会見発言記事

　おはようございます。お待たせしました。
　今日は、私の方からたくさん報告があります。
 
【「「関係人口」創出事業」モデル事業の採択団体の決定】
 
　今年度に新たに取り組む「「関係人口」創出事業」の採択団体を本日決定いたしましたので、お知らせします。
　全国から87件の提案がありました。有識者等の審査を経て30件を採択いたしました。
　移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる「関係人口」はこれからの地方創生のキープレーヤーだと思います。
　今回の事業では、「関係人口」として地域と継続的なつながりを持つきっかけを国民の皆様に提供する地方公共団体を支援いたします。
　例えば、香川県三木町では、出身者の方等に「ふるさと住民」になっていただき、地域づくり活動や情報発信への参加を促します。
　また、北海道上士幌町では、ふるさと納税の寄附者の方々に対して、どのような形で町を応援することが可能かアンケート調査を実施し、より深いつながりを目指します。
　今回の事業を通じて、「関係人口」に着目した施策が地域の実情に合わせて全国で展開されることを期待しています。
 
 
【子育て支援くじの発売】
 
　明日28日（土）から、「こどもの日」を含め、5月15日（火）まで、「子育て支援くじ」が発売されます。
　この「子育て支援くじ」は、発売団体が実施する子育て支援に係る事業にその収益金を充当することとされており、発売額は40億円、収益金は16億円程度と見込まれています。
　子育て支援に特化して活用する宝くじを発売することにより、宝くじについて、その収益金が身近な社会生活に役立っていることを周知し、販売促進につなげる機会にしたいと考えています。
　今回の「子育て支援くじ」の発売を通じて、それぞれの地方公共団体において、子育て支援の拡充を検討していただく契機となることを、強く期待しています。
　あわせて、国民の皆様に「子育て支援くじ」を購入していただくことによって、社会全体で子育てを支える機運が広がることを期待しています。
　詳細は、事務方にお問い合わせください。
 
 
【電子決裁に関する実態把握の現状】
 
　電子決裁への移行の加速については、3月23日の閣僚懇談会で安倍総理大臣から御指示があり、その後、総務省にて、どのような決裁がなぜ電子決裁でないのか、今後導入するにはどのような困難があるのか、について、各府省の実態把握をしてまいりました。
　現在、引き続き行政管理局にて分析を進めているところですが、昨日、概況を聞いたところによれば、まず、(1)電子決裁する上で困難のないものは既に大半が電子決裁になっており、電子決裁となっていないものにはそれぞれ「困難」があるということ、(2)そして、その「困難」をどう考えるか、現在、各府省は真剣に検討しているということでした。
　例えば、国民の皆様から紙でいただいた申請を電子で決裁しようとすると、申請書をPDFなどに取り組む作業には手間がかかります。また、いずれにせよ、紙の原本を管理するコストはかかるため、効率的ではありません。
　このような課題に対して、考えられる解決策を提示しなければ電子化は進まないわけです。現在、行政管理局において対応の方向を検討しており、来月また私からお話ししたいと考えています。
　詳しくは、行政管理局にお尋ねください。
 
 
【労働力調査結果】
 
　本日の閣議において私から、労働力調査結果について報告をしました。そのポイントを説明します。
　3月の完全失業率は、季節調整値で2．5％と、前月と同率となり、約25年ぶりの低い水準で推移しています。
　また、15歳から64歳の就業率は76．2％と、比較可能な昭和43年以降で過去最高となるなど、雇用情勢は着実に改善しています。
　詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
　私の方からは、以上です。
 
 
 

「自治体戦略2040構想研究会」の第一次報告に対する受け止め

問：

　2問お伺いします。昨日ですね、自治体戦略2040構想研究会から報告書が大臣に提出されたかと思います。内容について受け止めをお聞かせください。

答：

　自治体戦略2040構想研究会は、私もできる限り参加、出席させていただきました。2040年というのは御承知のとおり、日本の高齢者人口がピークを迎える、そういう時に自治体の様々な問題が生じるであろうということ、その課題について各方面の有識者の皆さんと忌憚なく議論させていただきました。
　そういう議論を重ねた結果、今回の報告では、このまま放置しておけば生ずる内政上の危機というのを3つ、柱で整理をさせていただいたところです。
　この2040年ごろに生じるこうした危機について、自治体と関係府省が総力を挙げて協力して対応しなければ乗り越えられないということを申し上げたところです。
　この危機については把握しておられますか、3つの。とりあえず言います。まず、
　1．若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏
　2．標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全
　3．スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ
　これが、今、申し上げた3つの内政上の危機としています。
　今後、関係府省が自治体とともに進める施策が、いわばアプリケーションとしてその機能を最大限発揮できるよう、OSに当たるものが自治体行政、そのバージョンアップに向けて積極的にこれからも御議論いただきたいと考えています。
　引き続き自治体行政の課題について検討していただき、6月中をめどに最終報告を取りまとめていただける予定と伺っているところです。

携帯電話の4年縛りの販売プランの説明義務

問：

　もう1問お伺いします。本日一部報道で、いわゆる携帯電話の4年縛りの販売プランについて、総務省が携帯大手などに販売時の説明を義務づけるという報道がありました。事実関係の確認と狙いを教えてください。

答：

　大手携帯電話事業者では、利用者が端末代金を4年間の割賦払いにして、2年経ったあとで新機種に買い替えて同じプログラムに入り続ける場合に限り、代金の支払いを最大半分まで不要にするプログラムを提供しています。
　このプログラムは、利用者が安く端末を買う、そういうメリットもありますが、途中で事業者を変更すると支払不要と思っていた代金の支払いを求められるため、事業者を変更しづらいというデメリットもあり、「4年縛り」と言われています。
　総務省で開催してきた「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」で取りまとめいただいた報告書では、利用者にはこういったデメリットもあることを理解した上で、このプログラムを選んでいただく必要があるとして、大手携帯電話事業者に利用者への説明を求めるべきとする提言をまとめていただいたところです。
　総務省ではこれを受けて、いわゆる4年縛りを大手携帯電話事業者や販売代理店による契約前説明の対象とする消費者保護ガイドラインの改正の手続きを進めてまいります。

ふるさと納税の評価と今後の期待

問：

　2008年4月30日にふるさと納税が地方税法に明記され、もうすぐ10年になりますが、この間の大臣の評価をお聞かせいただければと思います。また、先日総務省が発表した「ふるさと納税活用事例集」にもあったように、過疎地域などで地域づくりの財源など、新たな機運が芽生えていますが、この点についても大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　何度も申し上げて参りましたけど、ふるさと納税というのは、そもそもふるさとや地方団体を応援する納税者の気持ちを橋渡しして、支え合う仕組みであります。地方団体が自ら財源を確保する。そして、それを様々な施策を実現するため、大変有効な手段だと理解しています。
　今、先ほども2040でお話ししましたように、人口減少が深刻化しています。地域資源を最大限に活用して、地域経済を再生していく上で重要な役割をますます果たしていく制度だと私は思っています。　
　一方、問題点としては、ふるさと納税の返礼品の送付については、一部の団体において高い返礼割合の返礼品を送付して、多額のふるさと納税を集めているという現状が見受けられているわけです。こうした状況が続くことで、制度そのものが批判を受けることになってはならないということから、今月の1日に地方団体に対して改めて通知を発出して、それぞれ責任と良識ある対応をお願いをしています。
　今後、返礼品の議論に止まることなく、ふるさと納税の裾野を拡大すること、制度を更に活用していくことが重要だと考えています。
　地方団体においては、まずはふるさと納税の使い途の明確化、見える化、そして、寄附をしてくれた人との継続的なつながりを持つこと、という2つの視点を重視した取組を進めていただきたいと考えているところです。
　総務省としても、地方団体のこうした取組を積極的に後押しをするために、例えば起業家の支援とか、移住交流の促進をテーマとしてクラウドファンディング型のふるさと納税を活用したプロジェクトを立ち上げるとともに、先だって、各地の好事例を取りまとめた「ふるさと納税活用事例集」を皆さんに公表をさせていただいたところです。
　各地方公共団体におきましても、これらの支援策も活用しながら、ふるさと納税の更なる活用に向けて、創意工夫にあふれた取組に一層取り組んでいただければと願っているところです。

セクハラの防止のためのルール作り

問：

　先日、セクハラ疑惑を受けて、女性記者たちの声を聞く座談会を設けられるというお話がありましたけれども、その先にあるものとして、例えばこういった事案を今後防ぐための防止法ですとか、そういった法律ルール作りに着手するお考えなどはありませんでしょうか。

答：

　これから連休を挟んで、まずは実態をしっかり把握いたします。これについては非常にデリケートなものでありますので、慎重に取り扱っていきたいと思っていますが、その結果、構造的な問題が確認された場合には、まず、本来ならば既にセクシュアルハラスメントというのは、民間企業においては厚生労働省、そして、公務員においては人事院がそうやって取組んでいるところですけれども、取り組んでいても、なおそういう問題が発生するということであれば、それをどう改善できるかということについてもしっかり検討して、何ができるかというのは、それが今までのものの見直しなのか、または、新たに何か取組まなければならないかというのは、様々な人の意見を聞いて前に進めていきたいと思っています。

日銀の金融緩和に対する所感

問：

　昨日流れた通信社のインタビューで、日銀の金融緩和について、もう必要ないんじゃないかとか、2％の目標を撤回すべきじゃないかというお話が出ていたんですけども、そのためのお考えを。

答：

　まず大前提はアベノミクスというのは結果を出してきたと思います。ただ、6年目に入って、とりわけ2％というのにあまりこだわりすぎていると、本来2％の物価というのは結果であって、賃金が増えて、個人消費が伸び、結果として物価が健全な形で上昇して、それの2％が世界水準的にも望ましいということであったんですが、まずはアコードな数値目標として2％を置いた。それを努力することはよかったんですが、様々な金融政策を重ねていく中で、例えばマイナス金利に関しては、今日も様々な新聞で、農協をはじめとする金融機関が、マイナス金利の圧力によっていろいろ問題を生じているということも、皆さんから報道をいただいているところです。
　そこら辺を考えた時に、今一度立ち止まってみて、本来、国民それぞれの消費者の発意で2％が達成できるような考え方に転換しても、これは別に相反することではないわけで、そのことについて、むしろ無節操にそこに行くために異次元を続けていくことで起きる副作用についても、しっかり受け止めていかなければならないと私は思っています。

問：

　もし総裁選があれば、自民党の、1つ打ち出していきたい違いになるんでしょうか。

答：

　今、政策をいろいろ検討しているところなので、それも踏まえてしっかりと皆さんに説明を果たしていければと思っています。

財務事務次官の辞任後の調査

問：

　セクハラの件でもう1点、お伺いしたいんですが、今週火曜日の閣議で、財務次官の辞任を了承されたわけですけど、なかなか、辞められる調査の難しさみたいなのもあろうかと思うんですが、辞任を了承したということは、大臣としてはかなり苦渋の決断だったんですか。

答：

　調査については、次官がお辞めになっても引き続き可能でありますから、しっかりとそれぞれ被害者、加害者の立場で、私は被害者をしっかり保護・救済していかなければならないという立場の中で、麻生財務大臣の下で、財務省が責任を持って調査をし、結果を出すと言っているので、それを待ちたいし、速やかな調査結果を望んでいるところです。
　お辞めになったからといって、それは止まることではありませんから、別に苦渋というよりは、それはそれとしてやっていただくということだと思っています。

問：

　そのへんは、麻生大臣もしくは官房長官や総理に大臣の方から改めて強く申し入れたということもあるんですか。

答：

　もう既にそれぞれの責任下でやっておられるので、そこまでは申し上げておりません。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。