会見発言記事

　  おはようございます。
　  冒頭、私から2件ご報告します。
 
【災害廃棄物対策に関する行政評価・監視】
 
　  本日、災害廃棄物対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、環境大臣に勧告いたしました。
　  水害も想定した災害廃棄物発生量の推計に向けて、地方公共団体を効果的に支援することなどを求めています。
　  詳細は、行政評価局にお問い合わせください。
 
【特別交付税の繰上げ交付】
 
　  次に、昨年末以降、北日本や日本海側を中心に大雪が続いておりますが、私も、多くの自治体から直接、被害の状況や、財政支援の御要望を伺ってまいりました。こうした、地方の声を丁寧にお聞きしながら、3月分の特別交付税の交付に向け検討を続けてまいりました。
　  2月に入って以降も大雪が続き、まさに災害であるという認識にたって対応しなければならないような、深刻な状況だと考えております。
　  改めて、雪下ろし中の事故等によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　  この間、自治体においては、道路の除排雪をはじめ、住民の皆様の安全・安心の確保に精力的に取り組んでいただいております。このため、自治体には多額の財政負担が生じており、財政支援を求める声が自治体から多数寄せられております。
　  こうした状況を踏まえ、総理から、昨日、特別交付税の繰上げ交付を行うよう指示がありました。この指示を受け、平年を大きく上回る大雪に見舞われた自治体で、繰上げ交付を希望した232市町村を対象に、3月に交付すべき特別交付税の一部、291億円を繰り上げて交付することを、本日決定しました。
　  今後も、除排雪経費の実態を丁寧に把握し、自治体の財政運営に支障が生じないよう、3月分の特別交付税の算定において適切に対応してまいります。
　  詳細については、この後、事務方から説明します。
 
　  私からは以上です。

トリガー条項凍結解除に関する地方からの意見

問：

　ウクライナ情勢を受けて原油価格がさらに高騰しています。いわゆるトリガー条項の凍結解除について、大臣は、先日地方財政の影響なども言及されていましたが、地方からの意見なども踏まえて、今後どのように対応していきますでしょうか。

答：

　トリガー条項の凍結解除に関しては、現時点で、自治体から総務省に対して、直接意見はいただいておりません。
　 なお、一部の知事が、多額の税収減が生じる、また、流通が混乱してしまうといった懸念や、政府の補助金による原油価格高騰対策の方が望ましいといった発言をされたと、報道等により承知しております。
　 先ほど総理が会見において、原油高騰対策として、当面、激変緩和事業の大幅拡充強化を図りながら、官房長官を中心に緊急対策を取りまとめる旨、述べられたと承知しております。
　 いずれにせよ、トリガー条項も含め、政府全体の検討の中で関係大臣と連携し、また、地方の声にも耳を傾けながら対応してまいりたいと考えております。

ウクライナ情勢をめぐる対応

問：

　今のロシアによるウクライナの軍事侵攻に関連して伺います。サイバー攻撃の可能性などが指摘されておりますが、情報通信を所管する総務省として、その部分でどのような対応をしていくか。サイバー攻撃によらず、情報通信分野でどのような対応をしているかお聞かせください。あと、今回の侵攻というのは明確に国際法違反に当たると思いますが、内閣の一員として日本政府はどのような姿勢で対応すべきだとお考えでしょうか。よろしくお願いします。

答：

　総務省としては、昨今の情勢を踏まえ、23日に、経済産業省が国内企業向けにサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起の文書を公表したことを受けて、内閣サイバーセキュリティセンターと連携し、同日付で通信・放送事業者や自治体に対し、同様の注意喚起を実施しております。
　 引き続き、情勢を注視しつつ、関係省庁等と緊密に連携の上、サイバーセキュリティ確保に努めてまいります。
　 また、政府としては、今回のロシア軍による侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難するものであります。まずは今、情報収集、事態の把握に努め、邦人の安全確保などに対応することとしております。以上です。

問：

　 以上で会見終わります。

答：

　はい。