会見発言記事

　 おはようございます。
　 冒頭2件発言させていただきます。

【労働力調査結果】

　 本日、労働力調査結果を公表しました。
　 3月の就業者は6，684万人と、一年前に比べ11万人の減少となりました。
　 完全失業率は、季節調整値で2．6％と、前月に比べ0．1ポイントの低下となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。

【生活困窮者の自立支援対策に関する行政評価・監視】

　 本日、生活困窮者の自立支援対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、厚生労働大臣に勧告することとし、その旨閣議で発言しました。
　 詳細は、行政評価局にお問い合わせください。

　 私からは以上です。

マイナンバーカードの健康保険証利用

問：

　 昨日、知事会とも意見交換がありましたマイナンバーカードについて1点伺います。マイナ保険証に関連する診療報酬の引き上げで患者負担が増えるということが課題として指摘されていますが、この対応についてお考えをお願いします

答：

　 マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認により、患者の同意の下、医師が過去の薬剤情報や特定健診情報を確認できることで、患者には、より適切な医療が受けられるようになるメリットがあります。
　 一方で、このような患者側のメリットが国民の皆様に十分に伝わっておらず、マイナンバーカードの健康保険証利用の拡大に対して、一定の影響を及ぼすのではないかとの懸念の声があることは、私としても承知をしております。
　 診療報酬制度は、厚生労働省の所管であり、まずは厚生労働省において国民の皆様にご理解をいただくための努力をしてもらう必要があります。その上で、私としても、後藤厚生労働大臣や牧島デジタル大臣と適切に連携をして、必要な対応をしてまいります。

経済対策

問：

　 本日、物価高などに向けた緊急の経済対策が取りまとめられますが、総務省としての対応をお願いします。

答：

　 原油価格・物価高騰等への対応については、3月29日の閣僚懇談会において、原油価格・物価高騰等総合緊急対策として4月末を目途に取りまとめるよう、総理から指示がありました。
　 総務省としては、自治体が行う、生活困窮者等に対する灯油購入費等の助成、農業者・漁業者等に対する燃油高騰分等の助成などの対策に要する経費について、令和3年度の特別交付税措置を行ったところですが、今回の総理のご指示を踏まえつつ、特別交付税措置を含め、必要な財政措置を講ずることを検討しております。

問：

　 会見は以上とさせていただきます。ありがとうございました。

答：

　 はい。