会見発言記事

　おはようございます。

【「マイナンバーカード」の申請数等】

　マイナンバーカードの申請数等についてですけども、マイナンバーカードの有効申請受付数の累計は、令和3年3月31日時点で約4，549万件となり、私が就任した9月以降、約1，595万件の増となっております。
　これは、これまで実施してきた、カード未取得者への申請書の個別送付、マイナポイント事業の対象者及び対象期間の拡充、また、私や副大臣、政務官による企業や関係団体に対するカード普及促進に向けた働きかけ、政府広報として、俳優の堺雅人さんを起用したテレビCMの放送などの取組の効果であると考えております。
　今後も、令和4年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指し、関係府省と連携して更なる申請促進に取り組んでまいります。
　詳細は、自治行政局にお問い合わせください。


【「電話リレーサービス」開始に向けた周知広報】

　電話リレーサービス開始に向けた周知広報についてですけども、本年7月1日より電話リレーサービスが開始されます。これにより、聴覚や発話に障害のある方が手話通訳オペレータなどを介して、24時間・365日電話をかけることが可能となっています。
　総務省では、広く国民の方々にご理解をいただくため周知広報を開始をいたしますが、私からは特に2点、国民の方々にご理解をいただきたい点がございます。
　まず、電話リレーサービスの通訳オペレータを介した電話がかかってきた場合には、通話を拒否することなく適切にご利用いただきたいという点です。
　次に、電話リレーサービスは、最終的には電話を利用される皆様のご負担で支えることになります。令和3年度は、1番号あたり年間合計で7円の負担となります。ご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
　こうした点につきまして、関係機関と連携しながら、広く国民の方々に理解いただくよう周知広報を今後とも徹底してまいりたいと考えております。
　詳細は、総合通信基盤局にお問い合わせください。


【正式版の携帯電話ポータルサイトの公表等】

　携帯電話ポータルサイト公表についてですけども、総務省では本日、昨年12月に暫定版を公表した「携帯電話ポータルサイト」について、デザインを一新した正式版を公開をいたしました。
　MNO4社の新料金プランも出揃いましたので、ご自身の料金プランを見直す際にご活用をいただければと思います。
　このポータルサイトについては、更に分かりやすいものとなるよう、今後、内容の拡充も行ってまいります。
　詳細は、総合通信基盤局にお問い合わせください。

　私からは、以上です。

 

総務大臣に対する不信任案否決

問：

　 昨日、衆議院本会議で大臣の不信任決議が否決されました。野党側からは一連の接待問題に対する調査のあり方について、問題点が提起された形になるわけですが、改めて調査と、あと検証委員会、それぞれ1回目、始まってから少し時間が経ちますので、現在、進捗状況がどうなっているか、あと、野党側からは今国会の会期中に何らかの、こうせよという要求も出てますが、今後のスケジュール感、改めて大臣としてこの調査、検証に対するどういう姿勢で臨むのかをお伺いできればと思います。

答：

　昨日、私に対する不信任案が否決されたわけですが、ご期待に添えるよう、今から国民の信頼回復と、総務省の立て直しに全力を尽くしてまいりたいと考えております。総務大臣としての責任というのは、これは今まさに取り組んでおります調査・検証を徹底的に行って、真相を究明して、再発防止策をしっかりと確立し、それを全職員に浸透させることとなっておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　　　倫理法違反の疑いのある事案についての調査におきましては、現在、可能な限り広く事案の端緒をつかむための措置を講じているところであり、事実関係の確認を正確に、徹底的に行う必要があることから、終了時期については、現時点で明確に申し上げることはできません。
　　　また、情報通信行政検証委員会のスケジュールにつきましては、検証の内容、方法等とともに、委員会の議論でご判断頂くこととなっております。委員会においては、東北新社の外資規制違反の認識の問題について最初に検証に着手する方針と聞いており、結果が取りまとまり次第、速やかに公表したいと考えております。
　　　いずれにせよ、こうしたことが二度と起こらないよう、コンプライアンスを徹底的に確保し、冒頭申しましたように国民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。

LINEにおける個人情報管理不備に対する総務省の対応等

問：

　LINEの件で伺いますが、先日、官房長官の方から、行政機関での利用についての指針を策定するといった趣旨の発言があったほか、個人情報保護委員会の方でLINEに立ち入りをしたということもありました。改めて、現在の総務省のこれらの対応状況を教えてください。

答：

　総務省では電気通信事業法の所管省庁として、事案の詳細について同社に報告を求めているところであり、今後、事実関係をしっかり把握した上で必要な措置を講じてまいるとともに、関係省庁とも連携して、タスクフォースにおける議論に貢献してまいりたいと考えております。
　　　また、総務省でLINEの利用を停止している各業務においては、改めて機密性を要する情報を取り扱っていないことを確認しているところであり、これらの確認結果や、LINE利用者のニーズなども踏まえ、適切に対応してまいりたいと思います。
　　　また、自治体については、現在、利用実態を把握しているところでありますが、政府での取組について情報提供を行うなど、関係省庁とも連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。

放送局の外資規制

問：

　3月23日の定例会見で、外資規制法違反を理由に東北新社が衛星放送事業の認定取消となったことに関連しまして、株式の外国人等直接保有比率が、株式会社フジ・メディア・ホールディングスは32％超、日本テレビホールディングス株式会社は23％超となっているのに、それが問題とされないのはどういうわけかを大臣に伺いました。その際に、事実関係をよく確認した上で適切に対処してまいりたいとのお言葉をいただきました。その後、その適切な対処とはどのようなことになりましたでしょうか。

答：

　放送法では、放送が有限希少な周波数を占用し、大きな社会的影響力を有することにかんがみ、経営の意思決定における外国性を制限する観点から、外資規制を規定しております。
　　　法人等における経営の意思決定が、株主総会における議決権の行使を通じて行われることを考えれば、議決権比率に着目して外資規制を行うことが適当であると考えております。
　　　なお、日本テレビホールディングス及びフジ・メディア・ホールディングスは、外国人の議決権比率はそれぞれ20％未満となっており、外資規制に適合していると判断しております。

地方税納付のQRコードの活用

問：

　地方税の納付のQRコードを活用する方針とのことですが、納税者の利便性向上が期待できると思いますが、大臣の意気込みをお聞かせいただければ助かります。

答：

　総務省におきましては、これまでも、納税者が納税しやすい環境の整備や、収納事務の合理化・効率化を推進してまいりました。
　　　その一環として、現在、地方税の納付書等にQRコードを印刷し、金融機関窓口における納付の際に活用することを検討しております。
　　　これにより、地方税の収納のデジタル化が推進され、金融機関・地方団体双方の業務改善が期待されております。また、そのQRコードのスマホ納税での活用も検討しているところです。
　　　今後、関係者の理解を得て、各種課題の調整を進めながら、令和5年度課税分からの活用開始に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。

問：

　では、以上で終わります。

答：

　はい。