総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 石田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成30年11月2日)

会見発言記事

石田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年11月2日

冒頭発言


 おはようございます。
 報告が2点ございます。

第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針(案)の公表

 総務省におきましては、第5世代移動通信システム、いわゆる5Gを2020年までに導入すべく、取組を進めているところでございまして、この度、2018年度末頃を予定している5Gの周波数割当てを行うため、特定基地局の開設に関する指針案を取りまとめました。本日公開し、明日から1か月間パブリックコメントに付すことといたしました。
 5Gは、地域課題解決や地方創生への活用が期待されていることから、本開設指針案は、地方も含むエリアで早期サービス開始を促す内容としております。
 詳細については、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。


【平成30年北海道胆振東部地震現地及び夕張市視察】

 出張の報告ですが、11月3日(土)、明日ですけれども、北海道胆振東部地震により大きな被害を受けた北海道厚真町と札幌市を訪問し、さらに、全国唯一の財政再生団体である夕張市を訪問させていただきます。
 総務大臣として、自分の目で厚真町の土砂崩れ現場や札幌市の液状化被害を受けられた現場を確認し、北海道の高橋知事、厚真町の宮坂町長、札幌市の秋元市長はじめ、現地で活動されている皆様のお話を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。
 あわせて、捜索・救助活動にご尽力いただいた消防関係者の皆様方をしっかり激励したいと思っております。
 さらに、夕張市におきましては、財政再生に向けた取組や財政再生計画終了後を見据えた地域再生への取組について現地を視察するとともに、鈴木市長との意見交換を予定いたしております。
 現地視察や意見交換を通じまして、夕張市の現状や課題をしっかりと把握し、今後の総務省の施策に活かしてまいりたいと考えております。
 詳細については、担当課にお問い合わせください。


 以上です。


 

質疑応答

NTTドコモの携帯電話料金の最大4割引下げの発表を受けて

問:
 1問幹事社からお伺いします。
 NTTドコモが、携帯料金の引き下げを発表しました。大臣の受け止めと、ほかの大手携帯電話会社に同様の動きを期待するかどうか、お考えをお聞かせください。
答:
 その発表は承知いたしておりますけれども、今現在では、あくまで方針にとどまっているものであって、コメントは差し控えたいと思います。
 一般論としては、利用者利益の向上につながるものと考えております。競争をしっかりお願いしたいなと思います。
 総務省といたしましては、事業者間の競争がしっかりと働く環境を整備することが重要と考えているわけでございまして、現在、研究会(モバイル市場の競争環境に関する研究会)で関係者の意見を伺いながら、利用者視点に立って検討を進めていただいておりますので、その結論が得られ次第、迅速に必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。

KDDIと楽天による業務提携の発表を受けて

問:
 携帯関連でもう1問。昨日、KDDIと楽天が業務提携を発表しまして、その中で、楽天がKDDIの通信設備を活用するローミングを受けるというような内容が含まれていました。総務省として、こういう形での楽天の参入というのはどういうふうに受け止めていらっしゃるのか、見解をお願いいたします。
答:
 昨日、KDDIが楽天に対してローミング協定を締結したということは承知をいたしております。
 電波の割当てを受けた携帯電話事業者が、自らネットワークを構築して事業展開を図るということは原則でございます。本年4月の認定した際にも、そういうことを条件にしているわけであります。
 そういうことでありますけれども、新たな事業者について、全国規模で自ら構築し、全国一斉にサービスを提供することが現実的に困難な場合には、他の既存事業者のネットワークを利用することも許容しているということでございます。
 認定の際の条件に基づいて、期限内に対応していただきたいと思っております。

ふるさと納税の高額な返礼品

問:
 ふるさと納税を巡って、一部の自治体が週末だけ高額な返礼品を用意したり、電話の問い合わせがあった時だけに、いわゆる用意したり、中には金券を返礼品にしたりしているケースが見つかりました。こういうことに対して、総務省の見解をまずお願いします。
答:
 詳細は把握はしていないんですけれども、新聞記事を拝見して、はっきり申し上げて驚いているというのが事実のところでございます。
 制度の趣旨を歪めているのではないか、そういうことを思っておりまして、今後、今ちょうど検討中ですけれども、そういうことへの対応を含めて考えていきたいというふうに思っています。
問:
 まさに制度の趣旨を歪める自治体に関しては、今後の法改正を経て、ふるさと納税の対象から外れることも検討するとされていますけれども、こうした自治体が今後対応を改めたとしても、対象になる可能性があるのかどうか、それをお伺いします。
答:
 そういうことも含めて、今、これから検討していくということになると思います。


問:
 ほかになければ。ありがとうございました。
答:
 どうもありがとうございました。

大臣の動画はこちら別ウィンドウで開きます

ページトップへ戻る