| 答申番号 | 審査庁 | 諮問日 | 事件名 | 答申日 |
|---|---|---|---|---|
| 平成30年度 答申第1号 |
法務大臣 | 平成30年 1月30日 |
司法書士に対する懲戒処分に関する件 |
平成30年 4月6日 |
| 平成30年度 答申第2号 |
特許庁 長官 |
平成30年 1月15日 |
国内書面及び明細書等翻訳文の 提出手続却下処分に関する件 |
平成30年 4月9日 |
| 平成30年度 答申第3号 |
厚生労働 大臣 |
平成29年 11月17日 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金請求 却下処分に関する件 |
平成30年 4月17日 |
| 平成30年度 答申第4号 |
国土交通 大臣 |
平成29年 11月6日 |
道路損傷等行為に係る原因者負担金 負担命令に関する件 |
平成30年 4月26日 |
| 平成30年度 答申第5号 |
厚生労働 大臣 |
平成30年 4月2日 |
労働者災害補償保険法31条1項に基づく 費用徴収決定に関する件 |
平成30年 5月9日 |
| 平成30年度 答申第6号 |
環境大臣 | 平成29年 9月1日 |
産業廃棄物処理施設設置不許可処分に 関する件 |
平成30年 5月16日 |
| 平成30年度 答申第7号 |
厚生労働 大臣 |
平成30年 4月27日 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金請求 却下処分に関する件 |
平成30年 5月17日 |
| 平成30年度 答申第8号 |
厚生労働 大臣 |
平成30年 4月27日 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金請求 却下処分に関する件 |
平成30年 5月17日 |
| 平成30年度 答申第9号 |
外務大臣 | 平成30年 1月24日 |
限定旅券発給処分に関する件 |
平成30年 5月22日 |
| 平成30年度 答申第10号 |
法務大臣 | 平成30年 4月11日 |
司法書士に対する懲戒処分に関する件 |
平成30年 5月24日 |
| 平成30年度 答申第11号 |
厚生労働 大臣 |
平成30年 4月12日 |
職業訓練受講給付金不支給決定に関する件 |
平成30年 5月24日 |
| 平成30年度 答申第12号 |
財務大臣 | 平成30年 3月28日 |
製造たばこの小売販売業の許可処分に関する件 |
平成30年 5月29日 |
| 平成30年度 答申第13号 |
厚生労働 大臣 |
平成30年 3月6日 |
中小企業退職金共済法10条5項に基づく 退職金減額認定処分に関する件 |
平成30年 5月29日 |
| 平成30年度 答申第14号 |
厚生労働 大臣 |
平成30年 5月11日 |
特定労働者派遣事業の廃止命令に関する件 |
平成30年 6月1日 |
| 平成30年度 答申第15号 |
厚生労働 大臣 |
平成30年 5月11日 |
社会復帰促進等事業としての労災就学等援護費 不支給決定に関する件 |
平成30年 6月1日 |
| 平成30年度 答申第16号 |
国土交通 大臣 |
平成30年 3月7日 |
道路損傷等行為に係る原因者負担金 負担命令に関する件 |
平成30年 6月7日 |
| 平成30年度 答申第17号 |
特許庁 長官 |
平成30年 3月30日 |
特許協力条約に基づく規則82の3．1による請求書に 係る手続却下処分に関する件 |
平成30年 6月15日 |
| 平成30年度 答申第18号 |
国土交通 大臣 |
平成30年 2月16日 |
道路法47条の4第1項に基づく 措置命令に関する件 |
平成30年 6月26日 |
| 平成30年度 答申第19号 |
国土交通 大臣 |
平成30年 2月16日 |
道路法47条の4第1項に基づく 措置命令に関する件 |
平成30年 6月26日 |
| 平成30年度 答申第20号 |
国土交通 大臣 |
平成30年 2月20日 |
道路法47条の4第1項に基づく 措置命令に関する件 |
平成30年 6月26日 |
| 平成30年度 答申第21号 |
厚生労働 大臣 |
平成30年 5月16日 |
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく 医療特別手当の失権処分に関する件 |
平成30年 6月28日 |
| 平成30年度 答申第22号 |
厚生労働 大臣 |
平成30年 6月4日 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金請求 却下処分に関する件 |
平成30年 7月4日 |
| 平成30年度 答申第23号 |
厚生労働 大臣 |
平成30年 3月28日 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金請求 却下処分に関する件 |
平成30年 7月25日 |
| 平成30年度 答申第24号 |
農林水産 大臣 |
平成30年 4月20日 |
広島県漁業調整規則7条に基づく 許可処分に関する件 |
平成30年 7月26日 |
| 平成30年度 答申第25号 |
特許庁 長官 |
平成30年 5月31日 |
特許料等追納手続却下処分に関する件 |
平成30年 7月27日 |
| 平成30年度 答申第26号 |
特許庁 長官 |
平成30年 5月31日 |
特許出願審査請求手続却下処分に関する件 |
平成30年 7月27日 |
| 平成30年度 答申第27号 |
特許庁 長官 |
平成30年 6月11日 |
国内書面及び明細書等翻訳文の 提出手続却下処分に関する件 |
平成30年 8月2日 |
| 平成30年度 答申第28号 |
厚生労働 大臣 |
平成30年 6月29日 |
立替払事業に係る未払賃金額等の 不確認処分に関する件 |
平成30年 8月3日 |
| 平成30年度 答申第29号 |
国税庁 長官 |
平成30年 7月9日 |
法人税及び消費税の納税地指定処分に関する件 |
平成30年 8月3日 |
| 平成30年度 答申第30号 |
特許庁 長官 |
平成30年 6月22日 |
手続補正書の提出手続却下処分に関する件 |
平成30年 8月31日 |
| 平成30年度 答申第31号 |
国土交通 大臣 |
平成30年 7月13日 |
道路法47条の4第1項に基づく 措置命令に関する件 |
平成30年 8月31日 |
| 平成30年度 答申第32号 |
法務大臣 | 平成30年 6月12日 |
婚姻届書の記載事項証明書交付請求に 対する不交付決定に関する件 |
平成30年 9月5日 |
| 平成30年度 答申第33号 |
国土交通 大臣 |
平成30年 6月20日 |
河川区域内の土地の占用不許可処分等に関する件 |
平成30年 9月5日 |
| 平成30年度 答申第34号 |
国土交通 大臣 |
平成30年 7月13日 |
道路法47条の4第1項に基づく 措置命令に関する件 |
平成30年 9月11日 |
| 平成30年度 答申第35号 |
財務大臣 | 平成30年 8月22日 |
製造たばこの小売販売業の許可処分に関する件 |
平成30年 9月12日 |
| 平成30年度 答申第36号 |
厚生労働 大臣 |
平成30年 8月23日 |
職業訓練受講給付金不支給決定に関する件 |
平成30年 9月12日 |
| 平成30年度 答申第37号 |
特許庁 長官 |
平成30年 7月9日 |
特許料等追納手続却下処分に関する件3件 |
平成30年 9月19日 |
| 平成30年度 答申第38号 |
厚生労働 大臣 |
平成30年 8月8日 |
特定中国残留邦人等に対する一時金支給申請 却下処分に関する件 |
平成30年 10月2日 |
| 平成30年度 答申第39号 |
特許庁 長官 |
平成30年 7月24日 |
特許料等追納手続却下処分に関する件 |
平成30年 10月2日 |
| 平成30年度 答申第40号 |
特許庁 長官 |
平成30年 7月27日 |
特許料等追納手続却下処分に関する件2件 |
平成30年 10月3日 |
| 平成30年度 答申第41号 |
特許庁 長官 |
平成30年 8月1日 |
特許料等追納手続却下処分に関する件 |
平成30年 10月9日 |
| 平成30年度 答申第42号 |
厚生労働 大臣 |
平成30年 9月7日 |
社会復帰促進等事業としてのアフターケアに 係る通院費の不支給決定に関する件 |
平成30年 10月10日 |
| 平成30年度 答申第43号 |
厚生労働 大臣 |
平成30年 9月11日 |
社会復帰促進等事業としての労災就学援護費 不支給決定に関する件 |
平成30年 10月10日 |
| 平成30年度 答申第44号 |
特許庁 長官 |
平成30年 8月10日 |
国内書面及び明細書等翻訳文の 提出手続却下処分に関する件 |
平成30年 10月18日 |
| 平成30年度 答申第45号 |
特許庁 長官 |
平成30年 8月22日 |
国内書面及び明細書等翻訳文の 提出手続却下処分に関する件 |
平成30年 10月18日 |
| 平成30年度 答申第46号 |
農林水産 大臣 |
平成30年 9月11日 |
兵庫県漁業調整規則47条1項に基づく 停泊命令に関する件 |
平成30年 10月29日 |
| 平成30年度 答申第47号 |
消費者庁 長官 |
平成30年 7月6日 |
不当景品類及び不当表示防止法8条1項に 基づく課徴金納付命令に関する件 |
平成30年 10月31日 |
| 平成30年度 答申第48号 |
特許庁 長官 |
平成30年 9月6日 |
国内書面及び明細書等翻訳文の 提出手続却下処分に関する件 |
平成30年 10月31日 |
| 平成30年度 答申第49号 |
特許庁 長官 |
平成30年 10月5日 |
国内書面及び明細書等翻訳文の 提出手続却下処分に関する件 |
平成30年 11月9日 |
| 平成30年度 答申第50号 |
特許庁 長官 |
平成30年 8月31日 |
特許料等追納手続却下処分に関する件 |
平成30年 11月19日 |
| 平成30年度 答申第51号 |
国税庁 長官 |
平成30年 10月29日 |
退職手当支給制限処分に関する件 |
平成30年 11月21日 |
| 平成30年度 答申第52号 |
厚生労働 大臣 |
平成30年 11月7日 |
特定中国残留邦人等に対する一時金支給申請 却下処分に関する件 |
平成30年 11月27日 |
| 平成30年度 答申第53号 |
特許庁 長官 |
平成30年 10月18日 |
特許料等追納手続却下処分に関する件 |
平成30年 12月4日 |
| 平成30年度 答申第54号 |
特許庁 長官 |
平成30年 9月27日 |
特許料等追納手続却下処分に関する件 |
平成30年 12月5日 |
| 平成30年度 答申第55号 |
厚生労働 大臣 |
平成30年 11月16日 |
立替払事業に係る未払賃金額等の 不確認処分に関する件 |
平成30年 12月13日 |
| 平成30年度 答申第56号 |
厚生労働 大臣 |
平成30年 12月3日 |
社会復帰促進等事業としてのアフターケアに 係る健康管理手帳の不交付決定に関する件 |
平成30年 12月20日 |
| 平成30年度 答申第57号 |
厚生労働 大臣 |
平成30年 11月29日 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金請求 却下処分に関する件 |
平成31年 1月16日 |
| 平成30年度 答申第58号 |
厚生労働 大臣 |
平成30年 12月20日 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金請求 却下処分に関する件 |
平成31年 1月16日 |
| 平成30年度 答申第59号 |
厚生労働 大臣 |
平成30年 12月20日 |
社会復帰促進等事業としての労災就学援護費 不支給決定に関する件 |
平成31年 1月18日 |
| 平成30年度 答申第60号 |
特許庁 長官 |
平成30年 11月9日 |
国内書面及び明細書等翻訳文の 提出手続却下処分に関する件 |
平成31年 1月21日 |
| 平成30年度 答申第61号 |
国土交通 大臣 |
平成30年 10月26日 |
道路法47条の4第1項に基づく 措置命令に関する件 |
平成31年 1月21日 |
| 平成30年度 答申第62号 |
国土交通 大臣 |
平成30年 10月26日 |
道路法47条の4第1項に基づく 措置命令に関する件 |
平成31年 1月21日 |
| 平成30年度 答申第63号 |
厚生労働 大臣 |
平成30年 12月19日 |
最低賃金の減額の特例不許可処分に関する件 |
平成31年 1月31日 |
| 平成30年度 答申第64号 |
厚生労働 大臣 |
平成31年 1月29日 |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金請求 却下処分に関する件 |
平成31年 1月31日 |
| 平成30年度 答申第65号 |
特許庁 長官 |
平成30年 11月7日 |
国内書面及び明細書等翻訳文の 提出手続等却下処分に関する件 |
平成31年 2月5日 |
| 平成30年度 答申第66号 |
厚生労働 大臣 |
平成30年 12月26日 |
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく 医療特別手当の失権処分に関する件 |
平成31年 2月7日 |
| 平成30年度 答申第67号 |
厚生労働 大臣 |
平成31年 1月15日 |
立替払事業に係る未払賃金額等の 不確認処分に関する件 |
平成31年 2月14日 |
| 平成30年度 答申第68号 |
厚生労働 大臣 |
平成31年 1月15日 |
立替払事業に係る未払賃金額等の 不確認処分に関する件 |
平成31年 2月14日 |
| 平成30年度 答申第69号 |
厚生労働 大臣 |
平成31年 1月15日 |
立替払事業に係る未払賃金額等の 不確認処分に関する件 |
平成31年 2月14日 |
| 平成30年度 答申第70号 |
厚生労働 大臣 |
平成31年 1月15日 |
立替払事業に係る未払賃金額等の 不確認処分に関する件 |
平成31年 2月14日 |
| 平成30年度 答申第71号 |
厚生労働 大臣 |
平成31年 1月9日 |
社会復帰促進等事業としての義肢等補装具費支給に 係る購入・修理費用支給の不承認決定に関する件 |
平成31年 2月19日 |
| 平成30年度 答申第72号 |
特許庁 長官 |
平成31年 1月28日 |
国内書面及び明細書等翻訳文の 提出手続却下処分に関する件 |
平成31年 2月25日 |
| 平成30年度 答申第73号 |
厚生労働 大臣 |
平成31年 1月30日 |
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく 医療特別手当の失権処分に関する件 |
平成31年 2月28日 |
| 平成30年度 答申第74号 |
厚生労働 大臣 |
平成31年 2月5日 |
特定中国残留邦人等に対する一時金支給申請 却下処分に関する件 |
平成31年 3月15日 |
| 平成30年度 答申第75号 |
厚生労働 大臣 |
平成31年 2月5日 |
特定中国残留邦人等に対する一時金支給申請 却下処分に関する件 |
平成31年 3月15日 |
| 平成30年度 答申第76号 |
厚生労働 大臣 |
平成31年 2月5日 |
特定中国残留邦人等に対する一時金支給申請 却下処分に関する件 |
平成31年 3月15日 |
| 平成30年度 答申第77号 |
厚生労働 大臣 |
平成31年 2月5日 |
特定中国残留邦人等に対する一時金支給申請 却下処分に関する件 |
平成31年 3月15日 |
| 平成30年度 答申第78号 |
厚生労働 大臣 |
平成31年 2月13日 |
立替払事業に係る未払賃金額等の 確認処分に関する件 |
平成31年 3月15日 |
| 平成30年度 答申第79号 |
厚生労働 大臣 |
平成31年 2月6日 |
立替払事業に係る未払賃金額等の 確認処分に関する件 |
平成31年 3月19日 |
| 平成30年度 答申第80号 |
厚生労働 大臣 |
平成31年 2月15日 |
一般拠出金の徴収のための差押処分に関する件 |
平成31年 3月19日 |
| 平成30年度 答申第81号 |
防衛大臣 | 平成31年 2月15日 |
退職手当支給制限処分に関する件 |
平成31年 3月19日 |
| 平成30年度 答申第82号 |
防衛大臣 | 平成30年 12月5日 |
即応予備自衛官に対する免職処分に関する件 |
平成31年 3月22日 |
| 平成30年度 答申第83号 |
厚生労働 大臣 |
平成31年 2月20日 |
改定確定保険料決定に関する件 |
平成31年 3月25日 |
| 平成30年度 答申第84号 |
農林水産 大臣 |
平成31年 1月28日 |
退職手当支給制限処分に関する件 |
平成31年 3月26日 |
| 平成30年度 答申第85号 |
農林水産 大臣 |
平成31年 1月31日 |
平成29年法律第60号附則5条に基づく 申請拒否処分に関する件 |
平成31年 3月27日 |
| 平成30年度 答申第86号 |
厚生労働 大臣 |
平成30年 12月26日 |
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく 医療特別手当の失権処分に関する件 |
平成31年 3月28日 |
| 平成30年度 答申第87号 |
厚生労働 大臣 |
平成31年 1月8日 |
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく 医療特別手当の失権処分に関する件 |
平成31年 3月28日 |
| 平成30年度 答申第88号 |
農林水産 大臣 |
平成31年 1月11日 |
保安林の指定の不解除処分に関する件 |
平成31年 3月28日 |
| 平成30年度 答申第89号 |
法務大臣 | 平成31年 2月8日 |
生活行動指針の設定に関する件 |
平成31年 3月29日 |
| 平成30年度 答申第90号 |
特許庁 長官 |
平成31年 2月12日 |
国内書面及び明細書等翻訳文の 提出手続却下処分に関する件 |
平成31年 3月29日 |
