会見発言記事

   おはようございます。

【郵政民営化推進本部会合】

   本日、第11回郵政民営化推進本部会合が開催されましたので、その概要をご報告いたします。
   推進本部会合では、郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見を、推進本部から国会に報告を行うことを決定いたしました。
   総理からは、日本郵政グループが、郵政民営化の歩みを更に進めることを期待しており、関係大臣においても、こうした動きを後押しするようしっかり取り組んでもらいたい旨の御発言がありました。
   私としても、日本郵政グループにおいて、かんぽ生命の不適正募集事案等の不祥事が発生したことを受け、真摯に反省し、改めるべきは改め、成長に向けてしっかり取り組んでほしいと考えております。

【新型コロナワクチン接種】

   新型コロナウイルスへの対応は我が国の危機管理上、緊要な課題である中、ワクチンは感染症対策の決め手になるものであり、国と地方の十分な連携・協力のもと、速やかなワクチン接種に向けて、接種体制の構築をしっかり進めていくことが重要です。
   先週金曜日、菅総理は、希望する高齢者の方々に対して、7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでいく旨の方針を表明されました。
   また、総理から、私も直接、円滑な接種に向けて、自治体支援に万全を期すよう指示を受けました。
　こうしたことを踏まえ、総務省において、新型コロナワクチン接種地方支援本部を立ち上げることとし、先ほど第1回の会合を開催したところです。
   本部において最新の状況を共有した上で、進捗に課題のある自治体を個別に丁寧に支援していきます。
　7月末を念頭に、高齢者への速やかなワクチン接種に向けて、自治体支援に万全を期すべく、総務省の総力を挙げて取り組んでまいります。
   詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。

【電気通信事業ガバナンス検討会】

    LINE株式会社の事案に関し、同社から、4月19日付で事案の経緯について報告を受けておりましたが、調査の結果、安全管理措置などに関して一部不十分なところがあったと認め、昨日、同社に対し、行政指導を行いました。
   こうした事案を受け、有識者による電気通信事業ガバナンス検討会を設置し、サイバーセキュリティ対策やデータの安全管理について対応策を検討することとしましたので、公表をいたします。
   利用者の個人情報や通信の秘密については、今回のLINE株式会社のように、海外の委託先などを通じて個人情報等にアクセス可能な状態になっていた事案をはじめ、サイバー攻撃による事案など、外部への漏洩のリスクが深刻化しつつあります。
   この検討会は、こうした状況も踏まえ、制度改正も含めた方策を検討するものであり、連休後速やかに第1回会合を開催する予定です。
   詳細は、この後、担当部局よりブリーフィングを行います。

   私の方からは以上です。

新型コロナワクチン接種における対応

問：

　ワクチンについてお伺いします。先ほど会議もありましたが、7月中に高齢者のワクチン完了を目指すという目標を示されましたが、自治体の現場からはスケジュール的に厳しいとか、スケジュールありきなのではないかという不安な声も既に上がっています。今後、実際に自治体からスケジュールが間に合わないとの声や要望が多く寄せられた場合、その自治体を尊重する上で総務省としてどのようにご対応されるのか、お考えをお願いします。

答：

　このワクチンにつきましては、感染症対策の決め手になるものでありまして、先週、総理から自治体支援に万全を期すように指示があったことを踏まえ、総務省としても総力を挙げて取り組むこととしております。
　 具体的には、まず、全ての都道府県の副知事、政令市の副市長と総務省幹部職員との連絡体制を構築し、ワクチン早期接種に向けた働きかけを行うこととしております。
　 併せて、個別の市区町村にも直接働きかけを行ってまいりますが、自治体現場の実情を伺いながら、その中で得られた課題等については関係省庁にフィードバックするなど、個別に丁寧に支援をしてまいります。
　 加えて、厚生労働省自治体サポートチームに総務省から職員を常駐派遣するなど、厚生労働省との連携を一層強化することとしております。
　 こうした取組を通じて、自治体の声を丁寧に拾い上げながら、速やかなワクチン接種に向けて、総務省としてしっかりと支援してまいりたいと考えております。

LINE（株）の個人情報保護問題

問：

　LINEの問題でお伺いいたします。先ほど、行政指導のご発言がありましたが、これに対する大臣の受け止めと、LINEに関して自治体の利用実態調査がまだ進んでいると思いますが、これがどのような状況お聞かせください。

答：

　 LINE株式会社に対しましては、昨日、行政指導を行ったところでありますが、指導を踏まえて講じた措置の状況について、来月31日までに報告することを求めているところであります。今後、同社において指導の内容が徹底されるよう、注視をしてまいりたいと考えております。
　 また、先ほど申し上げたとおり、こうした事案を受け、有識者による電気通信事業ガバナンス検討会を設置することとしたところであり、今後、しっかりと検討してまいりたいと思います。
　 なお、自治体におけるLINEの利用については、現在、利用実態を把握しているところでありますが、国の取組について情報提供を行うなど、関係省庁とも連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。

次世代通信における民間の取組等

問：

　 次世代通信についてお伺いしたいと思います。昨日、NTTと富士通が業務提携を発表して、一緒にIOWN構想を進めていく考えを示しました。これに対して大臣の受け止めと、総務省として、今後、次世代通信、こうした民間の取組に対してどう関わっていくのか、お考えをお聞かせください。

答：

　 ご指摘の業務提携の件につきましては、承知をしておりますが、一般論として申し上げれば、日本発の最先端技術によって、通信の高速大容量化と低消費電力化を実現する製品の開発や、そのグローバルな展開を進めることは、我が国の産業競争力の強化、また、5Gやその先のBeyond5Gの推進の観点からも、きわめて重要と考えており、産学官の連携により、総務省としてもしっかりと推進をしてまいりたいと考えております。

問：

　 ありがとうございました。