【澤田委員長】 それでは、定刻となりましたので、ただいまから第58回独立行政法人評価制度委員会を開会したいと思います。
本日の会議は、傍聴者には会議の模様をオンラインで中継しております。
本日は議題が2つございます。1つ目は「令和8年度に中（長）期目標期間が終了する独立行政法人に係る調査審議の状況について」、2つ目が「独立行政法人の令和7年度業務の実績に係る評価等の点検等について」でございます。先生方、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、まず、議題1の令和8年度に中（長）期目標期間が終了する独立行政法人に係る調査審議の状況につきまして、栗原評価部会長から御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【栗原評価部会長】 ありがとうございます。私ども評価部会ですが、今年度の見直し対象法人が12法人ございますので、2つのユニットに分かれて、今年の5月に主務省と意見交換を行いました。そこから得られた各法人の今後の論点・質問となる事項につきましては、6月に各ユニット会議を開催いたしまして、議論を深めたところでございます。
ユニット会議での議論を経た、各法人の今後の論点・質問となり得る事項につきまして、本日、各ユニットの主査から報告をさせていただきたいと思います。
それでは、第1ユニット主査の島本委員、お願いいたします。
【島本委員】 ありがとうございます。第1ユニットでは、総務省、外務省、文部科学省、経済産業省が所管する、計5法人を担当しております。これらの法人について、主務省ヒアリングでの意見交換及びユニット会議での議論等も踏まえまして、今後の各法人に関する論点・質問となり得る事項について、主なものを報告させていただきます。
1つ目の法人は、総務省所管の郵政管理・支援機構です。本法人に対する質問としましては、法令に基づく本機構の業務である、郵便貯金・簡易生命保険の管理を効率的に遂行するためには、委託・再委託等の仕組みが適切に機能することが必要であるが、管理業務の質の維持・向上、適切な業務執行を確保するため、委託・再委託先の法令違反事案の状況も踏まえて、機構による監督業務の具体的な在り方をどのように考えているか等を聞いてみたいと考えています。
また、こうした質問を受けて、今後の論点となり得る事項としましては、郵政民営化前に受け入れられた郵便貯金の払戻しに関する周知・広報施策につきましては、前回の見直し時に、実施件数等のアウトプット指標にとどまらない指標の工夫を求められ、実際に取り組んだ結果を踏まえ、効果的な指標を検討・設定することが適当ではないか。また、その際に、広報が届いていない人や行動に至っていない人へのアプローチの在り方であるとか、権利消滅となる郵便貯金の年度ごとの見通し等を踏まえた効果的な対応を検討し、機構の取組が適切に評価される指標設定が必要ではないかといった論点を考えております。
2つ目の法人は、外務省所管の国際協力機構、いわゆるJICAです。今後の論点となり得る主な事項としましては、法人のガバナンス強化に向けて、フィリピン向け円借款事案を受けた検証委員会での検証・検討結果を踏まえ、ガバナンスの強化に向けて、本部と海外事業所の連携やコミュニケーションの改善に向けた検討とともに、次期目標期間中にJICAの組織・体制見直しにも取り組むべきではないか。
さらに、主務省において検討中の戦略的な開発協力の実施体制に関する有識者会議の議論を踏まえて、主務省と連携しつつ開発協力事業の在り方に関する取組を検討してはどうかといった論点を考えております。
3つ目の法人は、同じく外務省所管の国際交流基金です。今後の論点となり得る事項としましては、本基金の行う文化芸術交流事業について、基金の限られたリソースを踏まえて、省庁や各機関との連携を強化しつつ、事業先における対象者やコンテンツの絞り込みを意識したメリハリ付けを検討してはどうか。また、こうしたメリハリ付けに当たりましては、基金の目的や業務規程を前提に、職員の専門性や日本の文化資産の保護といった観点を踏まえた目標・指標の設定を検討してはどうかといった論点が考えられます。
4つ目が文部科学省所管の科学技術振興機構、いわゆるJSTです。まず、今後の論点となり得る主な事項としましては、JSTの重要な役割の一つは、研究者・研究機関に対する伴走支援を通じて研究成果の創出を促進することと考えられるところ、業務の多様化・拡大を踏まえると、必要なスキルを持つ人材の確保・育成や適切な配置を強化する必要があるのではないか。また、伴走支援等の取組を適切に評価できる目標を設定することで、法人の役割や重要性をさらに高めることが適当ではないかといった論点が考えられます。
このような論点に関連した質問としましては、法人活動の主な役割、また、JSTならではの付加価値とは何か。他の競争的資金の配分機関、いわゆるファンディング・エージェンシーとの役割分担、法人が安定的・効果的に活動するための人材確保や適切な人材配置の状況、それから現行の評価軸・評価指標等に対する法人の認識等を法人に聞いてみたいと考えております。
5つ目、最後になりますが、経済産業省所管の日本貿易振興機構、いわゆるJETROです。今後の論点となり得る主な事項として、本機構の「日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等への対応」業務について、機構が持つ情報は鮮度や付加価値が重要であり、また、機構が発信した情報の具体的な活用状況を踏まえて評価していく必要があることから、アウトカムを意識した指標を検討してはどうかといった論点が考えられます。
以上、第1ユニットが担当する5つの法人について説明させていただきました。
私からの報告は以上になります。
【栗原評価部会長】 ありがとうございます。
続きまして、第2ユニット主査の河合委員、お願いいたします。
【河合委員】 ありがとうございます。第2ユニット主査を務めております河合でございます。続きまして、第2ユニットでの調査審議状況について御報告申し上げます。
第2ユニットでは、厚生労働省、国土交通省が所管する計7法人を担当しております。
初めに、厚生労働省所管の6法人について、今後、各法人に関する論点・質問となり得る事項のうち、主なものを御報告したいと存じます。
1つ目の法人は、労働政策研究・研修機構、いわゆるJILPTです。まず、本機構への投げかけとしては、法人の事務職員の構成について、中堅層不足による年齢構成の偏りを踏まえ、今後の管理職の育成等の課題にどのように取り組んでいくかということです。また、研究者の確保・育成に向け、処遇改善や業務配分の工夫等、インセンティブ付与にどのように取り組んでいるのかといった事項を考えております。
さらに、法人の行う労働政策研究及び政策提言に関して、主務省からどのような役割を期待されていると認識しているのか。加えまして、評価指標は主務省が設定するものと理解しておりますが、現行の評価指標が、法人側で自己認識している役割と適合していると感じているかについても確認したいと思っております。
それから法人の人的・金銭的リソースが限られる中で、自己収入拡大等の法人の課題に積極的に取り組むために、業務のメリハリ付けを行うべきではないかといった事項を考えております。
続きまして、国立高度専門医療研究センター、いわゆるNC、ナショナルセンターですが、こちらの各国立研究センターには、がん、それから循環器病、精神・神経医療、成育医療、長寿医療がございます。NC5法人に関する論点・質問となり得る事項につきましては、5法人全体に共通する事項と、各法人の状況を踏まえた事項がございます。
初めに、5法人全体に共通する事項についてです。まず、法人の財務状況や、これに関連して、高度な医療を提供するというNCの役割と、診療事業の収益性とのバランスについて、法人としてはどのように考えているか。それから、財務状況の改善に向けて、主務省に対してどのような役割を期待しているか。そして、研究者、医師、看護師、技術職、事務職等に加えて、データ・AI利活用、DXやセキュリティ等の専門人材の確保・育成について、何が課題となっているのか。加えて、ナショナルセンター医療研究連携推進本部、いわゆるJHが中心となり、5つのNCと国立健康危機管理研究機構の間の連携が図られていると承知しておりますが、今後の見通しはどのようになっているのかといった事項を、それぞれの法人に共通事項として投げかけたいと考えております。
次に、それぞれのNCの状況を踏まえた事項になりますが、かいつまんで申し上げますと、施設の老朽化が進んでいる法人に関しては、老朽化した施設の修繕・建替え等を計画的に実施すべきではないか。また、繰越欠損金が生じている法人に関しては、現行の中長期目標において繰越欠損金の計画的解消が指示されている中、解消が困難な原因は何なのかといった事項を、各法人に投げかけたいと考えております。
最後に、国土交通省所管の自動車事故対策機構、いわゆるNASVAです。NASVAが担う、交通事故被害者への介護費用の給付や援護といった業務、またこれらの制度が認知される必要があることから、アウトリーチ広報をより効果的に進めるために、アウトカム指標を設定してはどうか。このような事項が今後の論点になり得ると考えております。
以上、第2ユニットが担当する7法人について御説明申し上げました。
【栗原評価部会長】 ありがとうございます。ただいま第1ユニット、第2ユニットの各主査から報告をさせていただきましたとおりでございます。
なお、ここでの論点になり得る事項等の中に言葉としてありました、例えば外部資金の獲得や施設の老朽化への対応等につきましては、各法人の運用の柔軟性の確保に資するような制度につきまして、今般、主務省ヒアリングの機会を利用して各主務省にお伝えしております。より柔軟、適切に運用していただけるよう説明しておりますことを、少し論点とはそれますが、お伝えさせていただきます。
私からは以上でございます。
【澤田委員長】 ありがとうございました。第1ユニットは島本委員から、第2ユニットは河合委員から、あと栗原評価部会長から総合的なお話がございました。それぞれ今回見直し対象法人の論点説明、それからそれに従った質問等による確認事項を短い時間でしたが、本当に適切にお話しいただいたと思います。
皆さんから、ただいまの説明につきまして、御質問、御意見等ございましたら、どなたでも結構ですので、御発言いただきたいと思います。
なお、これまでの御経歴等を踏まえまして、藤川委員からは、国立高度専門医療研究センターであります国立がん研究センター等の5つの法人に関して、それから大原専門委員及び横田専門委員からは、科学技術振興機構に関して、それぞれ審議、議決を回避したいとの申出がございました。申合せに従って、申出のとおり取り扱いたいと思いますので、当該法人に関する意見をお控えいただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
長村委員、いかがでしょうか。
【長村委員】 ありがとうございます。
まず、各ユニットの委員の先生方、大変な時間をおかけいただいて、主務省ヒアリングを行っていただき、誠にありがとうございました。
2点ほど、1点質問、1点意見という形でさせていただきたいと思います。
JILPTについて、本法人のヒアリングでの論点となり得る事項等のところで、法人の役割と評価指標とあるのですが、ほかの質問事項等を読むと、ここだけ少し異質に感じてございます。というのが、法人の政策提言等に関して、主務省からどのような役割を期待されていると認識しているか、言い換えると認識がずれているかもしれないなというような御質問とも取れたのですが、こういう御質問に至った意図というのがあれば、ぜひお伺いできればと思っております。
【河合委員】 御指摘ありがとうございます。私から質問の意図に関して御回答させていただきます。質問文で評価指標と法人の役割に言及しておりますのは、JILPTの中期目標の中で重要度「高」に設定されている労働政策研究という業務の評定がAとなっている年度もあれば、Bとなっている年度もあるためです。
御案内のとおり、評価指針においては、中期目標管理法人の項目別評定において、実績値120％以上をA以上とすることとなっていますが、そもそも労働政策研究の業務に関する評価指標がA以上の評定となりにくい構造になっているのではないかということを、主務省ヒアリングの際に、主務省と意見交換させていただきました。そのような問題関心から、非常に重要度が高い業務に関する評価指標の設定の在り方を法人側がどのように理解されていらっしゃるのか確認したいと考えております。また、法人において非常に重要度が高いとされている事業の評価指標が、そもそもA以上の評定がつきにくいものとなっている場合、法人側のモチベーションにも関わってくるとも考えている次第です。
以上のような観点で、主務省に対する法人の役割を法人側がどのように認識をされ、その上で、この評価指標に対しどのようなお考えをお持ちなのかをお尋ねしたいというのが質問の意図となります。
【長村委員】 分かりました。ありがとうございました。
もう1点、意見というところなのですが、ガバナンスの在り方がヒアリングの項目として記載されている法人と、ガバナンスという表現が使われていない法人もあるのですが、ぜひ、法人ヒアリング、評価制度委員会からのヒアリングは貴重な機会ですので、特に理事長等と意見交換する場があれば、ガバナンスの視点から積極的にヒアリングをしていただければなというように思います。
以上でございます。
【澤田委員長】 長村委員、ありがとうございました。ガバナンスの件に関してはそのとおりかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
野﨑委員、よろしくお願いします。
【野﨑委員】 ありがとうございます。私は会計基準等部会でございますので、評価部会のユニットの議論等に参加しておりませんので、若干初歩的な質問になりますが、一つ教えていただきたいと思います。
国立高度専門医療研究センターの財政状態というところが少し気になっておりまして、繰越欠損金がある法人がかなりありそうだという点です。主務省ヒアリングの内容を見せていただきますと、主務省の見解では、診療に関しては、運営費交付金は使っていないということになっていますので、そうすると診療事業の赤字といいますか、繰越欠損金というのはキャッシュアウトになっているのかなと思います。もしキャッシュアウトになっているとすれば、基本財産を食い潰しているのか、あるいは借入金を金融機関等から借入れを行っているのか、そういうことになるのかなというのを少し疑問に思いました。もちろん主務省は各法人に対して繰越欠損金を解消するような計画を立てるように言っていると思うのですが、必ずしも法人の努力だけでできるものなのかどうか。その辺り、ナショナルセンターに限らず全国の病院が抱えている問題という、構造問題みたいなものもあると思いますので、ぼんやりした問いで申し訳ないのですが、少し疑問に感じております。お願いします。
【澤田委員長】 野﨑委員、ありがとうございます。
これは西澤管理官から御回答をお願いします。
【西澤管理官】 御質問ありがとうございます。厚生労働省担当管理官の西澤でございます。
まず、おっしゃるとおりで、赤字化している部分については外部からの借入れ等で賄っているということになります。ただ、この5つのNC、それぞれ見た場合に、例えば循環器センターのように施設の建替え等によって一時的な借金ができて、それを返している段階のものもあれば、構造的に、普通に診療行為をやるにつれて赤字が増えていくというような法人もございます。このような状況について、主務省と意見交換をした際には、例えば委員の先生方からは、総合病院であれば、赤字部門、黒字部門をトータルで見ていくと、このNCはそれぞれ個別の領域の医療を行っているが、赤字の解消はトータルで見るのか、個別で見ていくのかというような問いかけをいただきましたが、これに対して、主務省からは、それぞれの法人に対して健全経営を求めていく、というような御回答もございました。
その辺りを今回、法人側に直接聞いてみることで、次にまた主務省に対して、要は構造的な赤字というものを、ただ解消しろと言ってもなかなか難しいのではないですかと。それに関して、法人はこういう見解を持っているが、主務省としては次期中長期目標に向かってどういうことを考えていきますかといった辺りを、もう一度主務省と議論することも含めて、今回各センターに聞いてみたいというように考えているところでございます。
以上です。
【澤田委員長】 ありがとうございました。野﨑委員、よろしいでしょうか。
【野﨑委員】 ありがとうございます。そういう形で主務省とももう一度コンタクトされるというのは良いことだと思います。民間企業であれば、例えば繰越欠損金が続くだけで職員の方々のモチベーションが下がるというようなこともありますので、何とか良い方向に持っていかれるように頑張っていただきたいと思います。
以上です。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
藤川委員、よろしくお願いします。
【藤川委員】 私は第1ユニットだったのですが、国際交流基金に関しては、夏のヒアリングに出られないので、ここで申し上げたいなと改めて思いました。今、日本全体として観光文化で稼ぐということは、国の方針として明確に打ち出されていることであって、骨太の方針とか各省のいろいろな基本計画等にも書かれていることであるというように理解しておりますが、その中で国際交流基金が果たす役割は何なのかということを確認したいです。先日主務省からヒアリングをしてまいりましたが、国内で日本文化をいろいろと伝えていくということに関しては文部科学省中心、海外で伝えることに関しては外務省ではないかというような線引きがあったわけですが、国の方針では、ここはしっかり連携をしろとか、一貫性を持てというようなことを言われているわけでして、どうもそこが、主務省からの説明を聞いていても、余りそのような観点で進められているようには受け取れなかったところであります。
海外で外国人に日本の文化についてしっかり興味を持ってもらって、それで日本に観光に来てもらって日本文化を堪能してもらうという動線になってないなということを感じました。そういったことが適切に執行されるとか、効果が現れているかを測定するための目標・指標を立てていかないといけないのかなということを感じた次第です。これは国際交流基金だけで考えることではないとは思うのですが、まずは指標に入れ込むことで促していければというように考えました。
以上です。
【澤田委員長】 ありがとうございます。連携ということに関して、西澤管理官、いかがでしょうか。
【西澤管理官】 ありがとうございます。こちら主務省ヒア、あるいは先般のユニット会議でも御意見いただいたところでございます。今、おっしゃった問題意識の中には、日本の経済状況が停滞し、基金自体もそんなに潤沢な体制を持っているわけではないという中で、日本の強み、あるいは国際交流基金の持つ人的、又はこれまでの蓄積等の強み、それを生かして得意分野に集中していく、役割分担すべきという問題意識だったというように認識しております。それを前提に、今回、法人ヒアもさせていただいて、おっしゃるとおり、指標という切り口で問題意識がしっかり次期中期目標期間において埋め込めるような検討になるような、まずは今回の法人ヒアに臨んでまいりたいと思っております。ありがとうございます。
【澤田委員長】 ありがとうございました。藤川委員、よろしいでしょうか。非常にいい切り口だと思います。なかなか連携できていないところもあるので、どういう指標を立てながらやっていくか、非常に重要なポイントかと思います。ありがとうございます。
それでは、佐藤委員、よろしくお願いします。
【佐藤委員】 ありがとうございます。私からは質問を1点と、それから感想を1点となります。
1つは、少し細かい点になるのですが、郵貯ネットワークのところになります。ここで委託先等の監督業務の在り方というのは、本当にここに指摘されているとおりだと思うのですが、一方、金融庁の監督下にある委託先に、複雑に様々な主体が関わっている中で委託者としてどのように関わることが可能なのか。記載されている質問は、良い質問であると同時に、回答が難しいように思ったのですが、この質問を取り上げた中で、何かある程度想定されるような答えがあってであれば、そこを教えていただきたいというのが1点です。
もう1点は、冒頭、部会長から、これから外部資金導入とか、施設の老朽化であるとか、法人の柔軟性についても確保できるように主務省に伝えたりしているという御発言がありました。主務省とのコミュニケーションというのが、特に今、AIを含め、社会環境が大きく変化している中では、次の目標設定にも関わる非常に重大なところだと思いますので、ぜひこういったところを積極的にお願いできればと思い、感想でございます。
以上です。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
最初の部分は、島本委員からお答えいただけますか。
【島本委員】 この法人については、御案内のとおり郵貯であるとか簡保とかを委託して、業務を委託するという立場なので、委託先で起こったトラブルに対して、委託元である法人がどういう問題意識を持って、どういう責任感で取り組んでいるかというところを聞いてみようというのがこの質問の趣旨です。
実際のところは、事務を執り行っているような組織になっているので、私の想像としては、そこまで法人側に深い問題意識は持っていないのではないかという気はしているのですが、ただ、いずれにしても必要な役割分担であるとか、問題意識というのをどういう角度で持っているか少し確認したいというのが、この質問の趣旨です。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
あと栗原評価部会長からコメントありますか。
【栗原評価部会長】 ありがとうございます。私どももまさに佐藤委員よりコメントいただきました観点で主務省とのコミュニケーションをさせていただこうと思っております。事務局もいろいろな折に触れて、各法人だけではなくて、まず、主務省側に理解をいただく、その上で主務省と法人が適切に議論をしていただく、そういった地合いを引き続きつくっていきたいと思っております。ありがとうございます。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
【佐藤委員】 ありがとうございました。
【澤田委員長】 それでは、大原専門委員、よろしくお願いします。
【大原専門委員】 大原です。御説明ありがとうございました。私は第1ユニットに入っているのですが、今、もう1回資料を見返してみますと、特に外務省の所管の法人の国際協力機構と国際交流基金に関しては、やはり海外案件ということで、どういう活動をしているのかについて、日本国民の理解がまだ不十分なところも結構あるのではないかと思いまして、その活動内容に関して、国民にどのように今後さらに理解していってもらったらいいかというようなところも質問してはどうかと思いました。いかがでしょうか。
【澤田委員長】 ありがとうございます。これは島本委員、いかがでしょうか。
【島本委員】 全く賛成です。
【澤田委員長】 私もそのとおりだと思います。
【島本委員】 今、国際情勢を見ると、本当に何というか、アンチグローバル化というか、国家資本主義的政策がよしあしは別として広がっているので、独法においても国家戦略的な責任だとか役割というのが出てくるのではないかと思います。こうした中で省庁を超えた戦略とか情報の共有というのは必要になってくると思うので、御質問いただいたとおり、この2つの法人についても日本をいかにアピールするかという視点であるとか、日本の立ち位置の確保、いろいろな論点があると思うので、そうした問題意識も持って質問していきたいと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
西澤管理官は何かコメントございますか。
【西澤管理官】 今御指摘の、活動そのものを国民にしっかり理解していただくという辺りを質問項目に加えて、法人ヒアに臨みたいと思います。ありがとうございます。
【澤田委員長】 ありがとうございます。大原専門委員、よろしいでしょうか。
【大原専門委員】 ありがとうございます。
【澤田委員長】 ありがとうございます。そのほか御質問等ございますか。よろしいでしょうか。それでは、ありがとうございました。
最後に、ただいまの議論を踏まえて、各ユニットの主査及び栗原評価部会長から補足等あればお願いしたいと思いますが、まず、第1ユニット主査としての島本委員、何かございますか。
【島本委員】 そうですね、補足といいますか、今、長期金利がかなり上昇していて、これは今の政権のマクロ政策だけではなくて、日本が抱える高齢化であるとか、国防費の増加を見て、マーケットが少し心配し始めているということなので、恐らく独法におかれても効率性だとか、先ほど来少し話題が出てきている外部資金の調達というテーマがこれから大事になってくると思います。そうした意味では、例えば民間との連携だとか人材交流であるとか、独法の多くが民間と違う公的な役割を担っている分、独自の価値があるので、この価値を例えば外部資金であるとか、業務にどう生かしていくかという発想が恐らく必要になってくるので、そうした視点も持って質問に臨みたいと思います。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
それでは、第2ユニット主査の河合委員、一言お願いしたいと思います。
【河合委員】 ありがとうございます。先ほど長村委員からガバナンスの視点に触れていただきました。今年度の法人ヒアリングにおきましても、監事の方々に御出席をいただく予定ですので、理事長に加えて監事の方々からもガバナンスに関しての御認識等を十分お伺いするようにしたいと思います。
【澤田委員長】 そうですね、ありがとうございました。
最後に、栗原評価部会長、一言よろしくお願いいたします。
【栗原評価部会長】 ありがとうございます。まず、全体に対して思っていますことは、法人に求められる業務が本当に多様化・拡大をしている中で、今回も幾つか典型的な課題がございまして、例えば専門人材の確保や人材育成の課題、ガバナンスの課題、情報発信ですとか、成果の活用の問題、それから今回NC5法人に共通した課題を主にお話しいただきました。他方、各法人によって課題やポテンシャルの発揮にはかなり違いもありますので、そういったところも丁寧に見ていきたいと思います。
私としては、それに加えて、まさに今、日本全体が成長戦略の下で日本を強くしていくという転換点だと思います。その中で各法人が強みを発揮して、できることというのがたくさんあるのではないか、また、そういうことを求められていくのではないかと思っておりますので、そういったことも念頭に置きながら、次の中（長）期目標を見ていきたいと思います。また、環境が1年ごとに変わるかもしれない中で、法人の柔軟性等も非常に重要になってくるのではないかなと考えています。
以上を踏まえまして、これから評価部会としては、今日いただいたコメントも含めて、各法人にヒアリングを実施していきたいというように思っております。そこでは各法人の状況を把握しますとともに、各法人とのヒアリングの中で得たいろいろな気付きですとか、あるいは論点につきまして、改めて主務省にフィードバックをし、今後の目標策定に役立てていただきたいと思っておりますので、法人へのヒアリングは大変重要な機会だと考えています。今後もこうした観点で調査審議を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
【澤田委員長】 ありがとうございました。ガバナンスの話題も出ました。私は、ガバナンスは、まず形を整えるというのが重要なのですが、企業のいろいろな問題を考えると形だけではやはり駄目で、ガバナンスの実効性をいかに担保できるかということも重要ですので、両面から法人においてもしっかりやっていただければと思っております。それでは、評価部会においては、引き続き精力的に調査審議をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、議題2に移りたいと思います。独立行政法人の令和7年度業務の実績に係る評価等の点検等につきまして、まず、事務局から御説明をお願いします。よろしくお願いします。
【見次管理官】 議題2、独立行政法人の令和7年度業務の実績に係る評価等の点検等について、事務局から今年度の点検の進め方の大枠について申し上げたいと思います。
例年8月を目途に各主務大臣による評価結果が公表されますが、今年度は準用法人を含めた88の法人についての年度評価、また、見直し対象法人についての見込評価、その評価結果等を踏まえた業務・組織の見直しがございます。このほかにも前年度の見直し対象法人についての期間実績評価、また、一部の国立研究開発法人について、目標期間の途中で法人の長の任期が終了する場合における、当該法人の長が在籍していた期間の業績評価であります中長期目標期間中間評価がございます。これらのうち、見込評価と業務・組織見直しにつきましては、中期目標期間、中長期目標期間におけるPDCAサイクルのC、チェックに対応する部分としまして次期目標に直接つながるものでございますので、今年度も例年と同様、見直し対象法人に係る調査審議の中で、次期目標案の策定に向けた留意事項の検討と一体的に取り扱うこととしたいというように考えてございます。
他方で、冒頭に申し上げました年度評価、期間実績評価、中長期目標期間中間評価につきましては、主務大臣による目標期間中の進捗管理等を目標としているものでして、委員会としては、著しく適正を欠く評価と認められるもの等がないかの確認のため、例年点検を実施しているところでございます。本議題におきましては、後者の年度評価等に関する今年度の点検方針につきまして御議論いただければ幸いに存じます。
事務局からは以上でございます。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
それでは、本件につきまして、栗原評価部会長から御発言があるということですので、お願いしたいと思います。
【栗原評価部会長】 今、説明のありました年度評価等に関してですが、この点検につきましては、今年度もこの評価部会において、「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的考え方」に示した視点から点検を行いまして、その点検結果をこの委員会に報告し、委員会において必要な取りまとめを行うという、そういう流れを想定しております。
今申し上げました基本的考え方についてですが、その主な内容を申し上げますと、まず、中期目標管理法人及び国立研究開発法人の年度評価につきましては、PDCAサイクルを回す上で、特に重要な局面において適切な記載となっているかというところでございます。重要な局面においてということにつきましては、例えばC評価の評定を付した評価項目について、きちっと要因分析や改善方針等が記載されているか、それから複数年連続して初期の成果を下回っているような取組について従前の改善策等の検証がなされているかですとか、法人の内部統制に影響するような事案等が発生した場合に適切な記載となっているか、特に不祥事案や会計検査院からの指摘等があった場合に、法人において改善を要する事案への対応が検討されているかといった視点から点検を実施することとしております。
また、中期目標管理法人及び国立研究開発法人の期間実績評価並びに国立研究開発法人の中長期目標期間中間評価につきましては、活動の成果が一般社会へ与える影響ですとか、それから今後求められる取組の方向性が説明されるなど、国民一般にとって分かりやすい評価書となっているか、また、期間実績評価に関して、今年度は該当する事案はございませんが、見込評価時に出された意見に適切に対応しているかといった観点から、点検を実施することとしております。
それから行政執行法人の年度評価についてですが、これら中期目標管理法人・国立研究開発法人の年度評価及び期間実績評価と同様の視点から点検することとしております。
以上が各評価書に対する点検の視点でございます。
この委員会としましては、評価が実際に法人の業務運営やマネジメントにきちっと活用されて、かつ、法人の業務の改善につながっていくというPDCAサイクルの促進によって政策実施機能が最大化されるということが重要であるというように考えておりますので、ぜひその評価が法人の使命の最大化につながっていただきたいと思っております。委員会としても、効率的な点検の実施に努めつつ、必要な点検をしっかりと行っていきたいと思います。
なお、委員会が行いますのは、いわゆる第三者評価としての点検の姿勢を示したものでありまして、各主務大臣の皆様におかれては、この基本的考え方に示した点検の視点も含め、評価指針に即して、責任を持って、適正な評価の実施及び目標期間中の進捗管理をしていただくこと、さらには、評価の機能を最大限発揮できるような創意工夫に努めていただくことを期待しております。
以上でございます。
【澤田委員長】 ありがとうございました。ただいまの御説明につきまして、皆さんから御意見等ございますでしょうか。
藤川委員、よろしくお願いします。
【藤川委員】 今、部会長に御説明いただいたのは、そのとおりだと思っておりますし、それでやっていただきたいなと思うのですが、改めて「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的考え方」というのを読みますと、「独立行政法人内のマネジメント及び内部統制の在り方」というところで、まず、「独立行政法人の将来像を明確にしたマネジメント」、ここでは計画期間を超えた法人の組織・業務の将来像を明確化する、将来像を長期的に実現する、といったことが書かれていますし、「環境変化への機動的対応を可能とするマネジメント」というようなことも書かれています。どうしても法人の現場においては、役員も出向者も、あと主務省の担当も、長期にわたってその法人に関われないという難しい面がなきにしもあらずだというように感じています。
よって、長期ビジョンを持っているのか、環境変化に対応できているのか、そういうことが日頃から法人の中で議論できるような場があるのかということは、評価書にどれだけ書かれているのかというのは難しいところですが、その辺りがガバナンスの項目等に書き込まれている法人もあると思います。これができていない法人に将来はないというように思いますので、少し丁寧に見ていただき、ヒアリングで補強していただきたいなというように思っています。
以上です。
【澤田委員長】 ありがとうございます。すばらしい意見だと思いますが、管理官、一言ございますか。
【見次管理官】 藤川委員、どうもありがとうございます。重要な視点かと思います。評価書自体は一定の様式に沿って作成されておりますが、評価書の評価の源泉にありますのは、やはり中期目標、中長期目標でございますので、そこにおいて法人の位置付けですとか、役割、ミッションというものを定めることになっておりますので、年度ごとももちろんございますが、大本のミッション、ビジョンに遡って平素から考えていくということも重要かと思います。評価の点検に当たりましても、今いただいた視点も踏まえて取り組んでいければと考えてございます。
【澤田委員長】 ありがとうございました。
それでは、そのほかの先生方、いかがでしょうか。御意見等ございますか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、ただいまの御説明のとおり、年度評価等の点検を進めていくことにしたいと思います。点検の結果は、評価部会における点検が終了次第、委員会の場で報告するようにお願いしたいと思います。事務局におきましても、これを踏まえまして、点検に向けた作業をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【見次管理官】 かしこまりました。委員の皆様におかれましては、9月を目途に評価書を御案内いたしますので、御覧になってお気付きの点がありましたら、事務局まで御連絡をいただくようお願い申し上げます。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
では、最後に、事務局からその他報告等があればお願いしたいと思います。
【見次管理官】 次回の委員会は、12月4日金曜日の午前10時から開催する予定でございます。会場は本日の委員会と同じ、こちらの会議室とウェブ会議を併用したハイブリッド開催を予定してございます。
以上でございます。
【澤田委員長】 ありがとうございます。
それでは、以上をもちまして、第58回独立行政法人評価制度委員会を閉会にしたいと思います。
皆さん、本日はお忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございました。
