第57回独立行政法人評価制度委員会・第75回評価部会合同会議　議事概要

令和8年4月10日（金）13:00〜13:30

中央合同庁舎2号館8階第1特別会議室（ウェブ会議併用）

（委員）澤田道�驤ﾏ員長、栗原美津枝委員長代理兼評価部会長、長村彌角会計基準等部会長、金岡克己委員、河合晃一委員、佐藤綾子委員、島本幸治委員、高橋真木子委員、野�ｱ邦夫委員、大原美保専門委員、小田勇樹専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
（事務局）平池行政管理局長、中井官房政策立案総括審議官、見次管理官、��松管理官ほか

1. 審議への参画に関する申合せの改正
2. 本年度の調査審議の進め方について

• 資料1 独立行政法人・国立大学法人・大学共同利用機関法人等関係者の審議への参画について（申合せ）（改正案）の関係資料
• 資料2−1 令和8年度の調査審議の進め方について
• 資料2−2 令和8年度の見直し対象法人一覧
• 参考資料1 「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的考え方」（令和4年4月8日独立行政法人評価制度委員会決定）
• 参考資料2 「独立行政法人の業務管理及び内部管理について」（令和4年4月8日独立行政法人評価制度委員会決定）

（1）事務局から「独立行政法人・国立大学法人・大学共同利用機関法人等関係者の審議への参画について（申合せ）」の改正について、資料1に基づき説明が行われ、案のとおり改正することが決定された。
 
（2）事務局から令和8年度の調査審議の進め方等について、資料2−1及び2−2に基づき説明が行われた。また、栗原評価部会長から令和8年度の評価部会の進め方について説明が行われるとともに、各ユニットに所属する委員等の指名が行われた。これらに基づき、令和8年度の調査審議を進めることとされた。委員の主な発言は以下のとおり。
 
・評価部会と会計基準等部会の連携の深化が望まれる。その一環として、評価部会において事業報告書を活用し、その利便性等に関して会計基準等部会へフィードバックすること等が考えられる。主務大臣評価書は詳細な内容となっているのに対して、事業報告書は民間企業の統合報告書のように、ミッション・目標・計画・実績等、全体像を把握しやすい構造となっており、各法人を多角的な観点から評価するのに役立つものと考えられる。