（委員）澤田道隆委員長、栗原美津枝委員長代理兼評価部会長、長村彌角会計基準等部会長、金岡克己委員、河合晃一委員、佐藤綾子委員、島本幸治委員、野﨑邦夫委員、藤川裕紀子委員、小田勇樹専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
（事務局）平池行政管理局長、中井官房政策立案総括審議官、見次管理官ほか
（1）令和8年2月5日に開催された独立行政法人シンポジウムの結果について、事務局より報告が行われた。委員の主な発言は以下のとおり。
・人材確保やDXについて、登壇法人は、自らの特徴や状況に応じて工夫して取り組んでおり、こうした取組は他法人にとって示唆に富む内容だった。また、登壇法人の長は、それぞれ危機意識を強く持ち、リーダーシップを発揮して取り組んでいると感じた。
・シンポジウムのように、各法人の取組を広く共有し、理事長同士が意見交換できる機会は必ずしも多くはないと思われるので、引き続きこのような機会を提供するとともに、法人運営が環境変化に対応しつつ行われるよう、努めていければよいのではないか。
・シンポジウムの今後のテーマとして、参加者の要望を踏まえるとDXが挙げられるが、DXと言っても様々な切り口があることから、テーマ選定に当たっては切り口を明確にすることで、より参考になるのではないか。最近、民間企業ではAIエージェントの活用が変革の契機となっている。
（2）令和8年度から中（長）期目標期間が始まる法人の新たな目標案について、栗原評価部会長より説明が行われ、審議の結果「意見なし」とされた。審議における委員の主な発言は以下のとおり。
・今年度の見直しの調査審議の中で、人材確保やDXへの対応など、多くの法人に共通する課題が整理され、横断的に取り組むべき論点がより明確になったと感じている。特にDXに関しては、サイバーセキュリティをはじめ各法人に共通する課題が多く、シンポジウム等を通じて法人間で取組状況を共有できる機会を設けることが有効ではないか。
・近年、財源の確保に苦慮し、人材確保や施設管理が課題の法人も見られる。こうした中で、各法人によるDXの推進等が求められていると思うが、必ずしも十分に進んでいないのではないか。
法人の転換時こそ主務省の役割は重要であり、今年度の見直しの調査審議を通じて、主務省に対して、法人への必要な後押しや支援が求められていることを示すことができたのではないか。
・男女共同参画機構の目標案では、業務の重み付けが意識され、新法人としての機能が明確に打ち出されており、今後、目標案に沿った業務運営が着実に行われることを期待したい。
・国立青少年教育振興機構の目標案では、適切な時間軸を持って、機能強化や統廃合を含む国立施設の縮小・再編を進めることが明記されており、他法人の参考となる先駆的な取組となることを期待したい。
・今年度の見直し対象法人を見ると、新組織として再出発する法人、統合後に相当の期間が経過して仕上げの段階にある法人、大改革を行った理事長からの体制移行の局面にある法人など、法人の状況は様々であったと感じている。主務省と法人間で、こうした状況を踏まえつつ、密なコミュニケーションを図る必要があると考える。
・多くの法人が、人材確保や施設の老朽化対応などを要する厳しい経営環境に置かれているものの、公共サービスを一定の水準で提供していくことが求められている。そのような厳しい環境下でも、目標案には難易度の高い内容も含まれており、各法人において着実に業務を行っていただきたい。
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価総括担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
