会見発言記事

　 おはようございます。

【情報通信行政に対する若手からの提言】

　 9月1日、総務省の若手職員45名で構成される「改革提案チーム」から、情報通信行政についての提言を受け取りました。本日この会見場にも、ご覧のようにチームの代表に来てもらっております。
　 改革提案チームにつきましては、若手有志において7月に立ち上げられた後、テーマ毎の班に分かれて集中的に議論が行われ、今般、提言がまとめられたものであります。
　 私自身、提言の具体的な内容につきましては、チームから直接プレゼンを受けました。提言の内容は、競争的かつ透明な電波割当の実現といった具体的な施策に関わるものから、省内の体制強化や働く環境の改善まで、幅広く今後の政策立案や組織運営において大変示唆に富むものでありました。
　 私からは事務方に対し、この提言をもとに真摯に検討を行い、予算要求や制度改正を含め、政策立案に反映できるものは反映するよう指示を出しました。
　 なお、この若手からの提言を受け止め、改革の具体化に取り組むために、2点、9月1日付けで体制整備を行いました。
　 1点目として、関係部局が集まり横断的な検討を行うための、通信・放送総合戦略検討チームを情報流通行政局に設置しました。2点目として、電波の割当につきましては、携帯周波数割当改革推進室を総合通信基盤局に設置しました。
　 これらを通じて改革を強力に推進してまいりたいと考えております。
　 詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。

【令和3年度震災復興特別交付税の9月交付】

　 続いて、本日、令和3年度震災復興特別交付税の9月交付額を決定し、その内容について先ほどの閣議において報告しました。
　 交付額は600億円であり、東日本大震災に係る被災団体の実施する様々な復旧・復興事業の地方負担などを措置することとしています。
　 引き続き、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業を円滑に進めることができるよう、その実情をよく伺いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
　 詳細は、自治財政局にお問い合せください。

　 私の方からは以上です。
 

野党4党の臨時国会召集要請

問：

　 昨日、野党4党が国会を2か月半閉じてる状態を憲法53条違反として抗議文を提出しました。今の状態が憲法違反に当たるのかどうか、大臣のご見解をお伺いします。

答：

　 この質問につきましては、既に官房長官が会見で述べられておりますので、私からはお答えするのを差し控えさせていただきたいと思います。

自民党総裁選挙

問：

　 平井デジタル担当大臣が総裁選で岸田前政調会長を支持すると表明されました。あらためて総裁選ですが総理を支持されるのかどうか、お考えをお伺いします。

答：

　 先日の会見でも申し上げたとおり、総務省の会見ですので、コメントは差し控えたいところですが、その上で、一政治家として申し上げるならば、今日まで菅総理は、逃げずに、黙って、ひたむきにコロナ対策に努めてまいりました。率先して闘ってこられました。その総理のもとで我々も閣僚として精一杯に励んできたつもりであります。
　 今は一つになるべき時であります。心を一つに、コロナ対策に全力を傾注してまいりたいと、この考えに変わりはございません。

情報通信行政に対する若手からの提言

問：

　 先ほど大臣が発表された若手からの大臣への提言ですが、総務省ではこうした若手が直接提言するのは初めてだと聞いております。提案の意義を含めて、大臣の受け止めと、先ほどお話ありましたこの提案を、どのように政策に活かしていくのか、お考えをお聞かせください。

答：

　 将来、この総務省を担っていく若手職員が、楽しく目標を持って時代の変革に応じた、新しい様々な、斬新なアイデアでもって働いてくれることが、私は重要と考えておりまして、こうした試みを図ったわけであります。
　 若手職員が国民目線で情報通信行政の課題に向き合い、改革に向けた提言をまとめてくれたことを、たいへん頼もしく、また、うれしく感じているところです。
　 かなり具体的かつ建設的な内容でありました。先ほど申しましたように、直接彼らからプレゼンを受け、今後の政策や組織運営に反映できるものが多いとの感触を持ちました。これはただの提言だけではなくて、彼らの気持ちのこもった提言でありますので、彼らの提言をいかに政策的に、また予算にも反映できるか、具体的な今からの対応をしっかりと協議するように指示を出したところであります。
　 この若手の取り組みを通じまして、責任感と誇りを持って日々職務に励んでいることを確認しましたし、また、そうした意識を持って働ける職場を作っていくために、私自身がその環境作りに率先して取り組んでまいりたいと考えております。

新型コロナPCR検査判定に係る報道

問：

　 新型コロナ報道について、NHKをはじめとしたテレビ局は、連日PCR検査陽性者の数を感染者数として伝えています。
　 しかし、厚労省の佐原康之危機管理・医務技術総括審議官は、PCRの陽性判定イコールウイルスの感染性の証明ということではないと、昨年12月2日の参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で答弁されています。
　 このような虚偽の報道は、放送法第4条の3、報道は事実を曲げないですることという規定に反するのではないでしょうか。総務大臣として行政指導や行政処分などをするお考えはありませんか。

答：

　 個別の放送番組の内容については、放送事業者の自主自律により適切な対応が行われるものと、私自身考えております。

問：

　 逆に指導がある場合は、どういう場合なんですか。

答：

　 まさに放送事業者の自主自立、責任のもとによって行われるものであって、私としては適切な対応が行われるものと考えております。

問：

　 では、国民生活や経済がどんな打撃を受けても、総務省から口出しすることはないという理解でよろしいでしょうか。

答：

　 適切に判断してまいりたいと思います。

復旧・復興事業に対する財政支援

問：

　 本日、震災復興特別交付税の9月交付額が決定されたことに関連しまして、被災自治体の復旧・復興事業への財政支援について、大臣の現在の考えをお伺いします。

答：

　 菅内閣におきましては、常に語られていることでありますが、閣僚全員が復興大臣であるとの意識をしっかり持って、強い思いを持って被災地の復興・創生に全力で今日まで取り組み続けてまいりました。
　 東日本大震災からの復興の基本方針では、第2期復興・創生期間におきましても、復旧・復興事業に係る地方負担について、震災復興特別交付税による支援を継続することとしており、先ほど申し上げたとおり、本日600億円を交付することを決定しました。
　 引き続き、必要な復旧・復興事業を確実に実施できるよう、被災自治体の財政支援に万全を期してまいりたいと考えております。

デジタル庁の発足と今後の総務省の役割

問：

　 先日、デジタル庁が発足しましたが、今後、この総務省との役割分担がどうなるのか。また、総務省がデジタル化に向けてどういったことに力を入れるのか、あらためてお聞かせください。

答：

　 デジタル庁は、各府省が共通で利用する情報システムの整備・運用や、マイナンバー制度全般の企画立案などを担うこととなり、発足に合わせ、総務省から関連業務の移管を行いました。
　 今後、総務省としては、マイナンバーカードの申請・交付の促進や、システム標準化等のための自治体との連絡調整、また、5G等のインフラ整備やBeyond 5Gの研究開発、高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進などの施策を通じて、デジタル庁とも連携しながら、デジタル社会の実現にしっかりと取り組んで参りたいと考えております。