会見発言記事

　おはようございます。
　私の方からは、2件ございます。


【大阪府北部を震源とする地震に係る被害状況】

　昨日早朝に発生した大阪府北部を震源とする大規模な地震により、これまでに、小学生のお子さんやご高齢者、合わせて4名の方が亡くなられました。広範囲にわたる被害が発生しているところです。
　この度の地震でお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被害に遭われたすべての方々にお見舞い申し上げたいと思います。
　総務省と消防庁では、速やかに災害対策本部を設置し、総務省職員を大阪府庁へ2名、消防庁職員を大阪府庁へ2名、大阪市消防局へ1名、それぞれ派遣をいたしました。
　また、昨日は消防庁長官からの求めに応じ、京都府及び兵庫県から緊急消防援助隊の航空小隊（ヘリコプター）が大阪府に出動したほか、現在も地元の消防機関が活動中です。
　私からは、消防庁長官に対して、人命の救助と被害の拡大防止を最優先に、的確な状況把握をはじめ、引き続き万全の対応を行うよう指示しており、被災地に対して必要な対応を行ってまいります。


【介護施策に関する行政評価・監視−高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として−】

　本日の閣議において、私から厚生労働大臣に対し、「介護施策に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨、発言いたしました。
　本勧告においては、高齢者を介護する家族介護者の負担軽減を図る観点から、
　1．介護保険サービスの整備の的確な推進
　2．介護人材の確保の着実な推進
　3．介護休業制度等の周知促進
　　等を求めています。
　今回の勧告を踏まえ、仕事と介護の両立に向けた家族介護者の負担軽減対策をより実効性のあるものとしていただきたいと考えています。
　詳細な点は、行政評価局にお問い合わせください。

　私の方からは、以上です。

 

地方税の偏在是正に対する所見

問：

　2点あります。1つ目は、先週金曜日の会議で小池都知事が税の偏在是正について地方交付税で調整できるというようなお考えを示されましたが、大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　地方交付税はご承知のように、全国どのような地域にあっても一定水準の行政をしっかり確保するための必要な財源を保障しつつ、財政力の格差を調整する、そういう財政調整機能があるわけです。
　しかしながら、こうした地方交付税の財政調整機能は、不交付団体の超過財源には及びません。そのため、交付税制度のみで地域間の財政力格差を解消することはできないわけです。
　近年は、経済再生の取組により、地方税収が全体として増加しています。これはとてもいいことなんですが、しかし、地方交付税の交付団体では、赤字地方債である臨時財政対策債の残高が累増するなど、厳しい財政状況がつづいている一方で、不交付団体は、東京都とかはそうですが、財源超過額が増加し、地域間の財政力格差が再び拡大する傾向にございます。
　こうしたことを背景として、平成30年度の与党税制改正大綱において、「特に偏在度の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について」「検討し、平成31年度税制改正において結論を得る。」とされているところであります。
　総務省としても、先月設置した「地方法人課税に関する検討会」において、しっかりと検討を進めてまいります。

閣議後の総理との面会

問：

　もう1点、今日の閣議の後、総理と2人で30分弱お話されていたようですけども、何をお話しされていたのか教えていただけますか。

答：

　特に、これといったトピックはございませんけれども、昨日の大阪での震災はじめ、諸々、国会で私が中心となって取り組んでいることについて、ご報告をさせていただいたり、また、総理のお考えを聞いたりということで、十分な意見交換をさせていただいたところです。

問：

　何がメインテーマだったとかっていうのは。

答：

　特に今回メインテーマということはなく、全般に、範囲が広いから、これということではなかったです。

規制改革実施計画における総務省での検討の場の設定

問：

　規制改革実施計画が先週閣議決定されまして、放送のインターネット同時配信するための検討の場の設定が求められていますけれども、これ、いつごろ設定して、いつごろまでに、何らかの結論を出したいかということについて。

答：

　規制改革実施計画において、「検討の場の設定など必要な措置を講ずる」とされています。
　今後、関係者の意見等を聞きながら、求められる取組について検討しているところで、まだ具体的なことはございません。
　一般論として申し上げれば、放送事業者による番組のネット配信等の取組が進む中で、大容量のデータ流通を支えるネットワークの運用といった技術的課題の解決とか、利用者にとって便利なサービスの実現に向けて、関係者が協力し、課題の共有や意見交換を図って行っていくことは重要なことだと思っています。

問：

　今お話しいただいた、今後設置する協議会というか、会議とですね、2年ぐらい前からやっている放送諸課題検討会での議題などについて、まず1点お伺いします。

答：

　今の規制改革実施計画においては、これまで議論されているNHKによる常時同時配信に関する検討については、新たに検討の場を設ける旨の記載はございません。
　NHKによる常時同時配信については、総務省の有識者検討会である「放送を巡る諸課題に関する検討会」において取りまとめに向けた検討を、ご承知のとおり、進めているところです。ですから、別々というか、違うこと、NHKの方は諸課題検の方で引き続き進めていくということです。

問：

　NHKの常時同時配信について与党の一部から、秋の臨時国会ですぐに通せるのではないかということで、総務省に対して放送法の改正をさっさと提案しろということを言っている人もいるんですけども、その点について。

答：

　私は、それは承知しておりません。与党もたくさんの議員がおりまして、様々ご意見をお持ちでしょうから、しっかり、そういうことも踏まえて検討会で、しっかり議論をさせていただくということに尽きると思います。

大阪府北部を震源とする地震での通信インフラの被害状況

問：

　昨日の大阪北部で起きた地震で、一時、携帯電話がつながりにくくなるなどしたと思うんですけども、通信関係の被害状況と各社の対応状況について教えてください。

答：

　昨日の地震において、携帯電話については、主要3社の基地局が最大で合計45局が停波しましたが、昨日の夕方までには概ね復旧しています。
　固定電話については、NTT西日本で最大1万5千回線が通信不能となりましたけれども、昨日の午前10時30分の時点ですべて復旧いたしました。
　通信事業者には、迅速な復旧作業に全力を挙げていただきましたが、今回の停波等の原因を踏まえ、今後、必要な対策をしっかり講じていただきたいと考えています。

問：

　では、これで終わります。