総務省は、「総務省海外展開行動計画2020」（令和2年4月策定）に基づき、日本のデジタル技術の海外展開を民間企業や関係省庁、機関と連携して推進する「デジタル海外展開プラットフォーム（Japan Platform for Driving Digital Development: JPD3）」を立ち上げます。
デジタル技術の海外展開に取り組んでいる、または取り組む予定の通信事業者、ICT関連企業、商社、コンサルタント企業、金融機関などにおかれましては、本プラットフォームへの積極的な参加をお願い申し上げます。
1 デジタル海外展開プラットフォームについて
総務省では、ICT、郵便、消防、統計、行政相談制度、地方自治など、幅広い分野で海外展開を推進してきました（具体的取組は
別紙1参照）。令和2年4月には、政府内外の関係機関を含めた多様な利害関係者とのより一層の有機的な連携の実現を目指し、今後の海外展開推進政策の基本的方針及びとるべき行動についての計画を定めた「総務省海外展開行動計画2020」を策定しました。
この計画に基づき、デジタル技術の海外展開に取り組む日本企業に対して、情報収集、チームの組成から案件形成まで海外展開の一連の流れを切れ目なく支援するため、「デジタル海外展開プラットフォーム（Japan Platform for Driving Digital Development: JPD3）」を立ち上げます。
「デジタル海外展開プラットフォーム」の詳細は
別紙2のとおりです。
2 デジタル海外展開プラットフォームで想定される参加者
デジタル技術の利活用は様々な分野で進んでいるほか、その案件形成の過程では多様な関係者の協力が必要であることから、本プラットフォームでは官民関係者から幅広く会員を募り、通信事業者やICTベンダー、ICTスタートアップ企業、商社、コンサルタント企業、金融機関などデジタル技術の海外展開に実際に取り組む日本企業のほか、関係省庁・関係機関等が参加することを想定しています。
3 デジタル海外展開プラットフォームの会員募集について
本プラットフォームの会員になることを希望する企業・団体・個人の方は、以下に掲載する【会員申込先】に登録希望メールを送信してください。メールの件名を「会員希望」としていただき、本文には企業・団体名、部署名、ご担当者名、電話番号、メールアドレスをご記入ください。事務局より折り返しメールを差し上げます。（ただし、資本関係や組織体制等により著しく外国企業・政府の影響を受ける疑いがある等の場合、会員登録をお断りする場合がございます。）なお、参加費用は当面無料となっております。
【会員申込先】：デジタル海外展開プラットフォーム事務局
（一般財団法人日本ITU協会内）
E-mail ： info.jpd3_atmark_ituaj.jp
担当 ： 岸本、石井
電話 ： 03-5357-7610
※テレワーク実施中のため、お電話はつながりにくい場合がありますので、お問い合わせの際は、E-mailを優先してください。
※※スパムメール対策のため、「＠」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「＠」に変更してください。
4 設立総会の開催について
以下のとおり、デジタル海外展開プラットフォームの設立総会を開催します。
・日時 ： 令和3年2月25日（木）15時から（予定）
・場所 ： オンライン開催
詳細は、後日会員向けにご案内いたします。
関係報道資料等
