会見発言記事

　おはようございます。
　冒頭2件、発言させていただきます。
 
【消費者物価指数】
 
　本日の閣議において、消費者物価指数について報告しました。
　3月の生鮮食品を除く総合は、1年前に比べ0．8％の上昇と、7か月連続の上昇となりました。
　これは、引き続き、電気代やガソリンなどのエネルギーが上昇したことによるものです。
　また、併せて公表した令和3年度平均の生鮮食品を除く総合は、1年前に比べ0．1％の上昇と、2年ぶりの上昇となりました。
　詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【自衛隊の災害派遣に関する実態調査（家畜伝染病への対応に関して）】
 
　次に、本日、自衛隊の災害派遣に関する実態調査の結果に基づき、家畜伝染病発生時の対応に関して、農林水産大臣に勧告することとし、その旨閣議で発言しました。
　家畜伝染病に伴う殺処分の自衛隊派遣要請が増加しており、平時からの備えの推進を図るため、都道府県に市町村等の人員確保などを求めております。
　詳細は、行政評価局にお問い合わせください。
 
　私からは以上です。

地方公務員育児休業法改正法案の成立見込み

問：

　本日の本会議で地方公務員育児休業法の改正法が成立の運びとなっていますが、改めて改正の意義について、それから、今後、自治体にどのような働きかけを行っていくのかについてお願いします。

答：

　育児や介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立は、官民共通の重要な課題となっております。
　 昨日、参議院の総務委員会において可決いただきました、地方公務員育児休業法の改正法案は、育児休業の取得回数の制限を緩和することによって、夫婦交替での育児休業の取得や、男性職員の育児休業の取得をしやすくするものであります。
　 仕事と家庭の両立支援施策を職員がしっかりと活用できるよう、今般の制度改正もきっかけとして、各自治体において、より一層の環境整備を進めていただく必要があると考えております。
　 また、取組の推進に当たっては、組織のトップの意識が大変重要であり、私も総務大臣として、法案が成立したあかつきには、男性育休の取得促進について積極的に取り組んでいただくよう、知事や市町村長宛に書簡を発出し、直接働きかけをしたいと考えております。
　 引き続き、総務省として、各自治体における取組が進んでいくよう、必要な助言、情報提供をしっかりと行ってまいります。

消費者物価指数

問：

　消費者物価指数についてお伺いします。今回7か月連続の上昇ということで、ウクライナ情勢深刻化の影響が出た初めての結果となったと思いますが、改めて受け止めをお願いいたします。

答：

　3月の消費者物価指数については、全国の生鮮食品を除く総合は、1年前に比べ0．8％の上昇と、2020年1月以来、2年2か月ぶりの上昇幅、7か月連続の上昇となりました。
　 これは、国際的な原油価格の上昇や円安などにより、1年前に比べ、電気代が21．6％の上昇、ガソリンが19．4％の上昇など、エネルギーが上昇したことによるものであります。
　 今後もエネルギー価格の状況などをみながら、物価動向を注視してまいりたいと思います。

令和4年度補正予算編成への対応方針

問：

　昨日合意に至った2022年度補正予算案の編成に関しまして、現時点での対応方針、お考えなどお願いいたします。

答：

　物価高騰等に伴い、今国会中に補正予算を編成し、成立を目指すとの報道があったことは承知しております。
　 現在、3月29日の閣僚懇談会での総理からの指示を受け、4月末を目途に、原油価格・物価高騰等総合緊急対策のとりまとめを行っているところです。
　 補正予算については、政府としての基本的な方針が明らかでないため、まずは、それを見極めた上で適切に対応してまいりたいと思います。以上です。

問：

　 どうもありがとうございました。

答：

　はい。