会見発言記事

   おはようございます。

【「異能vation」破壊チャレンジャー選出】

   総務省が実施する、破壊的イノベーション創生の挑戦を支援する「異能vation」プログラムにおいて、全体で1万8，000件を超える応募があり、その中から、今年度の破壊チャレンジャー達26名が選ばれましたので、本日発表いたします。
26名の破壊チャレンジャー達は、明日25日に開催される全世界の関係者がリアルとバーチャルで集結する「OPEN異能vation 2020」でも、お披露目される予定であります。
   「異能vation」プログラムは、今年度から地球規模産業の創出に挑み続ける方々を各国と連携して支援する「異能地球ネットワーク」を新たに立ち上げるなど、進化を続けています。
   我々としては、本プログラムを通じて、激変の時代に失敗を恐れない、野心的なイノベーションの創出を推進してまいります。
   詳細は、国際戦略局技術政策課にお尋ねいただけたらと思います。


【デジタル変革時代の電波政策懇談会】

   総務省では、「電波利用の将来像」、「デジタル変革時代の電波政策上の課題」、「電波有効利用に向けた新たな目標設定と実現方策」について検討を行うことを目的として、「デジタル変革時代の電波政策懇談会」を開催することとなりました。
   本件は、「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」のうち、「周波数の有効利用の促進」について検討の場を設けるものであり、本アクション・プランの第3弾となります。
   第1回会合は、11月30日の月曜日の予定であります。
   詳細は、総合通信基盤局電波政策課にお尋ねいただきたいと思います。

   私の方からは、以上です。
 

公共放送の在り方に関する検討分科会

問：

　先週金曜日の有識者会議でNHKの制度改正について方向性が示されました。この制度改正の期待する効果と併せて、NHKの受信料、すぐには値下げにならないんじゃないかという見通しもありますが、このへんの受け止めをお願いいたします。

答：

　 繰越剰余金の受信料への還元、また、受信料の公平な負担のための割増金などについて、具体的な方向が示されたと承知いたしております。
　 コロナ禍において、家計の負担も大変重いものになってきていますし、これを軽減するために何ができるのかといった視点が今から必要となってくるのでないかと思いまして、受信料引下げに結びつく具体的な仕組みができれば評価できると考えております。
　 とりまとめ案は、本日にも公表され、意見募集を通じて国民・視聴者から、幅広く意見を伺うこととなっております。
　 その結果も踏まえ、国民・視聴者からの支持が得られる公共放送となるよう、しっかりと取組を進めてまいりたいと思っております。

福岡・熊本出張

問：

　 大臣、九州出張ですけれども、改めて感想と今後の地域活性化にどう活かしていくか、お考えをお聞かせください。

答：

　 3度目の訪問になりました。防災担当大臣として2回、今回、総務大臣として1回行きました。
　 本当に驚くような被災状況を当時は目の当たりにしたんですけども、約4か月ぶりに訪問しまして、地元の皆様方や派遣によって協力された方々、また、ボランティアの方々の力の賜と思いますけれども、確実に復興に向けて進んでいるという実感を受けました。
　 逆境を乗り越えて次なる時代へ自らの力で歩もうとする皆さんの姿には感動を覚えましたし、また、力強くも思えたわけで、更に、復興が進むように、そして皆さん方の希望が叶えられるように、総務省としてもその財政運営が滞らないように、窮することがないように、しっかりとした地方財政措置で支援してまいりたいと考えております。

政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針

問：

　 ドローンについてお伺いいたします。最近、災害現場でも活用されることが多いと思うんですが、その一方で、中国製が多くてセキュリティの面が心配されていますけれども、全国の消防を所管する大臣としての所感をお願いいたします。

答：

　 飛行・撮影情報の外部への漏洩や、機体が突然動かなくなるとか、他人の機体の乗っ取り、いろいろな懸念材料があるわけですけども、この対策を講じるために関係省庁で「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針」を申し合わせたところであります。
　 これは決して特定の国を排除するものではないということを念のため申し述べておきますけども、この方針は令和3年4月1日以降に調達手続が開始されるのが対象ですけども、消防庁では、既に本年9月以降の緊急消防援助隊の資機材調達について、この方針に沿って国内でのみアップデートやデータ処理を行うなどのセキュリティの高い機体を選定いたしております。
　 また、現在229台保有しておりますけども、できるだけ速やかにリスクが低いものへと置き換えを進めるとともに、インターネットへの接続を必要最小限にし、接続する場合においても、飛行終了後確実に記録データを消去するなど、情報流出防止策を講じてまいりたいと思います。
　 さらに、各地方公共団体が保有しているドローンについても、こうした消防庁の対応を情報提供し、適切な対応をとってまいりたいと考えております。

問：

　 よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。

答：

　 どうも。