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報道資料

令和3年4月2日

電話リレーサービスに関する周知広報の開始

  聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和2年法律第53号)に基づく電話リレーサービスの提供が、本年7月1日に開始されます。
 総務省では、電話リレーサービスの普及のために、電話リレーサービスの制度等に関する周知広報を開始することとし、別添のリーフレットPDFを作成しました。
 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和2年法律第53号。以下「法」といいます。)により、聴覚や発話に障害のある方が手話通訳オペレータ等を介して電話をかけることにより通話の相手方との意思疎通を可能とする「電話リレーサービス」が制度化されました。
 「電話リレーサービス」の提供は、電話リレーサービス提供機関の令和3年度事業計画では、令和3年7月1日から開始することとされています(なお、「電話リレーサービス」の利用の登録は、令和3年5月中旬から開始することとされています。)。また、電話リレーサービス支援機関の令和3年度事業計画では、令和3年度半ばから交付金の交付及び負担金の徴収を開始することとされています。
 「電話リレーサービス」が広く普及するためには、交付金・負担金の仕組みや「電話リレーサービス」の利用方法などについて、広く国民の皆様に認知いただくことが必要となります。
総務省では、厚生労働省等の関係省庁、電話リレーサービス提供機関、電話リレーサービス支援機関等と連携しつつ、全国の地方公共団体や通信業界、消費者団体等の団体などの協力も得ながら、リーフレットの配布やウェブページによる情報の発信などにより、周知広報を徹底して参ります。

<ポイント>
○ 「電話リレーサービス」を活用することにより、緊急通報への対応、24時間・365日の対応、通話の相手方との双方向の発信が可能となります。
○ 「電話リレーサービス」を提供する通訳オペレータを介して電話があった場合には、通話を拒否することなどがないよう、適切に御対応いただくようお願いします。
○ 「電話リレーサービス」は、電話提供事業者からの負担金を原資とする交付金で成り立つものです。令和3年度の交付金の額は、約15億4,300万円であり、令和3年度の番号単価は、次の表のとおり(1番号あたり年間合計7円)となっています。
 多くの電話提供事業者では、この番号単価を「電話リレーサービス料」という形で、電話の利用者の皆様に負担いただくことになります。 

<お問合せ先>
○ 電話リレーサービスの提供について(利用登録、利用方法、サービス内容等)
 電話リレーサービス提供機関(一般財団法人 日本財団電話リレーサービス)
  電話番号 :03-6275-0910(受付時間:9:00-18:00(年末年始を除く。))
  FAX    :03-6275-0913
  メール   :info<@>nftrs.or.jp
  (注)迷惑メール防止のため、「@」を「<@>」と    表示しております。メール送信の際には「<@>」を「@」に置き換えてください。
HP :https://nftrs.or.jp/

○ 交付金・負担金について(番号単価、交付金・負担金等)
 電話リレーサービス支援機関(一般社団法人 電気通信事業者協会)
  電話番号 :03-6302-8391(受付時間:9:00-17:00(土・日・祝休日・年末年始を除く。))
  HP     :https://www.tca.or.jp/telephonerelay_service_support/

○ 電話リレーサービスの制度について
 総務省(電気通信消費者相談センター)
  電話番号 :03-5253-5900(受付時間:平日9:30-12:00/13:00-17:00)

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
(担当:川野課長補佐、北山係長、増田官)
電話:03−5253−5837
FAX :03−5253−5838
E-mail:telephone-relay<@>ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、「@」を「<@>」と
表示しております。メール送信の際には「<@>」を
「@」に置き換えてください。

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