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会見発言記事

石田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年10月23日

冒頭発言


 おはようございます。
 私の方から2点、ご報告をさせていただきたいと思います。

【宝くじのインターネット販売の本格的な導入】

 宝くじのインターネット販売の本格的な導入についてということであります。
 宝くじの収益金は、公共事業など地方の貴重な財源でございまして、近年、宝くじの売上が落ち込んできていることから、売上のアップを目指し、この度、宝くじのインターネット販売を本格的に導入することとなりました。
 具体的には、明日24日(水)から、「宝くじ公式サイト」において、ジャンボ宝くじをはじめ、ほぼ全ての宝くじがスマホやパソコンで購入できるようになるほか、クレジットカード決済で購入できるようになります。
 今回のインターネット販売の本格的な導入によりまして、現在、近隣に売り場がないなどの事情で購入の機会を逸していた方をはじめ、国民の皆様に宝くじをより身近に感じていただき、売上の確保にもつながることを期待いたしたいと思います。
 なお、本日の午後には、インターネット販売のPRのため、本年度のジャンボ宝くじのコマーシャルにご出演されている女優・モデルの新川優愛さんに訪問いただくとともに、明日から始まるインターネット販売の便利さを実感してみたいと思っております。
 詳細は、事務方にお尋ねいただきたいと思います。


「異能べーション」プログラム最終選考

 「異能ベーション」プログラム最終選考についてでございます。
 総務省が実施いたしております、破壊的イノベーションを生むような技術課題への挑戦を支援する「異能ベーション」プログラムの平成30年度の最終選考通過者11名が選出されたので、本日発表をさせていただきます。
 今年度は、本プログラムの協力・協賛企業が行う表彰に対する応募と合わせまして、初めて応募総数が1万件を超え、また、全ての都道府県から応募がございました。
 地方においても、イノベーション創出に挑戦する機運が着実に高まっているということを実感しているところでございます。
 明日24日には、「OPEN異能ベーション2018」イベントが開催をされまして、本プログラムの応募課題の表彰や提案者と協力・協賛企業のマッチングなどが行われる予定でございます。
 破壊的イノベーションは、Society5.0の実現にも不可欠でございます。最終選考通過者の方々には、これから1年間、失敗をおそれず果敢に挑戦していただくことを期待いたしたいと思います。
 詳細は、事務方にお尋ねをいただきたいと思います。


 以上でございます。


 

質疑応答

障がい者雇用に係る検証委員会の検証結果の受け止めと今後の対応

問:
 幹事社から、まず1問質問させていただきます。
 障がい者雇用の水増し問題の件で、厚生労働省が設置した検証委員会が、昨日報告書を公表しました。総務省では今年6月1日時点で80人が不足しており、これをもとに雇用率を計算しますと、法定雇用率を大きく下回る0.97%ということになります。報告書の方では、ガバナンスが著しく欠如しているといった厳しい指摘もされていますが、大臣には、まずこの検証結果についての受け止めと、併せて、総務省は来年末までに85人を追加採用する計画ですけれども、どのように進めていくお考えでしょうか。お聞かせください。
答:
 まず検証委員会からのご指摘がございました、今回の障がい者の不適切な計上の原因として、障がい者の計上方法についての正しい理解の欠如、それから、対象となる障がい者のずさんな計上、さらに、障害者雇用促進法の理念に対する意識の低さというものを指摘されたわけでございます。非常に重く受け止めなければならないと考えておるところでございます。
 こうした観点から総務省の状況を見てみますと、法令の理解が十分でなかったこと、担当者任せにしており、チェック体制が無かったこと、過去に計上していた者について十分な確認をせずに、そのまま引き継いで計上していたこと等の報告を受けておりまして、大変遺憾なことでございます。
 今後は、法律・制度についての部内への周知、障害者手帳の確認の徹底、チェック体制の確立を図り、再発防止を徹底してまいる所存でございます。
 障がい者雇用の推進につきましては、本年10月1日に「障害者雇用推進室」を設置したところでございまして、ここを中核として、求人、職場実習、採用などの障がい者雇用の取組を実施し、法定雇用率の達成に向けて努力してまいる所存でございます。
 その際には、非常勤だけでなく常勤の職員も採用できるよう取り組むとともに、総務省が多くの障がい者に活躍してもらえる場となるよう、通勤や通常環境での就労が困難な方々を対象にテレワークを許可するなど、障がい者が働く環境の整備もあわせて実施する予定でございます。

携帯電話料金の引下げのスケジュール

問:
 携帯料金の引下げの時期について、菅官房長官が来年10月に楽天が参入してくるので、そのころには整うのではないかという話がありましたけれども、大臣として、スケジュール感はどうお考えでしょうか。
答:
 菅長官がそういう発言をされたということは、承知しているところでございます。これは従来から申し上げておりますように、できるだけスピード感を持ってという気持ちは変わりません。
 その中で、研究会で今議論をしていただいておりまして、とにかく利用者視点に立って速やかにご検討いただきたい。その結論を踏まえて、その結論が得られ次第、迅速に必要な対応を行っていきたい、そう考えております。

町村総会を巡る町村総会断念を働きかけることを検討したとされる報道の受け止め

問:
 高知県大川村の町村総会の検討を巡って、高知県に出向していた総務省職員が村議会に総会断念を働きかけることを検討したというメールを本省に送っていたことが、情報公開請求で明らかになりました。これについて大臣の受け止めをお聞かせください。
答:
 昨年度、総務省及び高知県は、高知県大川村における町村総会の検討を端緒として、それぞれ研究会等を設置いたしました。様々な検討を行っていたことから、担当者同士で密に連絡を取り合っていたことがあるわけですけれども、総務省から高知県側に対し働きかけを行った事実はない、そのように聞いております。
 もとより、地方自治体へ派遣された職員は、その在任中においては任命権者の命に従い、当該団体の発展と振興に全力を尽くすというのが当然でございますので、そういうことはなかったと考えております。


問:
 では、なければこれで、ありがとうございました。
答:
 どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

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