報道資料

総務省では、遮断機・警報機がない第4種踏切道について、事故の発生が100か所当たり1.02件と、遮断機を備えた第1種踏切道（同0.59件）の2倍弱の頻度となっており、毎年、死者が生じる事故も発生している状況を踏まえ、第4種踏切道を解消する取組（廃止及び遮断機等の整備（第1種化））の実態を調査しました。

第4種踏切道の解消については、鉄道事業者と地元の関係者との協議等が十分に進まず、合意形成を図っていくことに苦慮しているなどの課題がみられました。

第4種踏切道の解消に向け、地方踏切道改良協議会_（注）等を活用し、地域における議論や合意形成を促すことなどを国土交通省に求めました（総務大臣から国土交通大臣に勧告）。

（注） 踏切道改良促進法（昭和36年法律第195号）に基づき、鉄道事業者及び道路管理者が、地方運輸局、地方整備局、都道府県知事、市町村長などの関係者を構成員として、踏切道の改良の促進に関し必要な協議を行うために組織