会見発言記事

   おはようございます。

【第4種踏切道の安全確保に関する実態調査】

   本日、第4種踏切道の安全確保に関する実態調査の結果に基づき、国土交通大臣に勧告することとし、その旨閣議で発言しました。
   第4種踏切道の解消につきましては、地方踏切道改良協議会等を活用し、地域の議論や合意形成を促すことなどを国土交通省に求めております。
   詳細は、行政評価局にお問い合わせください。

【労働力調査結果】

   次に、本日、労働力調査結果を公表しました。
   10月の完全失業率は、季節調整値で2．7％と、前月に比べ0．1ポイントの低下となりました。
   就業者数は6，659万人と、一年前に比べ35万人の減少、二年前に比べ128万人低い水準となりました。
   詳細は、統計局にお問い合わせください。

   私からは以上です。
 

令和3年度総務省補正予算案

問：

　先日、補正予算案の閣議決定がありましたが、総務省分の計上にあたって重視した内容を改めてお伺いできますでしょうか。

答：

　11月26日に閣議決定された補正予算案につきましては、デジタル田園都市国家構想の実現をはじめとした岸田内閣の重要政策を、総務省一丸となって実現するための施策が盛り込まれております。
　 特に、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、マイナンバーカードの一層の普及促進、データセンターなどの地方分散によるデジタルインフラの強靱化、条件不利地域での5Gネットワークの整備、デジタル活用支援の推進などの施策を盛り込んでおります。
　 また、防災・減災、国土強靱化の推進など、安全・安心の確保につきましては、熱海市土石流災害を踏まえた緊急消防援助隊の装備の充実強化、消防団の充実強化、震度情報ネットワークシステムの機能強化、ケーブルテレビの光化などの施策を盛り込んでおります。
　 さらに、地方交付税法定率分が、4．3兆円増額となることに伴い、令和3年度の地方交付税総額に2兆円を加算することとし、このうち0．4兆円を経済対策に伴う地方負担への対応として地方に配分することとしております。
　 総務省としては、国会での審議を経て予算が成立したあかつきには、各施策を速やかに実行し、国民の皆様に安心と希望をお届けできるように取り組んでまいりたいと思います。

マイナポイント第2弾の開始時期

問：

　その補正予算で計上されたマイナポイント事業ですが、この開始はいつからになりそうでしょうか。

答：

　マイナポイント第2弾の開始時期については、現在、関係省庁とともに検討しているところであります。補正予算もまだ審議されておりませんし、成立ももちろんしていないわけであります。
　 いずれにせよ、補正予算の成立が大前提でありますので、事業を適切に実施できるよう、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。

日本郵便におけるカレンダー配布問題への対応

問：

　郵便局長のカレンダー配布問題で伺います。日本郵便が26日に調査結果を公表し、全国郵便局長会の指示に基づき、現場に業務と政治活動を区別しない指示を出したとして統括局長90人を処分しました。これに対する大臣の受け止めと、総務省としてどう対応しているかを伺います。特に日本郵便は26日の記者会見で、近畿地方郵便局長会が郵便局内のロビーで顧客に声をかけて支援者を獲得する指示を出していたということも認めております。一方で、この問題については詳しく調べていないということも分かりました。郵便局を訪れた顧客を政治活動の支援者として獲得させようとしたという指示であって、この一連の問題の中でも非常に不適切な部分だと思いますが、これに対するお考えと、日本郵便に対して詳細な調査などの対応を求めるお考えはありますでしょうか。

答：

　ご指摘のとおり、日本郵便株式会社からは、同社が11月26日に公表した内容について、報告を受けております。
　 本事案は、一部の職員において、会社の業務と私的な局長会の活動とを峻別する意識が希薄であったことに起因したものと承知しております。国民の皆様から郵政事業に対する疑念を招く結果となったことは遺憾であります。
　 総務省としては、この事態を重く受け止め、日本郵便に対し、職員の服務規律の徹底等の再発防止策を策定し、確実に実施するとともに、その措置状況を総務省に来年1月21日までに報告するよう、昨日付で行政指導を行いました。
　 ご指摘のロビー活動については、引き続き日本郵便において調査を行うと聞いており、詳細については、同社までお問い合わせいただきたいわけですが、総務省としても、必要に応じ適切に対応してまいりたいと思います。

令和4年度地方財政対策に向けて

問：

　令和3年度の補正予算案に引き続き、これからは令和4年度の予算案を巡る折衝が本格化すると思いますが、特に地方財政を巡ってどのような点を重視して臨まれるのか、大臣の考えをお伺いします。

答：

　社会保障関係費の増加が見込まれており、地方公共団体が、新型コロナウイルス感染症への対応、あるいは活力ある地域社会の実現といった重要課題に取り組みつつ、行政サービスを安定的に提供していくためには、地方税や地方交付税等の一般財源総額を確保することが重要であります。
　 令和4年度に向けて、基本方針2021に沿って一般財源総額を適切に確保するよう努力してまいりたいと思います。
　 その中でも、できるだけ地方交付税総額を確保し、臨時財政対策債の発行を抑制するよう努めてまいりたいと思います。

問：

　 会見は以上で終わります。ありがとうございました。

答：

　はい。