報道資料

　Society5.0時代を迎え、ICTインフラを活用した地域課題の解決が重要となっております。そこで、総務省では、「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」のとりまとめ（令和元年6月25日）等を踏まえ、5GをはじめとするICTインフラ整備支援と5G利活用促進策を一体的かつ効果的に活用し、ICTインフラをできる限り早期に全国展開するため、2023（令和5）年度末を視野にいれた「ICTインフラ地域展開マスタープラン」を令和元年6月25日に策定し、以後、各種取組を進めてきました。
　策定から約1年が経過するにあたっては、マスタープランに基づく施策に加え、新たな取組により5G基地局や光ファイバの全国展開を大幅に前倒しすることが可能となったため、令和2年7月3日に「ICTインフラ地域展開マスタープラン2.0」として改めて策定したところです。
　その後、新幹線トンネルの電波遮へい対策について、令和2年12月15日をもって、開業区間の全トンネル（総延長1,105km）において携帯電話が利用可能となるなどの進捗等を反映させるため、また、今般、複数の携帯電話事業者から、今後10年間で5G基地局整備などに、それぞれ2兆円程度の投資を行うとの計画が示され、更なる整備加速が見込まれることから、2023年度末時点の整備目標を現状に即したものに見直すため、マスタープランを再度改定し、「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」として策定するものです。
　総務省は、「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」を着実に実行することにより、ICTインフラの全国展開を早急に推進します。

 

　「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」では、
　(1) 条件不利地域のエリア整備（基地局整備）
　(2) 5Gなど高度化サービスの普及展開
　(3) 鉄道／道路トンネルの電波遮へい対策
　(4) 光ファイバ整備の推進等
などについて、ロードマップを必要な施策とともに示しております。

・「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」概要（別紙1）
・「ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0」（別紙2）

（関連資料）
・インフラシェアリングによる5G基地局整備の推進（別紙3）