会見発言記事

　おはようございます。お待たせしました。
　私の方から、報告がございます。
 
 
【「公文書管理に関する行政評価・監視」の結果】
 
　まず初めに、本日の閣議におきまして、私の方から、各省の公文書の管理状況を調査した「公文書管理に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告について発言をいたしました。
　本勧告は、9月の20日に全府省の大臣に対して行いました。
　その内容は、
　　(1)法令等に則した行政文書の保存期間の設定状況の確認
　　(2)保存期間が60年を超える行政文書の国立公文書館等への移管等
　　(3)法令等の遵守の徹底を図るための実効性のある点検・監査や研修の実施
などを求めています。
　この勧告を着実に実行し、公文書管理の徹底を図っていただきたいと考えています。
　詳しいことは、行政評価局に確認をしていただきたいと思います。
 
 
【平成29年度地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果】
 
　2つ目は、昨日、記者クラブの皆さんと、北海道上士幌町に伺いました。ふるさと納税についての調査研究のためです。そして、そこで初めて、念願の地域おこし協力隊の皆様とお目にかかることができて、大変有意義な意見交換をさせていただいたところです。
　具体的な取組内容、その課題、行政への意見や要望など、現場の生の声を伺うことができまして、大変有意義なものでございました。
　本日は、平成29年3月末までに、任期を終了した隊員の定住状況等について取りまとめたので、報告をこの場でさせていただきます。
　任期終了した隊員は、2，230人いらっしゃいます。その約4割が女性、そして、20〜30代の方が、そのうち4分の3を占めています。
　平成27年3月末時点の前回調査に引き続き、今回の調査においても約6割、正確には63％の隊員が、同じ地域に定住をされていることが分かりました。更に、同一市町村内に定住した方が約3割、正確には29％は起業しておられ、これは前回の調査時は17％でしたから、大きく増加しているところです。
　総務省では、隊員の起業を支援するため
　・ふるさと納税を活用して隊員の起業を応援する仕組みである「協力隊クラウドファンディング官民連携推進事業」や
　・「起業・事業化研修」
　・「協力隊ビジネスアワード事業」
　などを実施させていただいています。
　定住希望される隊員の1人でも多くの方に定住していただき、任期の終了後も地域の担い手として活躍をしていただきたいと思っております。
　昨日は、OBとして地域でピザ屋を開かれた方にお目にかかりました。大変満足をしておられて、とてもうれしく感じたところです。
　詳細については、事務方にお問い合わせをください。
 
 
【メキシコにおける地震被害に対する国際消防救助隊の派遣】
 
　3つ目です。9月20日（水）ですが、午前3時14分頃に、現地時間19日の13時14分ですが、メキシコ中央部モレロス州において、マグニチュード7．1の大規模な地震が発生いたしました。
　首都メキシコシティを含む広域にわたる被害が発生しており、多数の死者・行方不明者がおられるなど、深刻な状況であるということを伺いました。
　まずは、この地震で被害に遭われた方々に、心からお見舞い申し上げるとともに、被災地の早期復旧・復興を心から祈念申し上げます。
　メキシコ政府から支援要請をいただいた後、日本政府は国際緊急援助隊・救助チームの派遣を決定いたしました。
　消防は、消防庁職員1名、東京消防庁はじめ7消防本部の救助隊16名からなる、総数17名の国際消防救助隊を編成しました。国際緊急援助隊・救助チームの主力として派遣したところでございます。
　国際緊急援助隊・救助チームは、昨日21日（木）午後に成田空港を出発し、本日メキシコシティに到着いたしました。
　出国前、成田空港で国際消防救助隊の結団式を行い、私からもメッセージを救助隊にお伝えし、激励をさせていただきました。
　隊員の意識は極めて高く、一刻も早く現地に入り、我が国の高い救助技術を十分に発揮して、1人でも多くの方を救出することを期待するところでございます。
 
　私の方からの報告は、以上です。
 
 

地域おこし協力隊の定住率増加の取組

問：

　幹事社の共同通信、鈴木から1問お願いいたします。
　地域おこし協力隊について伺います。現在の定住率6割、先ほど6割という話がありましたけれども、これを更に高めるために、今後、新たに考えられる取組みについて何かありましたらお願いします。
　また、もう1点、昨日の北海道視察でも隊員の方と意見交換されていましたけれども、隊員の数を増やすなどの目標はありますでしょうか。お願いいたします。

答：

　初めての皆さんとの出会いだったので、私は緊張していたんですけれども、非常に皆さんいい形で肩の力が抜けておって、ざっくばらんに、楽しいところ、意義のあるところ、苦労したところを、本当に率直に話していただきまして、大変うれしかったことを報告したいと思います。
　これからもやはり、同じところに6割もの方が定住してくれているということは、これについては意義があるのであろう。どうやって進めたらいいかなということは、昨日お話ししていた中で、そこに、そもそもお見えになる地域住民との人たちとの連携とか、また、私たちが、隊員の方たちに丁寧なサポートをしていくことが大切なんだなということを実感しています。
　これまでも取組んでいますけれども、総務省としては
　・自治体の担当者の方を対象とした研修会の実施、
　・受入の留意点をまとめた「受入れに関する手引き」の作成、
　・隊員や自治体職員からの相談に対応する「サポートデスク」の開設、
　これにより支援をして、また、引き続き支援をしていきたいと思います。
　これからも多くの方々に応募いただけるように、総務省としては、それぞれの自治体に個別にお任せするには限界があるということを感じましたので、広く様々なフェアを通じてきっかけを作っていけるように、そして、その先々に定住・定着に向けた支援ができるように、取組んでいきたいなと思っています。

NHKの2019年からの同時配信

問：

　朝日新聞の上栗です。昨日はお疲れ様でした。

答：

　お疲れ様でした。

問：

　その前の日、一昨日ですけれども、放送を巡る諸課題検討会があったんですけれども、この場合はNHKからネット受信に関して料金は取らないというような当面の方針が発表されました。民放からは、賛成の声、反対の声、あったんですけれども、大臣の受け止め方とですね、改めて、この場で2019年から同時配信を始めたいということをNHKは強調しておりますけれども、この19年というのは、オリンピック前に何とかというこの時期について、大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　私も、前回初めて検討会に出席させていただきまして、それぞれの方たち、NHKからは、開始時期を含めた常時同時配信開始に当たっての基本的な考え方を全部お聞きすることができましたし、併せて、民放各局の構成員の人たちから、全てそれぞれの意見を拝聴する機会がございました。
　そこで、私が思ったことを申し上げると、出席者からは検討の進展状況については一定の評価があったと思われる一方、受信料制度との関係の整備や、サービス内容の具体化を図ること、また、これが一番私は大事だと思うんですけれども、試験的提供を通じて視聴者のニーズをしっかり捉える努力を行うこと。
　私は、常々言っているんですけれども、この検討会の主役はあくまでも視聴者だと思っています。その人たちのニーズにきちんと応えていけるかどうかというのが大事なのではないかと思っています。
　検討会の議論は引き続き、そういうやりとりがございましたので、常時同時配信のサービスのイメージ、または、具体化、スケジュールの明確化等、更なる検討をこれからも加速化していきたいなと思います。

地方団体の財政調整基金の残高

問：

　自治日報という専門誌の内川といいます。

答：

　はじめまして。

問：

　地方団体の財政調整基金の増加についてお伺いしたいと思います。安倍総理からの指示を受けて、使途等については8月末を期限に実態調査を行っていたと思うんですが、現在の状況について教えていただければと思います。

答：

　今手元にその資料を持っていませんので。

答：

　（事務方）今、調査中です。

答：

　今、まだ調査中ということです。

問：

　8月末で期限を切ってやっていたと思うんですが。

答：

　（事務方）分析をですね、今、取りまとめ中でありますので、まだ御報告できるところまで。途中段階でございます。

答：

　今しばらくお待ちいただければ、ありがたいと思います。

問：

　以前ですね、調査結果を決算と併せて分析して公表したいみたいな話があったと思うんですが、今月の末に決算の速報についての公表が予定されていると思うんですけれども、それに併せて公表という理解でよろしいでしょうか。

答：

　（事務方）基金の調査につきましては、今ほど大臣からお話がありましたとおり、調査結果について今取りまとめ中でございます。
　また、例年ですと9月末に決算統計の速報値を出しておりますが、とりまとめに向けて作業を進めているところでございますので、対応については、また御連絡をさせていただきたいと思います。以上です。

答：

　御理解、よろしくお願いします。

問：

　基金の問題について、経済財政諮問会議などで議論になりまして、それで総理の指示があったわけですが、財務省なんかはですね、地方団体の財政に余裕があるから基金が増えていると言っている。これを地方財政計画に反映して、要は地方の財源不足を圧縮して地方交付税を抑制したいというような考えがあるのかもしれないんですが、このような考え方について大臣の御所見があればお伺いしたいと思います。

答：

　私、総務大臣として1か月ちょっとですか、様々な地方公共団体の首長さんと出会う機会があり、そのお話についてもいろいろな現場の声を聞きました。
　彼らは厳しい地方の財源の中で、相当の歳出の削減とか努力した結果、万が一に備えて、地方に住む人たちに問題がなきよう取組んでいる結果が、基金だとお話しされましたし、私もそれを信じています。
　ですから、いたずらに、そこにお金があるからというような、軽々な議論をしていただいては困ります。

衆議院解散についての所見

問：

　先日の会見でも伺った話で恐縮なんですけれども、安倍総理が25日に解散を表明されるという報道も相次いでおりますが、新内閣が発足して1か月ちょっとでの解散についての御所見があればお願いいたします。

答：

　解散総選挙について、前回申し上げたように、まさに総理の御決断、私が知る限りは、これまで何回も選挙を経験させてもらって、ほとんど私にとっては突然の解散が多いわけでしたけど、と思っているので、総務大臣としての、私からのコメントは特にありません。

問：

　フリーランス記者の上出です。
　関連でですね、もろちん解散は専権事項と言うんですけれども、憲法をきちんと読むと、必ずしも専権事項って読めないという解釈もあるんですね。そういう中で、何も審議をしないでいきなり冒頭解散というのは、国民から見たら何とか疑惑隠しとかどうしても見えると思うんです。仮定ではありますけど、そういうことについては、どうお考えでございましょうか。

答：

　都度、都度の選挙で、解散に対して賛否両論の声をこれまでも聞いてきました。
　私自身、自民党の議員として賛成の立場でそれに臨むこともあれば、逆の立場で臨まざるを得ないこともありましたが、いずれにしても、国内外、様々な御承知のように外交に関しては北朝鮮の大変厳しい情勢が、日々皆さんによって報道される中、私は、国内においては少子化が本当に大変な危機を迎えているんだなと。そういうところでしっかりと強固に取組んでいける政権を、私は自民党の人間ですから、そういうことを維持させていくことがとても大事なことだと思って、それの実現に向けたことになるように、自分なりに取組んでいかなければならないなって思っています。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。