【栗原評価部会長】 それでは、定刻になりましたので、ただいまより第74回独立行政法人評価制度委員会評価部会を開会いたします。
本日の会議は、傍聴者には会議の模様をオンラインで中継しております。
それでは、早速議題に入らせていただきます。中（長）期目標の変更について審議を行います。事務局から説明をお願いいたします。
【見次管理官】 事務局でございます。本日の諮問案件は5件ございます。各案件の内容につきまして、各担当管理官から御説明をさせていただきます。
【宮﨑管理官】 内閣府担当管理官の宮﨑でございます。内閣府所管の日本医療研究開発機構、いわゆるAMEDでございますが、こちらの中長期目標の変更につきまして御説明させていただきます。なお、今回の目標変更は、主に昨年12月に成立いたしました令和7年度補正予算に基づく事業に関連するものでございます。
資料を御覧ください。これまで政府では、令和3年6月に策定した「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づきまして取組を進めてまいりましたが、次なる感染症有事に備えまして、ワクチンのみならず、治療薬、診断薬を含む感染症危機対応医薬品等の研究開発等につきまして包括的な取組を強化することとしてございます。
このため、これまでAMEDで取り組んでまいりました重点感染症に係るワクチンの研究開発や、ワクチン開発のための研究開発拠点の形成事業等に関する取組につきまして、治療薬や診断薬を含めました包括的な対応に拡大し、ワクチン・新規モダリティ治療薬等研究開発事業や感染症危機対応医薬品等の研究開発プラットフォームとして、それぞれ実施することとしてございます。
また、ドラッグロスの解消が急務とされる中、その多くを占める難病・希少疾病は日本国内のみでは患者数が限られまして、採算性に乏しく、研究開発を進めることが難しいため、官民協働で国際連携による実用化研究の推進が必要となってございます。このため、革新的医療技術研究開発推進事業におきまして、国内のスタートアップや製薬企業による難病・希少疾病に対する医薬品等の国際共同治験等の実施に必要な経費の一部を支援するというような取組を進めることとしてございます。
私からは以上でございます。
【松隈管理官】 外務省担当管理官の松隈でございます。国際協力機構、いわゆるJICAの目標変更案について御説明させていただきます。JICAの現行目標の中で、令和4年度から令和6年度の実績値が3年連続200％超えとなっている指標が5つございまして、これらの目標値水準について、令和4年度から6年度までの実績値及び令和7年度・8年度の見込値の合計を目標値とする引上げを行うものでございます。
なお、指標の9－1のメディア報道件数、それから9－2のSNSアカウントのエンゲージメント数につきましては、昨年8月のアフリカ・ホームタウン構想に関する報道等による影響を受けることになりますけれども、その影響の範囲は現時点で予断できないことから、令和7年度・8年度の見込値ではなく、過去3年の実績の平均値を変更後の目標値としております。そのほか、「開発協力大綱」の改定に伴う変更を行うものでございます。
外務省所管の法人については以上でございます。
【松本管理官】 文部科学省担当管理官の松本でございます。文部科学省所管の3法人について御説明いたします。
まず、防災科学技術研究所、いわゆる防災科研でございます。防災科研は、火山噴出物分析センターの整備に係る変更でございます。火山噴出物等の分析を行う物質科学分析は、火山活動の推移把握等のための重要な情報であり、噴火の様式や規模、推移の予測に活用されてきました。このような分析は、これまで主として各機関で個別に、または連携して実施されてきました。
しかしながら、噴出物に対する多角的・総合的な分析の推進に必要な一元的な分析体制にはなっておらず、幾つかの火山噴火事象において、物質科学分析結果に基づく統一的な科学的見解を、速やかに防災を担当する機関に提供することができないことがありました。そのため、火山調査研究推進本部の方針において、基盤的・機動的な調査観測で採取された試料の一元的・即時的な分析をするために、物質科学分析体制の中核拠点を本法人に設置することが望ましいとされていました。
このたび、本法人への中核拠点整備に向けて必要な予算措置がなされたことから、本中長期目標において、火山噴出物の分析を一元的かつ継続的に実施する拠点として、火山噴出物分析センター（仮称）を整備する旨を明確に位置付けて実施していくものでございます。
次に、量子科学技術研究開発機構、いわゆるQSTでございます。QSTについては、大きく4点ございます。
1点目は、核融合中性子源計画、いわゆるDONES計画への参画に係る変更でございます。2024年6月に閣議決定した「統合イノベーション戦略2024」、「新資本実行計画」等に基づく「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」において決定された「世界に先駆けた2030年代の発電実証を目指す」取組として、欧州で行われているDONES計画に、令和7年5月から日本が正式に参画を表明しました。QSTは、本計画の国内実施機関となっております。
DONES計画は、核融合炉内の環境を模擬した十分な強度と照射量の中性子源の提供及び核融合炉等の設計・許認可・建設・安全運転のための材料照射試験データを獲得することを技術目標とする計画です。スペインのグラナダでフュージョン炉の中性子環境を模擬する中性子照射施設の建設が進められており、DONESを利用した研究活動は2034年以降を予定しています。このため、QSTに対して現中長期目標期間においては、本計画への参画を指示するため、中長期目標の記載を変更するものでございます。
2点目は、NanoTerasuの設置者ビームラインについて、この設置者ビームラインというのは、加速器から発生させた放射光を取り出し、研究や材料分析等に使うための設備群のことでございますが、こちらの整備に係る変更です。
NanoTerasuは1メートルの10億分の1というナノの世界を観察することができる世界最高水準の先端大型研究施設で、QSTは官民地域パートナーシップの下、国の主体として地域パートナーの代表機関である一般財団法人光科学イノベーションセンターとともにNanoTerasuの整備・運営を推進しています。
令和6年5月の量子ビーム利用推進小委員会の報告書を受けて、QSTの研究開発基盤の強化やNanoTerasuの機能の最大化のため、QSTがNanoTerasuに設置者ビームラインの整備を行うこととしており、令和7年度補正予算において設置者ビームラインの整備に必要な予算措置がなされたことから、本中長期目標においても明確に位置付けて実施していくものでございます。具体的には、目標本文の「III1（1）量子技術の基盤となる研究開発」にビームラインの開発・高度化等を推進する旨を追記しております。
3点目でございますが、出資等の業務に関する変更でございます。「研究開発独立行政法人の出資等に係るガイドライン」において、出資の方針や体制、達成すべき成果等を中長期目標等で定めることとなっておりますところ、今般、QSTにおいて出資等のための体制や関連規定等の整備が完了したことを受け、中長期目標においても明確に位置付けて取組を進めていくものでございます。
4点目は、研究セキュリティ・インテグリティに関する変更でございます。国立研究開発法人においては、秘密情報の漏えいやサイバー攻撃を受けた事案が発生したことを受けまして、内閣府が令和6年3月に取りまとめた「国立研究開発法人の機能強化に向けた取組について」において、研究セキュリティ・インテグリティの確保に関する今後の取組の方向性が示されるとともに、各国立研究開発法人の中長期目標等に明確に位置付けることとされました。これを受けまして、QSTにおける研究セキュリティ・研究インテグリティの確保について、効果的・効率的に進める体制の整備や適切なフォローアップの実施などについて中長期目標に位置付ける変更を行うものとなります。
最後に、科学技術振興機構、いわゆるJSTでございます。JSTについては、大きく2点ございます。
1点目は、JSTが行うファンディングエージェンシー機能を活用した研究開発の推進、研究者の支援等について、既存の基金事業への積み増しによる新たな事業の実施に伴う変更でございます。
令和7年度補正予算において、JSTが新たにAIの研究開発や利活用を目指す「AI for Scienceによる科学研究革新プログラム」、大学と産業界が連携して優れた研究者や技術者の人材育成を推進する「産業・科学革新人材事業」、全国の研究者が挑戦できる魅力的な研究環境を実現する「先端研究基盤刷新事業」の3事業を行うこととなったことから、これらの事業について本中長期目標においても明確に位置付けて実施していくものでございます。
具体的には、AI for Scienceについて、国が策定するAI for Scienceの基本的な戦略方針の下、科学基盤モデル等のAI駆動型研究の高度化に向けた研究開発を推進すること、産業・科学革新人材事業について、産業科学に関する先端技術分野を対象に、産学における優れた人材層の充実・強化に資する研究開発、人材育成を推進すること、先端研究基盤刷新事業について、技術職員等の人材を含めたコアファシリティの戦略的な整備を支援するとともに、研究基盤のエコシステムの形成に向けて、先端的な研究設備・機器の整備・共用・高度化等を通じて研究開発を推進することの3点を追記するものでございます。
2点目につきましては、先ほど御説明したQSTと同様、国立研究開発法人の研究セキュリティ・研究インテグリティの確保について、中長期目標に明確に位置付ける変更を行うものとなります。
御説明は以上となります。
【見次管理官】 諮問案件についての御説明は以上です。
【栗原評価部会長】 ありがとうございます。ただいまの事務局の説明につきまして御質問、御意見などございましたら、どなたからでも結構ですので御発言いただけますでしょうか。
改めてお伝えいたしますけれども、この議論におきましては、政策内容の是非というよりは、政策内容に照らして目標や指標が適切に変更されているかという観点から御議論をいただきたいと思います。
また、この審議に当たりましては、横田専門委員から、国立研究開発法人科学技術振興機構スタートアップ・エコシステム形成支援委員会の委員を務められていることから、JSTに関する審議、議決を回避したいとの申出がございました。申合せに従いまして、申出どおり取り扱うことといたしましたので御報告いたします。
それでは、どなたからでも結構ですので、御質問、御発言いただけますでしょうか。
河合委員、お願いします。
【河合委員】 御説明ありがとうございました。今回の中（長）期目標の変更案の内容につきましては、異存ございませんが、JICAの中期目標に関して若干コメントを申し上げたいと思います。御説明いただいた指標9－1、9－2でメディア報道件数と、それからSNSアカウントのエンゲージメント数についての部分がございました。今回の変更案は、数値の目標水準を変更するものですので、この変更案自体については異存ありません。ただ、本来、この指標はポジティブな意味合いでの法人の注目度を測定するものとして設定されたものと理解しております。今回の変更は恐らくポジティブなものに加え、ネガティブな意味合いでの注目度の高まりも含めた、数値の上昇を前提としていると推察します。そうだとすれば、この指標の意味合いが当初想定していたものから変わってきていると解されます。JICAは第5期の中期目標が令和9年3月で終了することから、次の中期目標を検討される際に、報道件数や、SNSアカウントのエンゲージメント数という指標のあり方について、是非御留意いただきたいと思った次第です。
【栗原評価部会長】 ありがとうございます。松隈管理官いかがでしょうか。
【松隈管理官】 ありがとうございます。御指摘のとおり、ネガティブな意味で伸びた件数も含まれてしまうことになってしまいますが、現状だと、それぞれのエンゲージメント等が、ポジティブか、ネガティブかというのを区別することが難しいということで、今回は指標そのものを変更しないことになっております。JICAは来年度の見直し対象法人ですので、その際にどのような目標あるいは指標を設定すると良いのかということにつきまして、我々もよく検討する必要があると思っておりますし、外務省からも法人と意見交換して考えると聞いておりますので、来年度そういった取組を我々も注視してまいりたいと思っております。
以上でございます。
【栗原評価部会長】 ありがとうございます。よろしいでしょうか。ほかにございますでしょうか。
島本委員、お願いします。
【島本委員】 今回の中（長）期目標が変更されたのは、5つのうち4つが研究開発法人です。それだけ地政学的環境の変化や、テクノロジーの環境変化を受けて、研究開発法人に対する政府の期待が大きいことの表れだと思います。このJSTの説明の中で人材事業のところを興味深く拝聴したので、質問と併せて、こういう発想を持っていらっしゃるかどうかというのをお聞きします。最近は高市首相が信頼できる国産技術という言葉をよく使われておりますが、株式市場でも例えばサイバー銘柄だとか、サイバーセキュリティー銘柄だとか、あるいは核融合銘柄というのが結構注目を集めるようになってきており、こうした分野に民間の資金がかなり動いているなという印象があります。
官民連携はいろいろな角度で取り組まれていると思いますが、今の政策の方向性を見ると、例えば官民ファンドもこれから増えてくるでしょうし、スピンオフみたいなものやベンチャー支援がより重要になってくると思います。独立行政法人シンポジウムにおいても人材確保が共通した課題となっていましたが、若い方は、今の給料ももちろん大事ですが、将来のキャリアアップを重視される方が多いので、官民含めたキャリアアップに役立つような組織を目指していただけると、人材確保の課題が改善につながるのではないかという期待があります。もう少しこの人材事業について、補足的な説明があれば教えていただければと思います。
【栗原評価部会長】 松本管理官、あるいは見次管理官、いかがでしょうか。
【松本管理官】 恐らくおっしゃっていただいているのは、創発的研究推進基金への積み増しを行って、研究者・技術者の人材育成を推進する産業・科学革新人材事業というところだと思いますが、今おっしゃっていただいたような問題意識の下で、これは令和7年度の補正予算で予算措置され、JSTにおいて事業を実施するに当たり、目標において位置付けるというような流れでございます。
人的資本への投資拡充のような好循環を進めていくため、そして産学における優れた人材層の充実・強化に資するために行われるものと理解しております。
【島本委員】 基金が積み増されたので、この事業は今まで以上に強化できるという認識でよろしいでしょうか。
【松本管理官】 はい。それでよろしいかと思います。
【島本委員】 ありがとうございます。
【栗原評価部会長】 ありがとうございます。
それでは、清水専門委員お願いします。
【清水専門委員】 ありがとうございます。個別の目標案に対する意見ではございませんが、先ほど河合委員がおっしゃったことに関連して、少し考え方として補足しておきたいなと思います。様々な法人において、ホームページのアクセス数のような指標が設定されていると思いますが、皆さん御存知のとおり、今は検索というよりは、AIを活用して文章で聞きたいことを聞くという形が浸透してきているというのが実態だと思っております。こうなりますと、単純なホームページへのアクセス数では広報等の成果測定が難しくなっていきますので、次期中（長）期目標の策定などのタイミングで法人や主務省に考えていただくとともに、審議を行う立場としても、どのような指標設定がよいのか考え、勉強したほうがいいと思っています。法人は信頼性の高い資料を公開しているという観点からも評価されることになり、アクセス後何を知らせたいのかという影響度が大きくなってくると思いますので、質の高い目標を次期中（長）期目標の策定などのタイミングでぜひ考えていければなというふうに思っております。
以上です。
【栗原評価部会長】 ありがとうございます。指標の設定に関する今後の考え方について御示唆をいただきましたけれども、いかがでしょうか。
見次管理官、お願いします。
【見次管理官】 清水専門委員、ありがとうございます。御指摘のとおり、検索結果が単純なホームページの表示ではなく、生成AIによって回答が返されるといった現状を踏まえると、ホームページの閲覧数といった指標についても、今後、AIによる参照元としてどのくらい活用されているかといった点も加味できるようなことも今後勉強して、そのような指標設定を主務省に促していければと考えてございます。
【栗原評価部会長】 松隈管理官、お願いいたします。
【松隈管理官】 目標変更の経緯について、JICAの前中期目標ではプレスリリース発出数や、SNS投稿数といったアウトプット指標でしたが、本委員会で議論いただき、アウトカム指標にしてはどうかという留意事項を受けて、現在の中期目標が策定されております。その後アフリカ・ホームタウン構想に関する一連の報道等が起きたことで、現行の指標に課題が出てきたため、今回目標を変更することになりました。外務省の政策体系、それからJICAのミッションに照らして、どういった目標がいいのかというのは、委員からのコメントを踏まえて、来年度の見直しの議論の中で検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
【栗原評価部会長】 ありがとうございます。私のほうからも、今回のJICAの目標変更に関して、コメントをさせていただきます。
本件は、中期目標期間中に非常に達成度が高かったので数値目標を上げるというもので、制度変更や新たな政策ニーズが追加されたということではなく、今までと同様なリソースでより高い成果を上げる目標の見直しは比較的珍しいと思います。策定時に作った目標から、もし変更したほうが望ましいというのであれば、このような形で前向きに目標を見直していただくというのは、いいことではないかと思いました。
その一方で、数値を上げることの意味について、数値が上がれば上がるほどいいのか、目標値の設定方法については、各委員からお話がありましたように、その数値目標の意味するところ、あるいはその増加の意味するところを慎重に考えながら見直しを図っていくということも必要ではないかとの御指摘をいただき、そのとおりだと思います。本件について異論はございませんが、本委員会においても今後の参考にさせていただきたい事例だと思います。
もし何か事務局からコメントございましたらお願いいたします。
【松隈管理官】 ありがとうございます。JICAの現行の目標期間は令和4年度から始まっており、つまり、前回の見直しは令和3年度に行われて、目標はコロナ禍で策定されたものでした。令和4年度と5年度のコロナ禍、それからコロナ禍が明けた令和6年度の3年間、異常値じゃないかどうかというところをよく見て、3年間目標値の200％以上を達成していることから、恒常化しているだろうということで目標を今回変更するものでございます。コロナ禍で設定した目標が、事業の再開や、オンライン化への移行などによって上振れしているというところで、時期等も見ながらではありましたけれども、委員おっしゃっていただいたように、前向きに指標を上方修正する形で改めたものというように理解しております。来年度の見直しに当たっては、コメントいただいたことを踏まえて、論点の1つとして検討していきたいと思っております。ありがとうございます。
【栗原評価部会長】 ほかに御意見ございませんでしょうか。
皆様からいただいたコメントを踏まえまして、今回諮問されました目標変更につきましては、意見なしとさせていただきたいと思いますけれども、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【栗原評価部会長】 ありがとうございます。
それでは、意見なしと整理させていただきます。事後の処理につきましては、事務局に一任させていただきます。
それでは、最後に、事務局から報告事項があればお願いいたします。
【見次管理官】 次回の評価部会につきましては、別途事務局より御連絡申し上げます。
以上です。
【栗原評価部会長】 ありがとうございます。
本日の議題は以上となります。今年度の評価部会はこれで終了になりますが、本年度の評価部会の活動につきまして、皆様、ありがとうございました。その過程でありました御意見については、本日も皆様から御意見をいただきましたが、来年度に向けて検討してまいりたいと思います。私は、評価部会が法人と様々な形で意見交換をしていくことは重要だと思いますし、それから主務省とのコミュニケーションもより重要になると思います。法人や政策を取り巻く環境が変わっておりますし、それから主務省や法人の御担当者も代わられる中で、お互いによく制度を含めて共有することが重要かと思います。来年度の評価部会における調査審議の進め方に当たりましては、主務省及び法人とのコミュニケーションがより密になるように、あるいは主務省及び法人に対してより情報を発信し理解いただけるように努力をしていくことが必要ではないかと思っております。
それでは、本日は皆様、お忙しい中、御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。これをもちまして、第74回独立行政法人評価制度委員会評価部会を閉会いたします。ありがとうございました。
（以上）
