報道資料

　未来投資戦略2018−「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革−（平成30年6月15日閣議決定）において、政府として、平成30年夏頃までに5Gの必要な技術基準を策定した上で平成31年3月末頃までに周波数割当てを行い、地方への速やかな普及展開を推進する旨が示されました。
　また、総務省では、情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会（主査：森川 博之 東京大学大学院 工学系研究科 教授）において、5Gの技術的条件の検討等を行い、平成30年7月に報告書をとりまとめたところです。
　また、平成30年8月31日（金）から同年9月21日（金）までの間、5Gの利用に係る調査を実施するとともに、同年10月3日（水）に5Gに関する公開ヒアリングを開催したところ、5Gの利用に対する多くのニーズが示されています。
　以上のような背景を踏まえ、5Gの導入のための周波数の割当てに関する開設指針案等を作成しましたので、これらに対して意見を募集します。
 

　(1)第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める告示案【別添1】
　(2)第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針案について【別添2】
 

　【別添3】のとおり。なお、別添資料は総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄に掲載（本日（2日（金））するほか、電子政府の総合窓口（e-Gov）(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
 

　平成30年11月3日（土）から同年12月3日（月）まで（郵送の場合、締切日の消印有効）

　意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、同審議会からの答申が得られた場合には、本告示の制定に向けた所要の手続を速やかに進めていく予定です。

【関係資料】 ○未来投資戦略2018─ 「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革─ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2018_zentai.pdf ○情報通信審議会 情報通信技術分科会 新世代モバイル通信システム委員会報告 https://www.soumu.go.jp/main_content/000567504.pdf ○第5世代移動通信システムの利用に係る調査の実施及び公開ヒアリングの開催 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000344.html ○第5世代移動通信システムの利用に係る調査の結果の公表 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000350.html ○第5世代移動通信システムに関する公開ヒアリングの配布資料及び議事要旨 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/5g_hearing/index.html