会見発言記事

　 おはようございます。

【大臣のイタリア・フランス出張結果】

　 8月4日から8月8日まで、イタリア及びフランスを訪問しました。
　 イタリアでは、G20デジタル大臣会合に出席して、強靭で包摂的なデジタル経済の推進について各国と議論し、私からは、信頼性のある自由なデータ流通の推進や、社会経済のデジタル化推進に向けたデジタル技術の開発・利活用とブロードバンド基盤の整備拡大を同時に進めることが重要である旨発言をいたしました。
　 こうした点も踏まえ、最終的には、G20各国は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行からの経済回復に向け、経済社会のデジタル化の促進が重要であるとの認識で一致し、G20デジタル大臣宣言を採択いたしました。
　 また、G20参加国とはデジタル経済分野の諸課題について個別に意見交換を行い、この分野における今後の二国間協力を強化していくことで一致することができました。
　 フランスでは、本年6月に就任したコーマンOECD事務総長と会談し、デジタル経済分野に関する国際議論の動向について意見交換を行いました。会談の結果として、人間中心の考え方に基づくAIの実装や、信頼性のある自由なデータ流通の推進をはじめとした、デジタル経済分野におけるOECDと日本の今後のより一層の連携強化について合意しました。
　 また、今回の出張における各国要人との会談の機会を捉え、万国郵便連合（UPU）事務総長選挙における目時候補への支持要請を直接行うことができました。
　 今回の出張での成果を踏まえ、引き続き、デジタル経済のルール形成に関する国際的な議論を主導してまいりたいと考えております。

　 私の方からは、本日は以上です。
　
 

大臣のイタリア・フランス出張成果等

問：

　 海外出張の成果について、今後、今回の出張の成果をどのような政策に生かしていかれるおつもりでしょうか。

答：

　 冒頭に申し上げましたとおり、G20各国と経済社会のデジタル化の促進の重要性について共有するとともに、個別に会談を行った7か国とデジタル経済分野における二国間協力の強化に向けて一致できたことは、今後のグローバルなデジタル経済の発展に向けた国際協力の礎となる成果だったと考えます。
　 また、G7、G20など、様々な国際的な枠組みでの議論の基盤となっていますOECDにおいて、コーマン事務総長と連携強化の合意ができたことは、今後のデジタル経済に関するルール作りにおいて、民主主義的な価値に基づくデジタル経済の推進という我が国の立場を反映していく上で、非常に有意義なものになったのではないかと思います。
　 さらに、万国郵便連合事務総長選挙における目時候補への支持要請を通じて、我が国がリーダーシップを発揮し、グローバルな諸課題の解決に向け、積極的に貢献していく意思があることを直接伝えることができました。
　 今回の出張での成果を踏まえ、情報通信を所管する総務省として、信頼性のある自由なデータ流通の推進や、ブロードバンド基盤の整備拡大をはじめとした、デジタル経済の推進に向けた国内外の諸課題に積極的に取り組むとともに、二国間におけるデジタル協力を一層進め、デジタル経済のルール作りに関する国際的な議論において、引き続き主導的な役割を果たしてまいりたいと考えています。

救急搬送困難事案増加への対応

問：

　 救急搬送困難事案について、2週連続で2，000人を超えるなど増加傾向にありますが、現状認識と今後の対応についてお伺いします。

答：

　 救急搬送困難事案は、直近週の件数では、コロナ前である2年前の同時期と比較して約2．2倍と高い水準にあるなど、大変厳しい状況となっていると認識しております。
　 現場の消防機関からは、搬送先選定に長時間要した事案や、搬送中、命に関わる重篤な事案は発生していないと聞いておりますが、さらに感染者が増加すると対応に長時間を要する事案が大幅に増加するなど、厳しい状況も懸念されます。そうした声もあることから、今後の推移を十分に注視していく必要があると思います。
　 これまでも厚生労働省などにおいて、医療機関の体制整備や感染者数の抑制のための各種取組が実施されているところでありますが、総務省消防庁としても、引き続き、厚生労働省など関係機関と連携しながら、各地域の消防機関が救急搬送を適切に行えるよう必要な対応を進めてまいりたいと考えております。

靖国神社への参拝

問：

　 間もなく終戦記念日を迎えるわけですが、8月15日前後に靖国を参拝する予定があるかどうかお聞かせください。

答：

　 総務省の会見の場でありますので、個人としての参拝の予定については差し控えさせていただきたいと思います。

インターネット上の誹謗中傷への対応

問：

　 東京オリンピックが閉会しました。大会期間中、選手に対する誹謗中傷がSNSで相次ぐ問題が取り沙汰されましたが、総務省としての対応方針があれば教えてください。

答：

　 個人の人格を傷つける誹謗中傷はあってはならないことで、言語道断と考えております。
　 SNS上の誹謗中傷への対策につきましては、昨年9月にとりまとめた政策パッケージにもとづき、ICTリテラシー向上のための啓発活動、プラットフォーム事業者による削除等の取組の促進とその継続的なモニタリング、相談対応の充実のための体制整備を推進しております。
　 また、迅速な被害者救済のために匿名の発信者を特定するため、プロバイダ責任制限法の改正を本年4月に行い、施行に向けた準備を進めております。
　 今後とも、そうした取組を引き続き推進してまいりたいと考えています。

答：

　 では、以上で。