会見発言記事

 
　おはようございます。
　私の方から、今日は2点報告があります。
 
【公務員の定年の引上げ】
 
　本日、「公務員の定年の引上げに関する関係閣僚会議」において、公務員の定年の引上げに関する論点整理が了承され、その後の閣僚懇談会において、国家公務員制度担当大臣より、人事院に対して検討を要請する旨の発言がありました。
　論点整理においては、地方公務員の定年引上げについて、「組織の規模、職員の年齢構成、財政状況などは地方公共団体ごとに様々であることから、各地方公共団体の実情も踏まえつつ、国家公務員との均衡等を勘案し、今後検討する必要がある」とされています。
　総務省としては、人事院における検討や国家公務員の制度設計を踏まえ、地方公共団体の意見も伺いながら検討してまいりたいと思います。
　詳細については、担当にお問い合わせください。
 
 
【「ICT地域活性化大賞2017」受賞案件の公表】
 
　総務省では、ICTで地域活性化を実現した先進事例を「ICT地域活性化大賞」として表彰しています。今年度は、全国から102件の応募がありました。審査の結果、12件の表彰事例を決定したところです。
　その中で、総務大臣賞には、株式会社AsMama（アズママ）の「子育てシェアアプリ」に決定いたしました。このアプリは、地域の顔見知りママ達の空き時間をマッチングして、お互いに子供を預かり、送り迎えすることを気兼ねなくできるようにするものです。地域の助け合いをICTで実現する優良事例です。
　3月9日（金）午後に、表彰式と受賞者によるプレゼンテーションを「地域ICTサミット2017」として開催いたします。
　なお、「地域ICTサミット2017」では、82歳のアプリプログラマ、若宮正子さんの特別講演を予定しています。
　詳細は、地域通信振興課にお問い合わせをください。
 
　私の方からは、以上です。
 
 

大雪被害対策に対する特別交付税の交付

問：

　安倍総理が昨日の政府与党連絡会議で、大雪被害に見舞われている地方自治体に対して財政支援をするということを言及されました。総務省として3月分の特別交付税の繰上げ交付について、どのような予定でいるか教えてください。

答：

　私も予算委員会でもたびたび各党委員から御要望いただきましたし、短い時間、大臣室に戻った折でも、様々な地域の首長さんはじめ議員の皆さんから要望いただいてきたところです。
　本年度は、特に福井県をはじめとして降雪量が多い状況であるということは、私も承知していますし、皆さんもご存じのとおりだと思います。その地方の皆さんからは特別交付税はもとより、繰上げ交付ということをずいぶん御要望いただいてきたところです。
　総務省としては、大雪に見舞われた地方団体の積雪状況とか御要望をしっかり踏まえて、3月分の特別交付税の繰上げ交付については、2月23日（金）に決定をして、26日（月）に現金交付をする方向で検討しています。
　具体的な交付団体については、今現在、各団体の積雪の状況や御要望を踏まえつつ、しっかり精査をしているところです。総務省としては、何度も申し上げておりますけれども、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、各団体の除排雪の経費の実態を丁寧に把握して、しっかりと対応してまいります。

ふるさと納税の返礼品に対する受け止め

問：

　ふるさと納税の返礼品についてお聞きします。最近の自治体さんの返礼品の状況を見ますと、依然として電化製品を送っていらっしゃったりとか、あと、還元率が3割を超えてるような自治体も見られます。総務省の通知に従って寄附が減るのを承知の上で、通知に従って見直した自治体がある一方で、通知を逸脱して返礼品を送っているような自治体があるわけですけれども、こういう状況について、大臣どのようにお考えになるかというのが1点と、まもなく新年度を迎えますけれども、新たに返礼品について、また総務省として何か対応をお考えでしたら教えてください。

答：

　この場でも何度も申し上げたように、ふるさと納税というのは、地方を離れ都市で仕事しつつ恩返しの気持ちとか、自分のふるさとを大切に思う気持ちを形に表せる素晴らしい取組だと思っておりますし、そこで出た寄附を使って、様々な地方自治体が個性をもって独自の特産品を開発し、また、それによって利益を得、さらには雇用を増やすという好循環を元々求められてきたものであったのではなかろうかと。
　それが、一部の、今御指摘があったような高額な返礼品とか、例えば、9割、8割の率とか、そんなことをされることによって、ふるさと納税制度そのものが批判を受けることは絶対あってはならないと、私は思っています。
　返礼品についての考え方は、昨年4月に発出した通知において示しました。多くの地方団体はしっかりと、良識をもって通知に沿った見直しをする意向を持っていただいていますし、取組んでいただいているところです。
　今御指摘のような一部の団体において、返礼割合の見直しが行われていないことは大変残念です。しっかりと通知の趣旨を受け止めていただかなければならないと思っています。今後しばらくは、今日申し上げたことを受け止めていただいて、様子を見ます。

岐阜女性政治塾の応募状況

問：

　先週の土曜日に女性政治塾、募集を始めたということで、まもなく1週間経とうとしていますが、今のところ応募の状況はどんな感じになっていますでしょうか。

答：

　いろいろいただいているところです。そんなに派手にやっていないので、もう少し、3月10日ぐらいまで募集をかけているので、お1人お1人の気持ちをしっかりと受け止めていきたいなと思います。
　反面、ここのところ私の方にお問い合わせが多いんですけれども、「政治家にならなくちゃいけないのか」というお問い合わせが多いので、いやいや、そういうことではなく、女性と政治というところに相当の距離がある中、「埋めていくのが私の仕事」だと思って、なる、ならないではなく、是非これを機会に近づいてもらいたいなと。
　政治を学ぶことで、それ以外の職種にあってもいろいろと幅が広がってくるだろうし、いろいろおもしろいことを見つけていただけるのではないかということで、そこは、私自身の説明の仕方が悪かったせいか、希望者じゃないと入れないという誤解があるので、それはしっかりと話していかなければならないと思います。
　どなたでもウェルカムということで、ドアはいっぱいに開いておりますので、問い合わせには、誠実に応えていかなければならないなと思っています。

NHK経営委員長の受信料見直しに関する発言に対する受け止め

問：

　NHKの予算に対する総務大臣意見の中で、そのあとの会見でですけれども、野田さんが、常に翌年の予算について、受信料について引き下げを検討していくべきだというお考えを示されたんですけれども、そのあと、石原経営委員長が、総務大臣の発言に対して、我々は3か年計画を出したんだと。これはいい加減な気持ちで作ったものではないので、この3か年計画、値下げがない3か年計画を実行することが我々の責任だというふうに発言をされておられまして、多少その認識に食い違いがあるように感じられるんですけれども、大臣、改めて受信料の引き下げについて言及された意味合いと、経営委員側との立場の違いについてどのように感じていらっしゃるかお聞かせください。

答：

　私自身の石原委員長の受け止めは、そのような断固たる態度ではなかったと思います。しっかり取組みたいと、30年度予算をちゃんと実行していくことが大切とおっしゃった上で、受信料についても検討していきたいと。中長期的な視点で検討していきたいということで、言下に引き下げを否定されたわけではないと思っています。
　また、ご承知のようにNHK予算というのは、毎年、大臣の意見が付されるというものですから、来年になればまたそういう時期がまいりますので、1年ある中で、一番大切なことは、NHKというのは国民・視聴者の受信料で成り立っているという謙虚な姿勢で、受信料を支払われる皆様方にとってのよりよい公共放送であるにはどうあるべきかと。それは、コンテンツもあるでしょうし、または受信料についても、人に優しい受信料ということも当然視聴者と寄り添っていく中では検討していかなければならないことだと私は思っているので、そんなに危惧しておりません。

合区解消に向けた憲法改正案の受け止め

問：

　自民党は、憲法改正推進本部、現在、午前中、参院選の合区解消に向けた自民党の憲法改正案の条文案を取りまとめる予定になっています。終わったかどうかは、ちょっと分からないですけれども、一票の較差というか、価値の平等というのを絶対視するのではなくて、各都道府県から少なくとも一人選出できるようなことを柱とした内容となっています。選挙制度を所管する大臣のお考え、受け止めと、衆参の違いはありますけど、御自身も選挙を戦う立場、個人的なお考えを聞かせください。

答：

　自民党の憲法改正推進本部での合区解消の議論ということについては、報道等で承知しています。総務大臣ですので、この件に関してのコメントは、国会で発議するものですから控えたいと思います。
　個人的には、それぞれ都道府県にあって、私は、岐阜県ですけれども、周辺には愛知、三重等々あるわけですね。滋賀もあるし、いくつかの県に囲まれているところなんですけど、それぞれ地方の独自性というのはあります。言葉の違いとか、または食生活でも様々な違いがあって、それは長年積み重ねてきたものだと思うんですね。
　政治にとって大事なのは、私が常に言っている多様性で、同じ日本であっても様々な生き方の人たちがしっかりと議論の場に立つことは、極めて国民政党の自民党としては求めていく姿なのかなと思います。
　この間の合区でも、伝え聞くところによると、言葉も違ったり、習慣も違うところが強引にくっついてしまうと、議員の人たちからの真摯なご意見は、それほどいい効果が今日まで地方にとって出てきていないのではないかということも冷静に受け止めて、よりよい、有権者にとって、日本に暮らす人たちにとっていい政治ができる環境づくりというのは、とても大切だと思っています。　
　しっかり注視していきたいなと思います。

問：

　関連で、一部改憲の論議の中で、合区というのは、わざわざ憲法で扱わなくてもやれるんじゃないかという意見もありますが、これについてはいかかでしょうか。

答：

　これについては、ちょっとコメントは差し控えたいなと思います。非常に技術的な問題でもありますし、いろいろなご意見があることは承知しているので、本日のところは、私の意見は、差し控えたいと思います。

公務員の定年引上げの検討

問：

　冒頭、発言があった公務員の定年延長なんですけれども、当然、地方公務員、国家公務員に準拠しているということで、今後、地方団体から意見を聞いたりとか、具体的に何かそのような方向性を考えておられますでしょうか。

答：

　まず、人事院における検討や国家公務員の制度設計、そういうものを踏まえて、もちろん地方公共団体の意見はしっかり伺いながら、検討を進めていくことになると思います。

問：

　それは、総務省としてということですか。

答：

　そうです。

情報通信審議会郵政政策部会での郵便局活用方法についての考え及び年賀葉書の値上げ

問：

　今週から郵便局の活用方法についての議論が始まりまして、大臣のいろんな、地方ですとか、郵便局の活用方法についてのお考えと、あと、郵政関連で年賀葉書の値上げの報道がありましたけども、これについて2点お願いします。

答：

　郵便局の方の活用につきましては、凄まじい人口減少ですし、少子化、超高齢社会、とりわけ地方を預かる総務省としては、地方の人手不足とか、また高齢化による担い手不足等々で、様々な御要望や御意見をいただいているところです。
　片や、私はかつて郵政大臣の時に、いろいろな仕組みとか仕掛けなんかに取組んできた郵便局も、民営化したとはいえ、法律の下でユニバーサルサービスの、全国津々浦々、あまねくの義務化というのを持っていて、特に、かつても今も郵便局の強みというのは地方、とりわけ様々な金融機関が撤退したところでお役に立っていることを踏まえて、せっかく同じ役所の中で、それぞれの持ち分があるわけですから、それぞれ別々な行動を取ることなく、お互い歩み寄って、地方で求められているもので郵便局ができることは何か、郵便局が民営化したとは言え、重要なインフラとして、これから厳しい時代の中をどう自らが生まれ変わっていくかという、そんなことをしっかり取組んでもらいたいなと思っています。
　6月頃までに、新しい郵便局のイメージと併せて、それに伴って地方がどう活用できるかという、セットのパッケージができるといいなということで、皆様方には、頑張ってもらいたいと思います。おそらく、地方自治と郵便局の担当が席を一緒にするというのは、今般初めての試みではないかと思っています。いい刺激になって、いい化学反応が起きるといいなと思います。
　葉書（年賀葉書の料金値上げ）については、これはまだ報道で知る限りなので、そういう状況だったことを聞きました。

日本郵便株式会社の元部長逮捕

問：

　そんな中と申しますか、昨日、日本郵便の元部長が加重収賄などの疑いで逮捕されましたけれども、日本郵便の職員の管理体制について、大臣、どんな印象をお持ちでいらっしゃいますか。

答：

　私も報告を受け取ったわけですけれども、そこでは、日本郵便株式会社の社員が収賄等の容疑で逮捕された。これはまさに国民の信頼を損なうことでございますから、誠に残念なことです。
　この事案については、もう既に捜査機関によって捜査中ということで、私からのこれ以上のコメントは控えさせてください。
　一般論としてはやはり、日本郵便においては、当たり前ですけれども、このようなことがないよう、再発防止に徹底的に取組んで、郵政事業全般に対する国民の信頼向上にしっかり努めていただきたいと思います。

問：

　ほか、よろしいですか。ありがとうございました。

答：

　ありがとうございました。