総務省では、昨年度に引き続き、テレビ共同受信施設（辺地共聴施設）の老朽化や今後の維持管理等に関する、共聴組合員、地方公共団体、共聴施設の施工事業者等からのご相談に対し、総合的な案内や解決策の提示を行う相談支援窓口を設置し、相談対応を実施します。
なお、請負事業者については、令和7年度に引き続き、PwCコンサルティング合同会社が実施します。
テレビ共同受信施設（辺地共聴施設）は、難視聴地域において放送番組を受信するため、主に住民組合の皆様によって設置されているものですが、地デジ化から10年以上経過する中、施設の老朽化、過疎化による組合員減少等により、今後の維持・管理について様々な課題が生じています。
本窓口では、このようなお困りごとについて、どのような解決案があるのか、どのように補助事業の申請をすれば良いか、など必要に応じた相談支援を、全国各地の総合通信局等と連携して実施しますので、是非ご活用ください。
なお、本窓口の運営は年度単位で実施しており、令和8年度事業については、令和9年3月31日までの開設を予定しています。
相談窓口のご案内
※Webサイト内のフォーム、電話又はEメールによりお問い合わせいただけます。
【Webサイト】
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/kyocho-soudan/index.html
【電話】
03-6257-0576
（受付時間：平日9時〜17時）
【Eメール】
jp_cons_kyocho_support_atmark_pwc.com
※スパムメール対策のため、「@」を「atmark」と表示しています。送信の際は「@」に置き換えてください。
