皆様、おはようございます。
本日、冒頭5件ございます。
【
労働力調査結果
】
本日、労働力調査結果を公表しました。
7月の完全失業率は、季節調整値で2.9%と、前月に比べ0.1ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となりました。
就業者数は6,655万人と、一年前に比べ76万人減少し、4か月連続の減少となりました。
また、就業者のうち、休業者数は220万人と、一年前に比べ34万人の増加となりました。ただ、6月と比較しますと、増加幅は56万人の減少となっています。
新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き大きく現れており、今後も十分に注視をしてまいります。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
【防災の日(9月1日)総合防災訓練】
本日は、防災の日でございます。
今朝から、官邸におきまして、全閣僚出席の下、南海トラフ地震を想定した総合防災訓練が行われました。
また、これに引き続き、総務省におきましても、私を本部長とする非常災害対策本部会議訓練を行いました。
私からは、会議の冒頭で、人命第一の方針の下、政府の総力を挙げて取り組むという総理指示をお伝えするとともに、「総務省としてできることは何でもする」という強い気持ちで臨むよう幹部職員に指示しました。
会議では、被災地における通信・放送の被害状況とともに、総務省が取り組んでいる災害対応の状況を確認いたしました。
特に今年は、発災後、消防庁からは震度7を観測した10県の防災担当部局へ、また、総合通信基盤局からは、新たな参入事業者も含め主要な通信事業者にも直接連絡をとり、被害状況を確認するなど、より実践的な訓練を行いました。
また、今回の訓練では、室内の換気に留意するとともに、出席者を限定しまして、三密対策を講ずるなど、新型コロナウイルス感染症にも配慮する形で実施をしました。
今後とも、人命救助をはじめ、非常時における通信手段の確保など、大規模災害に対して十分な対応力を発揮できるよう努めてまいります。
【聖火を活用した地方創生事業】
総務省では、東京2020組織委員会と連携し、オリンピック聖火を活用した地方創生の取組を実施いたします。
11月5日から来年3月までの間に、聖火の展示イベントを実施する地方公共団体を募集することとしました。
既存のイベントに併せての聖火展示も可能でございます。
聖火の地方展示は、地域の元気を取り戻し、地方創生の取組につながるとともに、来年、聖火リレーが通らない地域も含めて、オリンピックムーブメントを盛り上げるものと期待いたしております。
詳細につきましては、地域力創造グループ地域振興室にお問い合わせください。
【
「多言語音声翻訳コンテスト(第3回)の開催
】
総務省は、NICTと共同で、「多言語音声翻訳コンテスト」を、今年度も行うこととし、本日から募集をいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響はございますが、グローバル時代を迎える中で、多言語翻訳技術への期待は、ますます高まってきております。
創意工夫にあふれる発想により多様な製品・サービスが生まれ、「言葉の壁」の解消につながることを大いに期待いたしております。
コンテストは、来年1月30日に開催いたします。
アイデア部門と試作品部門の2部門を募集するわけでございますが、最も優れたアイデアや試作品には「総務大臣賞」を授与する予定でございますので、奮ってご応募いただけたらと存じます。
詳細は、情報流通行政局情報流通振興課にお尋ねください。
【
インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージの公表
】
インターネット上の誹謗中傷に対して、早急に対応していくべき取組を具体化するため、本日、総務省において、「政策パッケージ」を取りまとめました。
この「政策パッケージ」は、2つの有識者会議の議論を受けて取りまとめたものでございます。
「匿名の陰に隠れた誹謗中傷は許されない」という前提の下で、総務省による総合的な対策として、第1に、ユーザーに対する「情報モラル」及び「リテラシー向上」のための啓発活動、第2に、プラットフォーム事業者の取組支援と「透明性・アカウンタビリティの向上」、第3に、「発信者情報開示に関する制度整備」、第4に、「相談対応の充実」に向けた体制整備を推進することといたしております。
このうち、「発信者情報開示」に関しましては、28日の有識者会議の取りまとめを受けまして、昨日8月31日に、現在列挙されている開示対象に、「発信者の電話番号」を追加する省令改正を行いました。
これによりまして、被害を受けられた方にとっては、弁護士会照会を通じて、加害者の「氏名」や「住所」を特定する裁判手続が1回で済むようになり、被害者救済の迅速化を図ることができます。
一方、現時点では結論に至っていない課題としまして、「新たな裁判手続」の創設や「権利侵害情報の投稿に関係する特定の通信ログ」を早急に保全する方策などがございますので、引き続き、有識者会議において、最終取りまとめに向けて検討を進めていただく予定でございます。
また、発信者情報開示以外の取組につきましても、例えば、プラットフォーム事業者による透明性・アカウンタビリティ確保の取組を、把握・評価するための仕組みを検討するなど、順次、取組を進めまして、本パッケージの進捗状況につきましては、定期的な検証を行ってまいります。
この詳細につきましては、総合通信基盤局消費者行政第二課にお尋ねください。
私からは以上でございます。