会見発言記事

　 皆さん、おはようございます。
　 本日は冒頭5件、発言させていただきます。
 
【福島県沖を震源とする地震に係る被害状況等】
 
　 まず、3月16日23時36分頃に発生した、福島県沖を震源とする地震においてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害にあわれた方々に心からお見舞い申し上げます。
　 総務省及び消防庁では、発災後直ちに災害対策本部を立ち上げ、情報収集を開始しました。また、宮城県等4県の消防防災ヘリコプターによる上空からの情報収集活動が実施されたところです。
　 これまで、12件の火災の発生を確認いたしましたが、地元消防により全て鎮火済みです。また、複数の製油所における漏えい事案に対し消防等で対応し、現在、施設外への流出はございません。
　 緊急消防援助隊については、発災と同時に、総務省消防庁から、関係都道県に対し出動準備を依頼しましたが、被災県からの応援要請には至りませんでした。
　 通信関係については、宮城県、福島県の一部地域において携帯電話の支障が発生しましたが、全て復旧済となっております。
　 なお、通信サービス等の確保に関して、MIC−TEAMとして職員計6名を、岩手県、宮城県、福島県に派遣しました。
　 引き続き、総務省としては、被災された方々の安全・安心を十分に確保できるよう、全力で取り組んでまいります。
　 詳細は、大臣官房にお問い合わせください。
 
【令和3年度特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付】
 
　 続きまして、本日、令和3年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付額を決定し、先ほどの閣議において報告しました。
　 特別交付税について、今年度は各地で平年を大きく上回る大雪に見舞われたところであり、除排雪経費の実態を丁寧に把握し、過去最大となる724億円を措置しました。
　 また、生活困窮者に対する灯油購入費の助成など、自治体が原油価格高騰対策として行う生活者等への支援額は、全国で約127億円となりました。このほか、学校の暖房費などの増加分を含め、原油価格高騰対策全体として136億円を措置しております。
　 加えて、地域における医療や交通の確保のための経費などを算定し、自治体の財政運営に支障が生じないよう対処しました。
　 なお、3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震については、被害の状況等を調査中であり、今回の決定には反映しておりません。今後、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、来年度の特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう万全の対応をしていまいります。
　 次に、震災復興特別交付税の3月交付額は364億円であり、今年度の交付総額は964億円となっております。引き続き、被災自治体が東日本大震災からの復旧・復興事業を円滑に進めることができるよう適切に対応してまいります。
　 詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
 
【消費者物価指数】
 
　 次に、本日の閣議において、消費者物価指数について報告しました。
　 2月の生鮮食品を除く総合は、1年前に比べ0．6％の上昇と、6か月連続の上昇となりました。
　 これは、引き続き、電気代やガソリンなどのエネルギーが上昇したことによるものです。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【令和3年度地域おこし協力隊の隊員数等】
 
　 次に、地域おこし協力隊に関しまして、令和3年度の状況についての調査結果がとりまとまりました。
　 まず、令和3年度に活動した現役隊員の数は、令和2年度から455名増加し、6，015名となりました。コロナ禍における地方回帰に対する機運の高まりや、隊員を受け入れる自治体のご尽力などによるものと認識しております。
　 また、令和2年度末までに任期を終了した隊員の数は8，082名でありましたが、そのうち約65％が起業や就業をして、そのまま定住し、引き続き、地域の担い手として活躍していただいております。
　 協力隊として地域へ入られた方々が、ご自身の力を存分に発揮していきいきと暮らすことが、地域の活性化、ひいては我が国全体の活力にもつながっていくと考えております。地方の繁栄なくして国の繁栄なしの考えのもと、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。
　 詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。
 
【長野県視察】
 
　 最後に、明日、3月19日（土）に長野県を訪問いたします。
　 まず、長野市では、地域の集落をカバーする小規模な放送設備であるミニサテ局を視察した後、長野県の地元放送事業者の代表者の方々と、地域の放送事業を巡る状況について意見交換会を行います。
　 次に、塩尻市では、テレワークを活用して地域の雇用を創出する先進的な取組を視察した後、テレワーカーや塩尻市の方々との車座対話を行い、現場の声を伺ってまいります。
　 詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

今回の地震における被災自治体に対する人的・財政的支援

問：

　冒頭お話のあった地震について、現在、被害状況の確認などが各地で進められていると思いますが、先ほども大臣少しお触れになりましたが、被災自治体への人的・財政的支援についてのお考えをお聞かせください。

答：

　総理からは、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこととの指示があったところです。
　 総務省及び消防庁では、被災自治体を支援するため、発災と同時に、総務省消防庁から関係都道県に緊急消防援助隊の出動準備を依頼し、また、MIC−TEAMを岩手県、宮城県、福島県に派遣しました。
　 今後も、被災団体から応援ニーズがあれば、必要な消防部隊や応援職員を円滑に派遣できるよう取り組んでまいります。
　 また、財政的支援については、今後、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、来年度の特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、万全の対応をしてまいりたいと思います。

地域おこし協力隊への期待

問：

　大臣の冒頭のご発言にもありましたが、地域おこし協力隊についてお伺いします。コロナの関係にお触れいただきましたが、地域おこし協力隊が地域活性化に果たす役割と今後への期待について、大臣のご見解をお伺いします。

答：

　地域おこし協力隊は、志を持った都市部の若者等が、不慣れな土地で、地域に根ざして、農林水産業への従事や住民の生活支援といった様々な地域協力活動を行い、地域の活性化に貢献する取組です。冒頭でも申し上げましたが、任期を終了した後も、およそ65％の隊員が同じ地域に定住し、引き続き、地域の担い手として大きな力を発揮していただいております。
　 地方回帰の機運が高まる中、地域で活動する協力隊のお一人お一人が、ご自身の能力を活かしながらいきいきと暮らすことが、都市部から地方部への人の流れを、一層後押ししていくことを期待しております。また、そのことが地方の繁栄、ひいては国の繁栄に繋がっていくものと考えております。

デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会論点整理案に対する評価

問：

　放送制度の見直しについて伺います。14日に開かれた検討会で、ブロードバンド代替の検討やマスメディア集中排除原則の緩和などを含む論点整理案が出されました。この案に対する大臣の評価をお願いできればと思います。それから、あわせて、明日19日に予定している長野県の訪問で行われる放送事業者との対話では、どのような観点で意見交換をされるお考えかお聞かせください。

答：

　今お話がありましたように、先日の有識者検討会では、放送を取り巻く環境の急速な変化に対応するため、制度の見直しや、放送ネットワークインフラの効率化などの改革案を盛り込んだ論点整理案をお示しいただいたところであり、重要なものであると受け止めております。
　 明日の長野県の放送事業者の皆様との意見交換会では、こうした論点整理案も踏まえつつ、本検討会の三友座長にもご出席いただき、ローカル局の現状と課題、放送ネットワークインフラの整備の在り方、ローカル局におけるコンテンツ作成の取組などについて、具体的なお話を伺う予定です。
　 地域の放送事業者の皆様は、災害情報をはじめ、様々な地域情報の発信主体として非常に重要な役割を担っておられると承知しております。そうした皆様からの現場の声を直接お伺いし、今後の検討の参考にさせていただきたいと考えております。

ウクライナ避難民の受け入れに関する総務省の対応

問：

　ウクライナ情勢に関連して、今朝、ウクライナ避難民対策連絡調整会議の初会合が官邸であり、大臣もご出席されて、関係省庁に官房長官から指示がなされたことと思いますが、このウクライナ避難民の総務省の対応についてお伺いいたします。

答：

　本日8時から、ウクライナ避難民対策連絡調整会議に関係閣僚として出席してまいりました。会議においては、まず、ウクライナをめぐる状況や避難民への対応について、法務省、外務省から報告を受けた上で、今後、円滑な受入れに向けて政府一体となって取り組む方針が確認されたところです。
　 総務省としても、既に複数の自治体において、避難民の方々の受入れを検討する動きがあることを承知しております。
　 今後、自治体の動向も踏まえつつ、出入国在留管理庁に設置された窓口としっかりと連携を図りながら、関係省庁とも協力し、的確に対応してまいります。

郵便局における駅業務の受託

問：

　無人駅に郵便局を設置する取組についてお伺いします。地域の活性化に一定の効果があると期待されていて、昨年夏に千葉県内で実施されて約1年半が過ぎたところですが、こうした日本郵便の取組に対する評価と政府としての支援のあり方についてお伺いできますでしょうか。

答：

　ご指摘の取組については、先日の分科会でも質問をいただいたところです。日本郵便がJR東日本と締結した連携協定に基づき、千葉県の江見駅において、駅と一体となった郵便局を建設し、駅の窓口業務の取扱いを行っている事例のことであると承知しております。
　 このような無人駅への郵便局の設置については、まさに、郵便局を活用した地域貢献の先進的な事例であると評価しております。今後こうした取組が、他の地域にも広がっていくことを大いに期待しております。
　 総務省としても、過疎地域などにおける住民サービスを維持していくため、郵便局が交通機関や自治体等と更に協力を深めていくことが重要と考えており、来年度予算案において、郵便局や自治体等の地域住民の生活を支える機関が連携し、地域課題の解決に向けた実証を行うための予算を計上しているところです。
　 郵便局が、地域の重要な生活インフラとして、これまで以上に積極的な役割を果たせるよう、こうした実証事業などを通じ、引き続きしっかり支援してまいりたいと考えております。以上です。

問：

　 それでは、会見終了します。