会見発言記事

 　おはようございます。
 　私から1件、ご報告させていただきます。

【「自治体システム等標準化検討会」の開催】

 　「自治体システム等標準化検討会」の開催についてでございます。
 　自治体の情報システムの標準化について、自治体、事業者及び総務省の三者で、まずは住民記録システムの標準化を検討する場を設けることとしておりましたが、この度、「自治体システム等標準化検討会」を立ち上げることといたしました。
 　第1回の検討会は、8月26日（月）に開催する予定であります。
 　標準的な住民記録システムとして必要な機能について、自治体の意見を集約しながら、1年程度で標準仕様書の作成等を行いたいと考えています。
 　その上で、自治体に対し、システムの更新時期を踏まえて、標準仕様書に準拠したシステムを速やかに導入するよう助言してまいりたいと思っております。
 　詳細については、行政経営支援室にお問い合わせいただきたいと思います。

 　以上です。


 

郵便局員に対する営業手当の補填

問：

　かんぽ生命の問題について質問いたします。今回の問題を受けて、営業の自粛が続いている関係で、日本郵便とかんぽ生命のほうが、営業担当の社員の収入を補う方向で検討しているようですが、顧客対応、実態把握、実態の解明が、まだ進んでいる最中にこういった提案が行われることについて、時期尚早ではないかというような声もあると思うんですけれども、両者の対応について、大臣としてどのようにお考えかお聞かせください。

答：

　日本郵便株式会社及びかんぽ生命保険株式会社が、保険商品の販売自粛で減少が見込まれる営業手当の補填を提案したとの報道は承知をいたしております。
　本件は、日本郵政グループの労使間の協議により検討されているものでございまして、総務省としてはコメントを差し控えたいというふうに思っております。
　総務省では、不利益を受けたかんぽ生命の契約者の特定及び権利回復、そして、抜本的な改善策の早急な検討を求めるために、8月8日に、日本郵政株式会社に対し、9月末までの報告を求めておるところでございまして、その報告結果等を踏まえまして、厳正に対処してまいりたいと考えております。

他社から受託した保険の不適切販売

問：

　今の質問に関連する形になります。日本郵便の保険販売についてお尋ねいたします。日本郵便が委託を受けて販売をするアフラックのがん保険に関し、昨年5月からの約1年間で二重払いや無保険の契約が約10万件に上ることが新たに判明しました。日本郵便側の制度の不備が原因で、アフラック社は5年前から日本郵便に対して、二重払いなどが生じない制度を導入するよう求めてきましたが、日本郵便は導入してきませんでした。この件に関する受け止めと、今後日本郵便に対して調査や指導をする考えがあるのか、お聞かせください。

答：

　今ご指摘の、日本郵便株式会社が受託販売するアフラックのがん保険、これの乗換契約に関して、システム上の制約によって、新旧契約の二重払いを要しないサービスを取り扱っていないため、二重払いや無保障の状態となる契約が、昨年5月以降で約10万件生じているとの報道は承知をいたしております。
　本件に関して、同社が、本年10月から、がん保険の乗換時の二重払いを防ぐサービスの取り扱いを開始すると、今月から営業時に案内をしているというふうにも聞いているところであります。
　しかし、いずれにいたしましても、こういう契約状況が5年間改善されてこなかったということについて、日本郵便から経緯及び事実関係について、詳しく確認してまいりたいと思っております。

問：

　関連して、今、詳しく話を聞くというお話がありましたけれども、大体いつぐらいまでを目途にというような、スケジュール的なものは何か頭にありますか。

答：

　これは報道を受けたばかりですので、スケジュール的なことはありませんけれども、いずれにしても、事実関係等は、きちっとお聞かせいただきたいと思っています。

問：

　そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　どうもありがとうございました。