会見発言記事

 　おはようございます。

【令和2年度第3次補正予算の地方公共団体における迅速かつ適切な執行】

 　令和2年度第3次補正予算の成立を受け、本日の閣議で内閣総理大臣から、本補正予算を含めた経済対策の各施策を、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、迅速かつ適切に実行するよう指示がなされました。
 　それを受け、私からも、地方公共団体に対し、迅速かつ適切な事業執行についての要請を行うことを発言し、本日その通知を発出したところであります。
 　更に、閣僚懇談会では、地方公共団体における公共事業の円滑な施工確保について発言し、関係大臣の御協力をお願いいたしました。
 　詳細については、自治財政局財務調査課にお問い合わせください。


【地方財政計画等の閣議決定等】

 　本日の閣議において、令和3年度地方財政計画のほか、地方税法、地方交付税法の改正法案を閣議決定いたしました。本日、国会に提出する予定としております。
 　これらの法案は、「日切れ」法案もしくは「日切れ扱い」の法案であり、年度内に成立できるようしっかりと取り組んでまいります。


【「更生保護ボランティア」に関する実態調査−保護司を中心として−】

 　本日、「「更生保護ボランティア」に関する実態調査」の結果に基づき、法務大臣に勧告することとしており、その旨閣議で発言いたしました。
 　本件は、保護司の活動や担い手確保への支援などの実態について調査した結果に基づき、必要な措置を講ずるよう法務省に求めるものであります。
 　詳細については、行政評価局評価監視官（法務、外務、経済産業等担当）にお問い合わせください。


【労働力調査結果】

 　本日、労働力調査結果を公表いたしました。
 　12月の完全失業率は、季節調整値で2．9％と、前月と同率となりました。
 　就業者数は6，666万人と、一年前に比べ71万人減少し、9か月連続の減少となりました。
 　新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き大きく現れており、今後も十分に注視してまいりたいと考えています。
 　なお、併せて公表しました2020年平均の完全失業率は2．8％と、前年に比べ0．4ポイント上昇し、2009年以来11年ぶりの上昇となりました。
 　詳細については、統計局労働力人口統計室にお問合せください。


【「デジタル海外展開プラットフォーム」の設立】

 　総務省では、昨年4月に策定した「海外展開行動計画2020」及び、昨年12月に政府全体で策定した「インフラシステム海外展開戦略2025」を踏まえ、「デジタル海外展開プラットフォーム」を設立することといたしました。
 　我が国企業による持続的な海外展開を実現するためには、各関係機関の連携を強化し、案件形成力を高める必要があります。
 　本プラットフォームには、デジタル技術の海外展開に関心のある企業や関係省庁・関係機関などが幅広く集まり、世界各国のデジタル技術に関する情報やニーズを収集・共有・分析することを通じて、我が国企業に対する継続的・効果的な支援を実現し、世界各国の社会課題の解決、日本の国際競争力の強化につなげていきます。
 　本プラットフォームの設立総会を本年2月25日に開催する予定であります。
 　詳細については、国際戦略局国際政策課にお問い合わせください。


 　私の方からは、以上です。

 

コロナ禍における水道料金の減免措置

問：

　新型コロナの感染拡大の影響で、水道料金を減免する自治体が増えております。自治体財政への影響もありますけれども、大臣の受け止めと今後の対応策をお聞かせください。

答：

　新型コロナウイルス感染症の影響で、生活に不安を感じておられる方が多いと思いますけれども、その方々への対応として、総務省は、地方公営企業制度を所管する立場から、事業所管省庁と連携して、地方自治体に対して水道料金の支払猶予等について、適切な対応を図るよう要請しております。
　これに加え、地方自治体によっては、水道料金の猶予だけでなく、新型コロナへの対応として水道料金の減免を行っているところもあります。
　水道料金の減免は、地方自治体が、地域の実情に応じて判断するべきものでありますが、独立採算で運営される水道事業会計で負担する場合においては、適切な更新投資を含め、今後の持続的な経営に支障が生じないよう、適切に対応していただきたいと考えております。
　また、減免に相当する額を一般会計から水道事業会計に繰り出す場合、内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用することが可能であります。
　こうしたことを踏まえ、各地方自治体において、新型コロナに適切に対応していただきたいと考えております。

SIMロックの原則禁止に対する期待と今後のスケジュール

問：

　携帯電話のSIMロックについてなんですけれども、年内にも原則禁止という方針が、先日有識者会議で示されました。改めて、大臣の狙いと今後のスケジュール感について教えてください。

答：

　ご承知のように「アクション・プラン」を取りまとめまして、公正取引委員会・消費者庁と「二大臣会合」を開催し、利用者の乗換えの円滑化を今日まで図ってまいりました。
　ご指摘の「SIMロック」は、携帯電話端末のサービス利用に制限を設けることで、利用者の利便を損ない、また、事業者の乗換えコストを押し上げることにより、事業者間の競争を阻害するものとなっております。
　このため、これまでは、端末に「SIMロックがかかっていること」を前提に、「外すべき場合」を徐々に拡大してまいりましたが、今回、発想を転換して、SIMロックを「原則禁止」にした上で、真に合理性がある場合に限って認める形で整理していきたいと考えています。
　具体的なルールの詳細については、有識者会議で検討中でありますが、3月中には結論を得た上で、できるかぎり速やかに実現していきたいと考えております。

MVNOにおける携帯電話利用料金の低廉化

問：

　関連して、携帯電話料金についてなんですけれども、MVNOから新料金のプランの発表が相次いでおりまして、料金引き下げの動きがMVNOにも広がっております。このことについての受け止めとですね、一方で、一連の値下げの動きによってMVNOと大手の料金の差が縮まっておりまして、MVNOにとっては非常に差別化がしにくくなっていまして、競争余力のほうもかなり限界に近づいているのかなと感じるんですけれども、そのことについて大臣のお考えをお願いします。

答：

　MNO各社の動きなどを踏まえて、MVNOの各社も、新たに低廉な料金プランを発表してきておりまして、事業者間の本格的な料金競争が活発化してきていると受けとめております。
　また、MVNOがMNOに支払うデータ接続料については、有識者会議の検証などを踏まえて、スピード感を持って一層の低廉化を進めることによって、MVNOがMNOとの間で、できるだけ同等の条件のもとで競争できる環境を整備してまいりたいと考えています。
　その上で、MVNOにおいては、価格面での競争に加えて、それぞれに特色のあるサービスを提供するなど、携帯電話市場における「競争の軸」として大いに活躍いただくことを期待しております。

東京一極集中是正に向けた対応方針

問：

　本日午後、2020年分の人口移動報告の結果が発表され、昨年1年間の東京の人口の転出者の状況が明らかになる予定です。コロナ禍の影響も出ると思いますが、改めてコロナ禍を踏まえた東京からの転出傾向に対する大臣のご所見、並びに今後の東京一極集中是正に向けた対応方針を伺えますでしょうか。

答：

　ご指摘のように、本日午後、2020年の年間の「住民基本台帳人口移動報告」を公表する予定となっております。
　その上で、既に公表されております昨年11月までの推移を見ると、東京都の転入超過の傾向は、前回の緊急事態宣言が発出された昨年4月を境に変わってきていると言えます。しかし、その内訳を見ると、東京圏の三県、埼玉、千葉、神奈川への転出増の影響が大きいことから、今後も状況を注視しつつ、引き続き東京一極集中是正に向けた取組をしっかりと進めていかなければならないと考えております。
　具体的には、「地域おこし協力隊」について、インターン制度を創設するなど拡充を進めるとともに、地域と多様な形で関わる人々である「関係人口」の創出・拡大にも取り組んでまいりたいと考えています。
　また、テレワーク、遠隔教育、遠隔診療など、住みたい地域に住みながら働いたり、遠隔でも必要なサービスを受けられる取組が広がっていると認識しております。
　このため、テレワークについては、地域におけるサポート体制の整備などにより、全国的に導入を支援しているほか、光ファイバについては、補正予算などにより、ご要望いただいたすべての地域での基盤整備を推進していきたいと考えております。

救急搬送困難事案の現状と対応方針

問：

　「救急搬送困難事案」のことでお伺いします。直近の状況とですね、あと、広域で搬送困難者の受入れをしてはどうかという見解が出ていますけれども、今後の対応について大臣のお考えがあれば教えてください。

答：

　ご指摘の「救急搬送困難事案」について、直近の1週間、1月18日から24日の件数は、調査対象52消防本部の合計で2，836件との報告を受けております。
　対前週比では、8週間ぶりに減少に転じたものの、対前年同期比は、約2．3倍と高止まりしており、この年末年始以降、厳しい状況が続いていることから、引き続き今後の推移を注視していく必要があると考えております。
　「救急搬送困難事案」の解消に向けては、広域での対応も必要であることから、厚生労働省からの要請に基づき、各都道府県において、既に「搬送調整ルールの設定」や「患者搬送コーディネーターの配置」などの取組が行われ、一定の効果が現れていると承知しております。
　しかしながら、「救急搬送困難事案」の抑制のためには、何よりも、医療提供体制の整備や、感染者の抑制のための取組が必要となってきており、これまでも、厚生労働省などにおいて、各種の取組を実施いただいておりますが、総務省消防庁としても、引き続き関係機関と連携しながら必要な対応を進めてまいりたいと考えています。

問：

　以上でよろしいでしょうか。

答：

　よろしいですか。

問：

　ありがとうございます。