（委員）澤田道隆委員長、栗原美津枝委員長代理兼評価部会長、長村彌角会計基準等部会長、金岡克己委員、河合晃一委員、佐藤綾子委員、島本幸治委員、高橋真木子委員、野﨑邦夫委員、藤川裕紀子委員、大原美保専門委員、小田勇樹専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
（事務局）平池行政管理局長、中井大臣官房政策立案総括審議官、見次管理官ほか
（1）令和7年度に中（長）期目標期間が終了する独立行政法人に係る調査審議の状況について、栗原評価部会長及び評価部会の各ユニット主査より説明が行われた。審議における委員の主な発言は以下のとおり。
・多くの法人が業務拡大していく中で、現状の組織体制、特に人員面において、どのように今後の運営を考えていかれるのかということに関して共通的な関心がある。また、DX化の対応について、現状の体制、また今後の見通しについての認識を法人ヒアリングにおいて伺いたい。
・DX化を進めるに当たって、ここ数年で生成AIの活用は避けて通れないものとなってきていると思う。しかし、生成AIは、データの流出など、使い方によっては危険なところがあるため、ぜひ生成AIは使ってほしいと思う一方で、セキュリティをしっかりしていただきたい。
・会計基準等部会でも、経営努力認定が一つの論点となっている。各法人においては、DX化を含め、多くの財源が必要になってくると思う。財源が必ずしも増えない中で、優先順位をつけて、DX化や人材育成にどの程度のリソースを配分するかを含めて法人にヒアリングをする必要があるのではないか。
・複数の法人に共通したキーワードでアウトカム重視という言葉が出ているが、これは非常に重要である。どのような組織においても、現場では達成可能性の高いアウトプットをPDCAにおける指標にしようとするため、アウトカム重視を喚起し、そしてアウトカムとアウトプットとの関係、KGIとKPIとの関係などをチェックすることは非常に重要だと感じる。また、アウトカムの開示というのは、国民への説明でも非常に有用だと思う。ぜひ、この委員会のフィードバックを会計基準等部会における事業報告の見直しにもフィードバックして、より良い事業報告の開発にも貢献できれば良いと感じた。
・共通の課題として人材不足があるが、法人の存在を知ってもらわなければ人も集まらない。伝わる広報をどのように実施するかが共通の課題としてあるのではないか。
・今回出てきた論点の中は、前回の見直しの議論と共通するものも出てきていると思う。前回の見直しの議論を経てなお解決されていないかのような論点が出ている法人も見受けられたため、この中（長）期目標期間中に何をやったのか、それがなぜ解決されていないのかというところも含めて今回の論点を深掘りしていただきたい。
・法人が活動することによって社会の人材を育成するという効果があるが、今回、法人自体が人材問題を抱えていると感じている。今後必要とされる専門人材だけではなく、安定的な法人運営の観点からも、人材不足の問題が非常に深刻な法人があると思う。
・財政問題が深刻だという法人が今回散見された。組織運営上の課題を持つ法人は、法人負担でやるべきこと、国負担でやるべきこと、利用者負担でやるべきことの考え方を、深刻な財政問題を抱える中で考えなければいけない。
・今回、組織変更が国立女性教育会館であったため、組織変更後の業務がうまく回るように見ていく必要がある。
・ナショナルセンターという言葉は、この法人は存在意義があるというマジックワードのように使われているように見受けられるため、ナショナルセンターとして各法人が何を目指しているのかを明確にする必要がある。
・DX化の問題について、同じような目的を持っているが利用者層が異なる場合に、個別の法人の中だけで解決しようとして、結果としてそれぞれの法人の予算の中で、別のシステムを組み上げるということが非常に多い。一つのプラットフォームを使って一緒にやったほうが予算やデータベースが非常に大きくなるので、国のためにもなる場合もあるのではないか。
・法人間や、法人と主務省が連携した形でDX分野の体制を補強している例も挙がっており、一法人内で完結しない、新たな体制でのDX対応というのも生まれてきている。ぜひ各法人に対しては、そうした点での連携状況などもヒアリングしていただきたい。
・空港周辺整備機構は、法人が閉じるというまれな例である。移管に当たって実施する必要のなくなる業務もあると思われるが、当該業務に係る多くのノウハウがある一方で、民間に引き継ぐものではない情報も多くあるかと思う。このような閉じる法人の情報を保全していくために、主務省ともコミュニケーションをとっていただきたい。
（2）独立行政法人の令和6年度業務の実績に係る評価等の点検等について、栗原部会長より以下の発言があった。
・年度評価等の点検については、評価部会において「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的な考え方」に示した視点から点検を行い、点検結果を委員会へ報告し、委員会において必要な意見等の取りまとめを行うという形を想定している。
・各主務大臣においては、「基本的考え方」に示した点検の視点も含め、評価指針に則して、責任を持って、適正な評価の実施及び目標期間中の進捗管理をしていただくこと、さらには、評価の機能を最大限活用できるような創意工夫に努めていただくことを期待する。
（3）栗原部会長の上記の発言を踏まえて審議が行われた。審議における委員の主な発言は以下のとおり。
・法人の内部統制について、不祥事案について記載されているかどうかが点検の視点に挙がっているが、実際の評価等においては、事案の発生等の時期や、事案の処理状況によって、不祥事案が記載されない例もあり、ルールが明確ではないのではないか。不祥事案の記載を法人に促すことに加えて、ルール化を検討しても良いのではないか。
（4）「目標及び指標の記載例」の改正について、事務局より報告が行われた。
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価総括担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
