おはようございます。
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消費者物価指数】
本日の閣議において、消費者物価指数について報告をいたしました。
10月の全国の「生鮮食品を除く総合」は、1年前に比べ0.7%の下落で、3か月連続の下落となり、2011年3月以来9年7か月ぶりの下落幅となりました。
これは、Go Toトラベル事業の影響を受けた「宿泊料」や、ガソリンや電気代などの「エネルギー」の下落幅の拡大に加えて、消費税率引上げから1年が経過し、その影響がほぼなくなったことなどによるものであります。
「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、1年前に比べ0.2%の下落で、2か月ぶりの下落となりました。
今後の新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、引き続き物価動向を注視してまいります。
詳細は、統計局物価統計室にお問い合わせをいただきたいと思います。
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「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の開催】
電気通信分野の競争政策に詳しい有識者による「公正競争確保の在り方に関する検討会議」を設置し、12月3日に第1回会合を開催いたします。
先日、NTTによるNTTドコモの完全子会社化を目的とした株式公開買付けが成立いたしました。また、NTTでは、今後、NTTコミュニケーションズを含むグループ会社との連携強化について検討していくとしております。
一方で、NTTドコモの完全子会社化などについては競争事業者から、公正競争上の懸念が示されているものと認識をいたしております。
公社の独占事業であった電気通信事業を民営化し、競争原理の導入を図るために、昭和60年に通信自由化を行い、その後も市場の環境変化を踏まえつつ、累次の電気通信事業法改正などにより、電気通信市場における公正競争の確保のための制度整備を図ってきております。
これらの状況や、情報通信産業における環境変化等を踏まえ、今般、電気通信市場における公正競争の確保の観点から、必要な方策について検討を行うために、本検討会議を開催することにいたしました。
詳細は、総合通信基盤局事業政策課にお問い合わせをいただきたいと思います。
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第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針(案)の公表】
総務省では、5Gの早期の全国整備は重大な政策課題であると考えております。
このため、5G用に、東名阪以外で使用可能な1.7GHz帯を割り当てるための「特定基地局の開設に関する指針案」を本日公表し、明日からパブリックコメントに付すこととしました。
本件は、いわゆる「アクション・プラン」で示した事項についての各事業者の取組状況を、電波の割当ての際の審査項目として追加するものであり、アクション・プランの施策を着実に進めるための取組の第2弾となっております。
詳細については、総合通信基盤局移動通信課にお尋ねをいただきたいと思います。
【福岡・熊本出張】
魅力と活力のある地方の創出に向けて地域の現場を視察するとともに、現地の方々と意見交換を行う取組を進めておりますが、この度、11月22日の日曜日、福岡県の添田町、東峰村を、また11月23日の月曜日、坂本地方創生担当大臣と合同で、被災地であります熊本県の人吉市、錦町、あさぎり町を訪問いたします。
福岡県では添田町と東峰村を訪問し、平成29年7月九州北部豪雨で被災し不通となった区間が、バス高速輸送システム(BRT)に転換するJR日田彦山線沿線の地域振興について、地元首長の皆様方と意見交換を行ってまいりたいと思います。
また、熊本県では人吉市を訪問し、令和2年7月豪雨への対応のために、全国から派遣されている応援職員の方々を激励するとともに、地場産業で活躍されている方や移住された方と意見交換を行う「地方回帰ふれあいトーク」を行います。
詳細につきましては、地域力創造グループ地域政策課にお問い合わせをいただければと思います。
私からは、以上です。