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第41回独立行政法人評価制度委員会・第57回評価部会・第18回会計基準等部会合同会議議事概要

日時

令和5年4月13日(木)10:00〜12:00

場所

中央合同庁舎第2号館8階第1特別会議室(ウェブ会議併用)

出席者

(委員)澤田道驤マ員長、原田久委員長代理兼評価部会長、長村彌角会計基準等部会長、天野玲子委員、金岡克己委員、栗原美津枝委員、島本幸治委員、高橋真木子委員、浜野京委員、会田一雄臨時委員、秋山修一郎臨時委員、佐藤綾子臨時委員、水口啓子臨時委員、河合晃一専門委員、清水剛専門委員、横田響子専門委員
(事務局)稲山行政管理局長、武藤大臣官房政策立案総括審議官、谷口管理官、佐藤管理官ほか

議題

1 委員長の互選
2 委員長代理の指名
3 委員会運営規則等の確認
4 部会に所属する委員及び部会長の指名
5 部会長代理の指名等
6 「独立行政法人の業務管理及び内部管理について」の改定について
7 本年度の調査審議の進め方について
8 法人の取組事例

配布資料
議事次第PDF
資料1PDF
資料2-1PDF
資料2-2PDF
資料2-3PDF
資料2-4PDF
資料2-5PDF
資料3PDF
資料4PDF
資料5-1PDF
資料5-2PDF
資料6PDF
参考資料PDF

議事概要

(1)委員長の互選が行われ、澤田委員が委員長に選出された。
 
(2)委員長代理に原田委員が指名された。
 
(3)資料2−1〜2−5に基づき、委員会運営規則等の確認が行われ、これらに基づき、今後の委員会の運営を進めていくこととされた。
 
(4)評価部会及び会計基準等部会の所属委員の指名が行われるとともに、評価部会長に原田委員、会計基準等部会長に長村委員が指名された。
 
(5)評価部会長代理に浜野委員が指名されるとともに、各ユニットに所属する委員の指名が行われた。また、資料3に基づき、評価部会申合せの確認が行われ、これに基づき、今後の評価部会の運営を進めていくこととされた。
また、会計基準等部会長代理に野ア委員が指名された。
 
(6)事務局から「独立行政法人の業務管理及び内部管理について」の改定について及び本年度の調査審議の進め方について、資料4〜5−2に基づき説明が行われ、「独立行政法人の業務管理及び内部管理について」を案のとおり改定することが決定された。また、説明のとおり、調査審議を進めることとされた。
 
(7)法人の取組事例について、資料6に基づき事務局より報告が行われた。委員の主な発言は以下のとおり。
<DXの推進に関する事例>
・今回紹介いただいた人材育成や組織体制の工夫などの事例では、DXのうちD(デジタル)に重点を置いて紹介されていると思われたが、現在は、デジタル技術の活用により既に相当なことができるようになっていることから、X(トランスフォーメーション)、つまりデジタルを用いて何を行うかという視点がより重要となってきている段階ではないか。
 
・DXの推進においては、出口を意識して取り組むことが重要。情報通信研究機構(NICT)のDX推進委員会のような会議体を設け、デジタル技術を用いて何を実現するかを考えて取り組んでいくことは非常に重要だと思う。
 
・デジタル化の推進に当たっては、内部管理体制の整備やサイバーセキュリティの確保についても留意して進めていただきたい。
 
・製品評価技術基盤機構(NITE)について、DXの推進とは専門部署だけが取り組めばいいというものではなく、現場等のニーズを吸い上げながら新たな価値を実現していくものであることから、そこに向けた第一歩として個々人のITリテラシーを上げることはとても大切だと思う。
 
・NICTについて、各部門にDXを推進する担当を置き、各部門と横断的な部門の双方がうまく連携するという組合せが非常に重要だと思う。
 
・事例の紹介に際して、予算規模や予算組みの工夫、優先順位付け、省略できたコストや人員、さらにはそうした人員がその後どのように活躍しているのかなどの諸効果についても共有いただけると、法人の規模に応じて参考にしやすくなるのではないか。また、取組が組織に定着したかどうかという観点を確認することも大切ではないか。
 
<他機関や民間企業と連携して新技術の社会実装に向けた取組を推進している事例>
・独法の政策実施機能の最大化に向けて、委員会として、主務省の枠を越えた連携や民間部門を含めた他機関との連携などの横の連携を重視してきたことに見合った好事例ではないか。
 
・社会課題を解決する枠組みとして、私企業とも連携した取組を一つの価値創造のストーリーとして開示することも有用なのではないか。また、他の独法にも参考になるのではないか。
 
<その他>
・委員会が各法人に対して情報発信を促していることから、委員会も自ら取組事例に関する情報発信に務めるべきではないか。
  
・事務局においては、好事例として取り上げる事業の対象を明らかにして取り組んでいただきたい。
 
・事業報告書へのアクセスを増やす観点から、こういった事例紹介の際にも事業報告書へのリンクを付けるなど、事業報告書が法人が策定する様々な報告書等のプラットフォームとしての役割を有することにも意識していただきたい。
 
以上
 
(文責:総務省行政管理局独立行政法人評価総括担当)
 (速報のため、事後修正の可能性があります

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