会見発言記事

　 おはようございます。
　 今日は12月28日ということで、年の瀬も大詰めを迎えて、あと4日となりました。私自身も10月4日に総務大臣に就任して、1月4日でちょうど3か月を迎えようとしておりますが、その間総選挙もございました。実質的に2か月ぐらいしか皆様方とお付き合いできなかったと思いますが、なかなか濃密な2か月であったと思います。不行き届きなところもあったと思いますが、皆様のご協力に心より感謝を申し上げたいと思います。今年最後の記者会見でございますので、どうぞよろしくお願いします。
　 冒頭4件、私のほうから発言をさせていただきます。

【労働力調査結果】

　 本日、労働力調査結果を公表しました。
　 11月の完全失業率は、季節調整値で2．8％と、前月に比べ0．1ポイントの上昇となりました。
　 これは、より良い条件の仕事に就くために、自発的に離職した方が増加したことなどによるものです。
　 就業者数は6，650万人と、一年前に比べ57万人の減少、二年前に比べ112万人低い水準となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。

【NTTドコモからの報告】

　 次に、10月14日に発生しました株式会社NTTドコモの携帯電話サービスの重大事故に関し、11月26日に実施した行政指導に基づく再発防止策などについて、昨日、同社から報告を受けました。
　 具体的には、再発防止策として、設備の切替工事の際の事前評価、利用者への適切な周知、他の携帯電話事業者との情報共有などについては、措置を実施済であり、重大事故の原因となった不具合への対策、障害発生時の影響を最小限とする措置などについては、今年度中に対応する予定との報告がありました。
　 総務省としては、NTTドコモにおいて、行政指導を踏まえた再発防止に向けた措置が現時点では適切に講じられているものと考えております。
　 また、今回の事故について、有識者で構成される電気通信事故検証会議を開催し、分析・検証を行ったところ、今回の事故は仕様や手順の確認が不十分といった典型的なミスが積み重なったことが要因であること、利用者への対応について正確な情報提供が必要であることなどの指摘がありました。
　 あわせて、今回の事故を踏まえて実施した他の携帯電話事業者に対する緊急点検の結果、各社とも、NTTドコモの再発防止策と同等の措置を実施済、または対応について検討中との報告を受けております。
　 総務省としては、今後、NTTドコモが講じる再発防止策の進捗状況を注視していくとともに、検証会議での指摘を踏まえ、今回の事故から得られた教訓などを取りまとめ、業界全体に周知を行っていく予定です。
　 詳細は、総合通信基盤局にお問い合わせください。

【5G基地局整備の加速化に関する要請】

　 次に、岸田内閣の最重要課題の一つであるデジタル田園都市国家構想の実現に向けては、デジタル基盤の都市と地方での一体的な整備が不可欠であり、特に5Gや光ファイバの整備が重要となります。
　 5Gについては、国民の皆様が早期にその恩恵を実感できるよう、携帯電話事業者各社において5Gの更なる整備を積極的に行っていただくため、本日、各社に対して、来年3月11日までに2025年までの新たな整備計画を策定することなど、5G基地局の整備の加速化に関する要請を行います。
　 光ファイバについては、残る未整備地域の解消に向け、事業者と自治体が積極的に協力して対応いただけるよう、総務省としてもしっかり後押ししてまいります。
　 詳細は、総合通信基盤局にお問い合わせください。

【総務省デジタル田園都市国家構想推進本部の開催】

　 先ほど、政府の第2回デジタル田園都市国家構想実現会議が開催され、構想の実現に向けた関連施策の全体像などが示されました。
　 これを受け、総務省として、年明け1月6日に総務省デジタル田園都市国家構想推進本部第2回会合を開催し、今年度の補正予算や来年度当初予算案に盛り込まれた総務省関連施策などの当面の具体的な施策や、これまで実施した車座対話に関して情報共有を行った上で、今後とも一致団結をして取り組む旨を申し合わせたいと考えております。
　 詳細は、大臣官房にお問い合わせください。

　 私からは以上です。
 

今年1年を振り返って

問：

　 今日が今年最後の会見ということで、1年を振り返っての感想と、改めてですが、大臣就任から3か月、まもなく迎えますが、それを中心に1年を振り返った感想をお聞かせいただければと思います。

答：

　 今年1年を振り返ると、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応に追われる中、1年遅れでの東京オリンピック・パラリンピックの開催、10月の岸田政権発足、そして10月の衆議院解散総選挙と、大きな動きのある年だったと思います。
　 先ほど申し上げましたが、10月4日の岸田政権発足とともに総務大臣を拝命しました。そして、早くも3ヵ月が経とうとしております。就任会見でも申し上げましたが、総務省というのは、非常に幅広い政策を所管しており、国民生活に広く関わりのある省庁です。大臣として、やりがいをもって、精一杯、取り組んでまいりました。
　 主なものを申し上げますと、まず、来年度の地方財政対策においては、一般財源総額及び地方交付税総額について、前年度を上回る額を確保し、臨時財政対策債の発行額を大幅に抑制することができました。私としては、地方の安定的な財政運営の観点から、知事や市町村長の意見も踏まえながら、最大限の対応ができたと考えております。
　 また、岸田内閣の最重要課題であるデジタル田園都市国家構想の実現に向け、私を本部長とする総務省デジタル田園都市国家構想推進本部を立ち上げ、早期のデジタル基盤の整備、デジタル活用支援の推進、マイナンバーカードの普及促進などに取り組んでまいりました。
　 新型コロナ対策では、新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進本部において、オミクロン株の発生を踏まえた対応や3回目のワクチン接種に向け、自治体と緊密に連携を取ってきております。
　 さらに、岸田内閣の政権運営の基本である、国民の皆さんとの丁寧な対話を踏まえ、地方の繁栄なくして国の繁栄なしをモットーに、現場の生の声、本音の声を聞くため、情報通信分野の最先端を担う研究者、消防職団員、行政相談委員、郵便局長や地域おこし協力隊など、現場の様々な方々との車座対話も精力的に行ってきました。
　 また、近年、多様化・激甚化する自然災害や大規模災害への備えを強化していくため、被災地を視察し、復旧・復興に取り組む方々の声も聞いてまいりました。
　 来年も、引き続き、社会全体のデジタル変革の加速、活力ある地方創り、防災・減災、国土強靱化などに全力で取り組んでまいります。
　 なお、先日来問題となっている建設工事受注動態統計調査に係る事案については、国土交通省の検証委員会とともに、統計の専門家による第三者委員会である統計委員会において、専門的な知見による経緯や原因の徹底的な検証を行っていただき、それに基づく再発防止策を確実に実行し、政府統計に対する信頼確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　 今年は、私は年男でありました。丑年ということで大きな節目の年でありましたが、来年の干支は壬寅です。冬が厳しいほど、春の芽吹きは生命力にあふれ、華々しく生まれると言われております。私自身も干支にちなんで、来年は、新型コロナ対策に万全を期しながら、新しい時代を創り上げていくため、様々な施策にチャレンジしていきたいと考えています。
　 皆様にとりましても、来年が良い年になりますように祈念を申し上げたいと思います。

大雪の対応状況と自治体への財政支援

問：

　 一昨日から昨日にかけて、西日本では記録的な大雪となりました。この大雪の被害の状況や、自治体への財政措置についてお考えがありましたらお聞かせください。

答：

　 総務省では、今般の大雪について、自治体や通信事業者等に警戒体制の確保を求めるとともに、国民の皆様へ注意喚起を呼び掛けています。
　 引き続き、情報収集に取り組み、発災時の消防応援や災害対策用移動通信機器の貸出等に備えております。
　 また、自治体の除排雪経費については、普通交付税により措置をしているところですが、それを超える経費がかかる場合においては、特別交付税で更に対応することとしております。除排雪への対応に当たっては、自治体の財政運営に支障が生じないよう対応してまいりたいと思います。
　 総務省としては、自治体や通信事業者等と緊密に連携し、被害の迅速な把握及び早期の復旧に万全を期してまいります。

問：

　 それでは、これで会見を終わります。1年間ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございました。