会見発言記事

おはようございます。

【労働力調査結果】

   本日、労働力調査結果を公表いたしました。
   2月の完全失業率は、季節調整値で2．9％と、前月と同率となりました。
   就業者数は6，646万人と、一年前に比べ45万人減少し、11か月連続の減少となりました。
   また、就業者のうち、休業者数は228万人と、前月に比べ16万人の減少となりました。
   新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き大きく現れており、今後も十分に注視してまいります。
   詳細は、統計局にお問い合わせください。


【｢令和3年度行政評価等プログラム｣の決定】

   本日、令和3年度における行政評価等の取組事項を取りまとめた「行政評価等プログラム」を決定いたしました。
   これを受け、本日の閣僚懇談会において、各大臣に対し、行政上の課題の解決に向け御協力をお願いしました。
   令和3年度においては、頻発する大規模災害への行政の対応を扱う「自衛隊の災害派遣」など、13のテーマについて調査を行うとともに、政策評価が形式的な作業に陥らず、政策の改善により活用されるよう、評価プロセスの見直しに取り組んでまいりたいと思います。
   詳細は、行政評価局にお問い合わせください。


【行政相談委員に関する総務大臣メールの発出】

   私の方から、本日、全ての都道府県知事及び市区町村長に対し、行政相談委員の活動への御協力をお願いする総務大臣メールを送りました。
   本年は、総務大臣が行政相談業務を民間の有識者に委嘱する「行政相談委員制度」が創設されて60周年を迎えます。
   全市区町村に一人以上配置された、全国約5，000人の行政相談委員が、国民に寄り添い、困っている人々の相談を受け止めるため、日々御努力されております。
   この機会に、全国の首長の皆さんに委員の活動への御理解、御協力を頂くようお願いしました。
   詳細は、行政評価局にお問い合わせください。

   私からは、以上です。
 

携帯電話事業者各社の新料金プラン・サービス提供の開始

問：

　 携帯3社の新プランが始まったことに対する大臣のお考えと、今後、乗り換えを進めていくための環境整備について伺えますでしょうか。

答：

　 就任以来、携帯電話料金の低廉化に向けて公正な競争環境の整備に取り組んできた結果、携帯電話各社が新しく低廉な料金プランの提供を順次開始しております。
　 いよいよ今週には、MNO4社全てについて、サービスが提供されると承知しております。
　 国民利用者の皆様には、この機会に是非、自ら料金プランを見直すことにより、実際に料金の低廉化の恩恵を実感していただければと考えています。
　 総務省としても、昨年策定しましたアクション・プランに基づく取組を着実に進めてきております。例えば、データ接続料につきましては、「3年で半額」という当初の目標を一年前倒して実現してまいりました。
　 また、「SIMロック解除」や「eSIMの推進」など、乗換え促進についても、本日開催のタスクフォースにおいて報告書案を取りまとめていただくこととなっております。
　 引き続き、公正な競争環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。

地方自治体のデジタル化に向けた人材確保

問：

　 地方のデジタル人材不足対策で、デジタル庁と一緒に連携して行っていかれるようですけれども、改めてその内容と大臣の受け止めをお願いいたします。

答：

　 自治体DXの推進に当たりましては、ICTの知見を持った上で、現場に即した技術導入の判断等ができる人材が必要であるところ、内部での人材確保が難しい市町村もございます。
　 こうした状況を踏まえまして、「自治体DX推進計画」において、総務省はデジタル庁と連携して、市町村のデジタル人材確保を支援する仕組みを構築するとともに、外部任用の経費等に対し、特別交付税措置を講ずることといたしました。
　 具体的には、市町村のデジタル人材確保が円滑に進むよう、「デジタル人材が携わる業務や求められるスキルの具体化」、「任用にあたっての留意事項」などについて、地方自治体の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
　 今後とも、地方自治体のデジタル化が円滑に進みますよう、デジタル人材の確保をしっかり支援してまいりたいと考えています。

問：

　よろしいでしょうか。

答：

　 はい。