会見発言記事

 
　おはようございます。
　私の方から3点、ご報告をさせていただきたいと思います。
 
 
【給与関係閣僚会議】
 
　本日、給与関係閣僚会議及び閣議におきまして、国家公務員の給与について、人事院勧告どおり、本年度の給与改定を行うことを決定しました。
　閣議決定では、地方公務員の給与改定について、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、給与の適正化及び適正な定員管理の推進に取り組むよう要請することといたしております。
　総務省としては、各地方公共団体に対して、閣議決定の趣旨に沿って適切に対応するよう本日付で通知を発出し、要請することといたしております。
 
 
【国際電気通信連合無線通信規則委員会委員選挙・理事国選挙の結果】
 
　佐藤副大臣が出席をいたしました国際電気通信連合（ITU）の全権委員会議におきまして、昨日、我が国が擁立した橋本明氏が、無線通信規則委員会委員に当選を果たしました。
　また、同日行われました理事国選挙においても、我が国が選出されたわけでございます。
　会合に出席をしておりました佐藤副大臣が精力的に対応した結果と考えているところであります。
　今後、5G・IoTの実用化が進み、ITUの役割もさらに重要となります。今回当選した橋本氏が、その経験・能力を存分に発揮されることを期待するとともに、総務省も引き続き理事国として積極的に貢献していく所存でございます。
 
 
【家計調査結果】
 
　本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告をいたしました。そのポイントを説明いたします。
　全国二人以上の世帯の9月の消費支出は、一年前に比べて、変動調整値で名目0．2％の減少、実質1．6％の減少となりました。
　パーソナルコンピュータなどの「教養娯楽用耐久財」などが実質増加となった一方で、リフォーム関係を含む住居の「設備修繕・維持」や国内パック旅行費などの「教養娯楽サービス」などが実質減少となったものであります。
　一年前と比べた世帯の消費支出は、台風などの影響、これは21号と24号でありますけれども、影響により、名目、実質ともに減少となり、持ち直しの動きに足踏みが見られたところであります。
　詳細は、統計局にお問い合わせいただきたいと思います。
 
　以上でございます。
 

東京一極集中是正や地方の疲弊対策

問：

　東京一極集中、大臣、いつもおっしゃっていますけれども、人口減少が進む中で、地方自治体の行財政などの在り方について話し合う懇談会を月内にも設置するという一部報道があったんですけれども、その事実関係と、どういった趣旨で設置されるのかということと、スケジュール感について教えていただければと思います。

答：

　これは私が就任以来言っておりますが、地方の疲弊、それから、東京への一極集中は限界であるということ。そして、それを何とか改善をしていかなければならない。その中でSOCIETY5．0に象徴されるような技術革新、これをどうやって取り込んでいくか、活用するか。そういうことをやっていかなければならない中で、有識者の方々をお招きして、私的な懇談会を開催をしたいなと思って、事務局の方で準備をいただいておるところであります。
　今後、総務省の基本的な行政コンセプトの糧となるような、そういうものを有識者との懇談会の中でいただければありがたいなというふうに思っております。
　それから、私自身は比較的そういうのが好きで、自民党時代も、「2030年の日本」というのを、各界の一流の方々のお話を聞かせていただく会をやりました。非常に有益でありましたが、そういうことからも、今回、勉強会の一環というふうに位置づけておりまして、報告書を取りまとめる予定は、今のところはございません。
　今月中に開催させていただいて、月2回程度のペースでと考えております。これも昼ごはんを一緒に食べながらというような、そういう感じでお話を聞かせていただければと思っております。
　会合は、皆さん方が自由闊達にご意見をいただくために非公開とさせていただきますが、議事要旨を作成して公開する予定でございます。有識者メンバーについては、後日事務局より公表する予定でございます。

NHKのアレフへの取材内容の誤送信等の不祥事の所感

問：

　先日、NHKの札幌放送局で、オウム真理教の後継団体のアレフに関する住民のインタビューを、アレフ側に誤送信するという事案が発生しました。セキュリティの高いシステムを使わずに一般のサービスを利用したりとか、誤送信にすぐに気づいたにもかかわらず対応が翌日になったりと、かなりまずい対応をしていたと思うんですけれども、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教の関連団体に対する事案であって、住民の不安を考えると、あってはならないミスでは済まされないような事案だと思います。
　しかも、重大な事案にもかかわらず、NHK自身、報道での取扱いが非常に小さいと、視聴者の方からは不満の声も出ています。こうした事案が発生したことへの受け止めと、NHKの報道に対する在り方について所感をお願いします。

答：

　これは先日、札幌、北海道へ出張させていただいた時のぶら下がり会見でもお話をさせていただきましたけれども、取材内容に関する情報管理、これを適切に行っていただくということは当然のことでありまして、こういうような事案が起こったということ、また、特に住民に不安を与えかねない、そんなことを考えますと、誠に遺憾なことであると思っております。
　NHKというのは受信料をいただいている、そういう公共性が高いわけでありまして社会的責任、そういうことを考えても、NHKの職員の皆さんには十分そういうことを自覚していただく必要があるのではないかなと思っております。
　それ以外にも、佐賀の方でもちょっとした話が、不祥事が報道されているようでありますけれども、こういうことを踏まえても、本当にNHKの皆さん方にはきちっとした対応していただきたいなと思います。
　同時に、今回の問題についてNHKにおいて、今、連絡が取れた方に経緯を説明し、謝罪を行っていると聞いておりますけれども、今後こういうことが二度と起こらないように、NHK全体の中できちっとした対応をしていただきたいと思っています。

問：

　NHKに対して、なにかしら指導のようなものは。

答：

　私の方から今申し上げたように、強く再発防止ということをお願いするということになると思います。

幼児教育無償化への対応

問：

　幼児教育無償化に関してお尋ねいたします。地方からは財政負担を不安視する声が上がっておりますが、総務省としてどのように対応するか、大臣のお考えをお聞かせください。

問：

　幼児教育の無償化については、現在、制度を所管する内閣府を中心に地方の実務担当者を交えた検討会で詳細な議論が進められているというふうに思っておりまして、国と地方がしっかり協議することが大事だと思っておりまして、総務省としても、国と地方が協議して、適切な結論を得られるようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」の中間論点整理

問：

　昨日、経産省と公正取引委員会と総務省が入った「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境に関する検討会」の中間報告が示されているんですけれども、総務省も入った検討会であると思うんですが、中間報告に対する受け止めを聞きたいと思います。

問：

　プラットフォーマーを巡る課題について、総務省では、未来投資戦略2018を踏まえまして、経産省及び公正取引委員会と連携して本年の7月より有識者による検討会を開催しているということでありまして、検討会でのこれまでの議論を踏まえて、昨日付で中間論点整理案を公表し、意見募集を開始したということでございます。
　今後、意見の募集や事業者ヒアリングを通じまして、幅広くご意見を求めまして、年内の取りまとめに向けて検討を深める予定でございます。

問：

　ほか、なければ終わります。ありがとうございました。

答：

　いいですか。はい、どうも。