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会見発言記事

武田総務大臣閣議後記者会見の概要

令和2年12月25日

冒頭発言

労働力調査結果別ウィンドウで開きます

   本日、労働力調査結果を公表いたしました。
   11月の完全失業率は、季節調整値で2.9%と、前月に比べ0.2ポイント低下し、5か月ぶりの低下となりました。
   就業者数は6,707万人と、一年前に比べ55万人減少し、8か月連続の減少となりました。
   新型コロナウイルス感染症の影響が、引き続き大きく現れており、今後も十分に注視してまいります。
   詳細については、統計局労働力人口統計室にお問い合わせください。


自治体DX推進計画の策定及び公表別ウィンドウで開きます

   総務省として、本日、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定いたしました。
   この計画の策定にあたり、11月から、有識者や先進的な自治体を交えた検討会を開催し、幅広い見識や現場における取組・経験をもとに、地方のデジタル化に関して活発にご議論をいただきました。
   この計画は、先ほどの閣議で政府として決定した「デジタル・ガバメント実行計画」における各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項を具体化し、国による支援策を取りまとめたものです。
   具体的には、情報システムの標準化・共通化に向けた約1,500億円の予算措置や、デジタル庁・都道府県と連携した外部人材確保策、外部人材任用時の特別交付税措置などを盛り込んでおります。
   さらに、今後、より具体的なDXの進め方を「手順書」として、来年夏を目途に自治体に提示したいと考えております。
   詳細については、自治行政局地域情報政策室にお問い合わせください。


インターネット上の海賊版対策に係る政策メニュー別ウィンドウで開きます

   インターネット上の海賊版に対しまして、総務省として対応していく4つの取組を「政策メニュー」として取りまとめました。
   まず、第一に、利用者への普及啓発として、1月1日より海賊版のダウンロードが違法化されることについて、一層の普及啓発を進めてまいります。
   第二に、海賊版掲載サイトへのアクセス時に警告画面が表示される機能などについて、アンケート結果等を踏まえ、セキュリティ対策ソフトに導入されるよう働きかけを行ってまいります。
   第三に、海賊版を掲載した者を特定し、抑止につなげていくために、発信者情報開示研究会の「最終とりまとめ」を踏まえ、次期通常国会への法案提出に向けて、速やかに準備を進めてまいります。
   最後に、海賊版対策に向けた国際連携を推進してまいります。
   詳細については、総合通信基盤局消費者第二課にお問い合わせください。


ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0別ウィンドウで開きます

   総務省では、本日、「ICTインフラ地域展開マスタープラン」を改定し、「マスタープラン3.0」を策定いたしました。
   新しいマスタープランでは、2023年度末の5G基地局の整備目標を28万局に引き上げております。これは当初計画の4倍となっております。
   その他、光ファイバにかかる各種取組の進捗や、5G基地局の共用化などの新たな施策を追加しております。
   総務省では、5Gや光ファイバの早期全国展開は重要な政策課題であると考えており、その実現に向け、改定したマスタープランをもとに、関係者と協力して、力強く取組を進めてまいりたいと考えております。
   詳細については、総合通信基盤局移動通信課にお問い合わせください。


【携帯電話料金の低廉化に向けた「共同検討チーム」第二回の結果】

   私は、9月に総務大臣に就任して以降、携帯電話料金の低廉化に向けては、10月に「アクション・プラン」を取りまとめ、12月には井上大臣とともに「二大大臣会合」を開催するなど、スピード感を持って取組を進めてまいりました。
   このうち「二大臣会合」について、昨日、大臣会合の下に設置した局長級の職員からなる「共同検討チーム」の第2回会合が開催されました。
   各省庁の取組の進捗状況について共有がなされ、その結果について、私も報告を受けました。
   私がこれまで課題として指摘をしてきた、同一事業者内の料金プランやブランド変更に係る手続や手数料の問題については、「年内には一定の方向性を出す」こととしていましたが、既に、各事業者が来春までにこうした同一事業者内の手数料を「全て撤廃」することを発表しており、大きく進んでいるものと承知しております。
   他方、いまだ一部の事業者では変更時の手続が残っている状態にあります。これについても、事業者においては、廃止する方向で速やかに検討していただくことを期待したいと思います。
    このように、政府として公正な競争環境の整備を図る中、携帯電話事業者各社からは、主に大容量の領域で、国際的に見ても遜色のない水準の料金プランを発表する動きが出ております。
   新しい料金プランは、来年の2月以降、順次提供が開始される予定と承知いたしております。
   先ほどご紹介したとおり、来春までに乗換え手数料などのハードルが順次撤廃されていきますので、国民の皆様におかれては、総務省が公開した「ポータル・サイト」も最大限活用して、自分の料金プランを見直すことで、携帯電話料金の低廉化の恩恵を実感していただきたいと考えております。
   総務省としては、引き続き、改革の手を緩めず、携帯電話市場の状況をしっかりフォローして、国民消費者の目線に立った成果を上げていきたいと考えております。
   詳細については、総合通信基盤局料金サービス課にお問い合わせください。

   私の方からは、以上です。
 

質疑応答


今年1年を振り返って

問:
  今年最後の会見になります。就任約3か月強です。特に総理からも指示のあった携帯電話とNHKの改革については力を入れてこられたと思いますが、いまもお話がありましたこれまでの進捗についての評価・受け止めをお願いします。あわせて、年明け以降、来年度のように取り組んでいくかについても、改めて思いを伺えますでしょうか。

答:
  一年を振り返って、コロナ禍において国民全員が忍ぶ1年だったと、ひしひしと感じるわけであって、政府一丸となって、この感染拡大防止に努めてまいりますが、まだ衰えを見せていない。今後も拡大防止策に全力を挙げて、緊張感を持って取り組んでいかなくてはならないと思います。
  およそ100日、総務大臣に就任して経過したわけでありますけれども、携帯電話料金の問題、そして、今から取り組むNHKの問題。携帯電話料金については、先ほど申し述べたとおり、低廉化に向けて大きな動き、そして、マーケットに対する健全な、公正な競争原理が芽生えようとしている。これは、非常に評価したいと思いますし、消費者の目線に立った数々の制度が来年にも実施されようとしていることに対して、非常に評価と期待をしておきたいと思います。
  一番我々がもう1つ忘れてはならないのが、地方税収が極めて落ち込む中において、今回の年末の大臣折衝も含め、予算につきましては、一般財源総額並びに地方交付税総額ともに前年度を上回る成果を上げられたこと、これはまさに総力を挙げて総務省全員が取り組んできた結果であって、減収補填債の対象税目を拡大したことも、その他様々な地方債に関する期限の延長も含めて、地方にしっかりと軸足を置いた政策が実現できる見込みが立ったことは、地方の方々からも一定の評価を受けられるのではないかと考えております。
  しかしながら、コロナ禍で予断を許さぬ状況が続きますので、年明けにつきましても更なる緊張感を持って、また、しっかりと地方の立場に立った様々な施策を打ち出せるように臨んでいきたいと考えております。
  NHKに関しては、NHKの皆さんの方が十分 承知してると思うので、公共放送としてあるべき姿、そして、コロナ禍において公共放送として何ができるか。これは自ら考えていただいて、明確なる方向性を次期中期経営計画の中に示していただけるよう期待をしておきたいと思います。


「桜を見る会」の前夜祭に係る安倍前総理の会見

問:
 昨日ですね、桜を見る会の前夜祭について安倍前総理が会見しましたけれども、これについての受け止めをお願いいたします。

答:
  政治家の説明責任については、ご自身で判断される問題でありますので、私自身からのコメントは差し控えさせていただきます。


日本郵便と楽天が物流効率化に向けた提携

問:
  昨日、日本郵便が物流分野を中心に楽天と提携するという発表がありましたが、大臣の受け止めと今後の期待をお願いいたします。

答:
  お互いの物流データや受注データなどを共有化して付加価値を高め、お互いのプラスになる試みを果たされているものと承知しております。それぞれの経営判断に任せるしかないのですが、企業価値を高めたり、地域経済の活性化に繋がるのであれば、私としては期待していきたいと思っております。
  特に郵便局に関しては、様々なデータやノウハウ、そして2万4,000局のネットワークがあるわけですから、国民から預かった国民の財産を、いかにして有効利用し、付加価値と企業価値を高め、利益を出し、国民に還元していくこのことを精力的に考えて実行に移していただくことを期待していきたいと考えております。


移動通信システム用周波数の再割当

問:
  携帯電話事業の電波割当の件でお伺いしたいと思うんですが、先日開かれた有識者会議でですね、楽天モバイルが、自分たちに割り当てられている周波数は少ないんですと。あと、「プラチナバンド」も全然ありませんということで、我々にも公平な機会をくださいというような要望をしたんですが、これに対して大手3社の方は周波数の再割当について慎重な姿勢を見せました。大臣の受け止めと、今後総務省の方針についてお伺いしたいと思います。

答:
  ご指摘の件については、電波政策懇談会の中において楽天モバイルから、いわゆる「プラチナバンド」の再編の提案があり、これに対して慎重な意見が出された旨、お聞きいたしております。
  しかし、電波需要は確実に拡大しておりまして、更なる有限な電波の有効利用が重要になってくるので、再編方策が重要となってきているのではないかと私も認識しております。
  様々な意見を聞きながら、来年夏頃を目途に具体的な方策の取りまとめに向けて、更なる議論を積み上げていただけるものと期待していきたいと思います。


消火設備の消火用ガス噴出事故

問:
  名古屋市の地下駐車場で消火用のガスが噴出して、作業員が死亡する事故が起きましたけども、これに対する消防庁の対応、どのようにされているかお聞かせいただけますでしょうか。

答:
  事実関係を申しますと、令和2年12月22日、愛知県名古屋市の立体駐車場において、二酸化炭素を用いる消火設備を工事作業員が誤操作したことにより、二酸化炭素が放出される事案が発生したわけであります。
  残念なことに、本事案により11名の方が病院に搬送され、このうち1名が死亡したと報告を受けておりまして、お見舞いとお悔やみを申し上げたいと思いますが、こういった事案が発生したことは、非常に残念であります。
  現在、消火設備を誤操作した原因については調査中でありますが、再発防止を徹底していく必要があると思います。
 消防庁においては、本事案を受け、翌23日、都道府県、消防本部及び立体駐車場を扱う関係事業者に対し、二酸化炭素を用いる消火設備に関する安全対策を再徹底するよう要請いたしました。このような事案が再発することのないよう、安全対策の徹底に万全を期してまいりたいと考えております。


地方公共団体の個人情報保護制度の改正

問:
  個人情報保護法の改正についてお伺いします。改めてですが、いわゆる「2000個問題」の解消に向けて道筋が示されました。その過程で地方からもいろいろ注文がついていたほか、有効利用だけでなく保護の観点もあるかと思いますが、受け止めと今後の方針についてお願いします。

答:
  12月23日に、「個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース」が開催されまして、個人情報保護制度の一元化に関し、最終報告が決定されたところであります。
  地方公共団体の個人情報保護制度については、ご指摘のいわゆる「2000個問題」等の課題が指摘されましたが、最終報告では、まず、全国的な共通ルールを法律で設定すること、また、法律の的確な運用を確保するために国がガイドラインを策定すること、その上で、法律の範囲内で必要最小限の独自の保護措置を許容することの対応方針を盛り込んでおります。
  今後、次期通常国会の提出に向けて、関係省庁とともに作業を進めてまいりたいと思います。

問:
  その他、よろしいですか。

答:
  では、皆さん、いろいろ今年はお世話になりました。
  良い年末をご家族とともに楽しんでいただきたいと思います。
  メリークリスマス。
大臣の動画はこちら別ウィンドウで開きます(YOUTUBE)

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