（委員）澤田道隆委員長、栗原美津枝委員長代理兼評価部会長、長村彌角会計基準等部会長、金岡克己委員、河合晃一委員、佐藤綾子委員、島本幸治委員、高橋真木子委員、藤川裕紀子委員、野﨑邦夫委員、大原美保専門委員、小田勇樹専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
（事務局）平池行政管理局長、中井官房政策立案総括審議官、見次管理官、髙松管理官ほか
（1）令和8年度に中（長）期目標期間が終了する独立行政法人に係る調査審議の状況について、栗原評価部会長及び評価部会の各ユニット主査より説明が行われた。審議における委員の主な発言は以下のとおり。
・今般の主務省ヒアリングに当たっては、各法人の運用の柔軟性を確保に資する制度等について、各主務省に情報提供し、各主務省及び法人において、各法人の実情に即した適切な制度運用をしていただきたい旨お伝えしている。
・独立行政法人評価制度委員会からのヒアリングは貴重な機会である。法人の長等、また、ヒアリングには監事にも出席いただくことから、これらの方々と意見交換する際に、ガバナンスの視点からも積極的にヒアリングをしたい。
・ガバナンスは、まず形を整えるというのが重要であるが、その実効性をいかに担保できるかも重要である。両面から独立行政法人においても取り組んでいただきたい。
・国立高度専門医療研究センターの財政状況について、主務省は各法人に対して繰越欠損金解消計画を立てさせていると思うが、全国の病院が抱えている構造問題という側面もあると思われる。
・国際交流基金について、日本全体として観光・文化で稼ぐ国の方針として明確に打ち出されていると理解しているが、主務省からのヒアリングを踏まえると、その中で法人が果たす役割を明確にし、他の省庁等との連携等も進めていくことが重要。法人の事業の執行と、その効果の測定に向けて指標を立てていく必要があると感じる。
・国際協力機構及び国際協力基金について、日本をいかにアピールするか、日本の立ち位置の確保等様々な論点があると思うので、そうした問題意識も持って法人ヒアリングに臨みたい。
・独立行政法人は民間と違う公的な役割を担っている分、独自の価値がある。この価値を例えば外部資金の獲得や、業務にどう生かしていくかという発想が恐らく必要になってくるので、そうした視点も持って法人ヒアリングに臨みたい。
・独立行政法人に求められる業務が多様化・拡大をしている中で、例えば専門人材の確保、人材育成、ガバナンス、情報発信や法人の活動成果の活用など、今後の法人からのヒアリングを通じて見ていきたい。
・政府全体の動きとして、まさに今、成長戦略の下で日本を強くしていくという転換点にあると思う。その中で各法人が強みを発揮して、貢献できることが多くあり、また、それが求められていくと思われる。そういったことも念頭に置きながら、次期中（長）期目標を検討し、また、環境変化に対応するための法人としての柔軟性も非常に重要になってくると思う。
（2）独立行政法人の令和7年度業務の実績に係る評価等の点検等について、栗原部会長より以下の発言があった。
・年度評価等の点検については、「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的な考え方」に示した視点から評価部会において点検を行い、点検結果を委員会へ報告し、委員会において必要な意見等の取りまとめを行うという形を想定している。
・各主務大臣においては、「基本的考え方」に示した点検の視点も含め、評価指針に則して、責任を持って、適正な評価の実施及び目標期間中の進捗管理をしていただくこと、さらには、評価の機能を最大限活用できるような創意工夫に努めていただくことを期待する。
（3）栗原部会長の上記の発言を踏まえて審議が行われた。審議における委員の主な発言は以下のとおり。
・改めて「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的考え方」を読むと、「独立行政法人内のマネジメント及び内部統制の在り方」というところで、「独立行政法人の将来像を明確にしたマネジメント」という項目に、「計画期間を超えた法人の組織・業務の将来像を明確化し」や、「将来像を長期的に実現していく観点」といったことが記載され、また、「環境変化への機動的対応を可能とするマネジメント」といった項目がある。一方で、現場においては、役員も、主務省からの出向者も、また、主務省の担当者も、長期にわたってその法人に関わることが難しい面がなきにしもあらずだと感じる。
・長期ビジョンを持っているのか、環境変化に対応できているのか、そういうことが日頃から法人の中で議論できるような場があるのかは、評価書にどれだけ記載があるか難しいが、少し丁寧に見たり、ヒアリングで補強できると良いのではないか。
以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価総括担当）
（速報のため、事後修正の可能性があります。）
