会見発言記事

　 おはようございます。
　 冒頭1件、発言させていただきます。
 
【通信サービスに係る災害対策の強化】
 
　 本日、総務省と通信事業者8社との間で、災害発生時における通信サービスの確保に向け、連携を更に強化するために対応方針を改定しました。
　 私の地元熊本においても、近年、相次いで災害に見舞われ、特に一昨年の豪雨災害の際には、人吉と八代間の主要な光ファイバ回線が2ルート化されていたにもかかわらず、それらが両方とも切断されるなど、多くの地域で通信障害が生じたため、急きょ、他の通信事業者から光ファイバ回線の提供を受けて対応しました。
　 こうした経験も踏まえ、今回の方針では、今後、同様の事態が発生した場合、必要に応じて通信事業者間において、光ファイバの融通を相互に行い、通信ネットワークの早期復旧を図ることなども新たに盛り込んでいます。
　 私自身、被災地を何度も訪れ、国民の生命・財産を守る情報伝達手段である通信サービスの重要性は身をもって感じています。
　 これから出水期を迎えることもあり、総務省としては、今回の方針を踏まえ、平時からの対応を含め、通信ネットワークの強靱化にしっかりと取り組み、災害対策に万全を期してまいります。
　 詳細は、総合通信基盤局にお問い合わせください。
 
　私からは以上です。

ふるさと納税

問：

　 先週、ふるさと納税の換金サービスが物議を醸しました。大臣も日曜日のぶら下がりでおっしゃっていましたが、その後の対応状況や、制度そのものに欠陥があるのではないかという指摘もありましたが、制度の問題点に対するご所感をお聞かせください。

答：

　 寄附者が返礼品の代わりに現金を受け取ることは、ふるさと納税制度の趣旨から大きく外れたものであると考えています。今後このような事案が発生することのないよう、関係部局において対応を検討しているところです。
　 ふるさと納税制度は、返礼品競争の過熱などを背景として、令和元年に指定制度が導入されました。現在、自治体において一定のルールの下で取り組んでいただいており、引き続き、事業者及び自治体におかれては、このような経緯と制度の趣旨を踏まえた対応をお願いしたいと考えています。
　 対応状況については、まだ始まったばかりですので、今日の発言はこの程度にさせていただきたいと思います。

通常国会の振り返り

問：

　 国会の会期末まで残り2日となりました。総務省が提出した法案は、日程がかなりタイトだったと思いますが、全て成立したと思います。今国会を振り返ってのご所感をお願いします。

答：

　 通常国会においては、国民生活や経済への新型コロナウイルス感染症による影響や、ロシアによるウクライナ侵略等を背景とした原油価格・物価高騰などに対し、政府として令和4年度予算や補正予算を成立させることができました。これらに盛り込んだ各施策を確実に実行し、国民の皆様に安心と希望をお届けできるよう取り組んでまいります。
　 また、総務省関係では、昨日の参議院本会議において、電気通信事業法の一部を改正する法律案が可決され、これで、今国会に提出していた総務省所管の法律6本とNHK予算の全てが成立・承認されたこととなりました。
　 総務省は幅広い行政分野を担っているため、法律案等の内容は国民生活に密接に関連するものが多く、国会において熱心に御審議いただいた結果、会期内に全て成立・承認いただくことができました。
　 また、5月下旬に補正予算の審議があったこともあり、窮屈な審議日程となりましたが、会期末までの成立に御尽力いただいた与野党の関係者に改めて感謝したいと思います。
　 今後の総務省の施策展開に当たっても、今国会の議論を踏まえ対処してまいりたいと考えております。

電気通信事業法の一部を改正する法律の成立

問：

　 昨日、改正電気通信事業法が可決・成立しました。今後は利用者情報の保護に関して通知・公表の在り方など詳細が議論されていくかと思いますが、今後の省令改正のスケジュール感や課題などに関して大臣のご所見を伺います。

答：

　 昨日、電気通信事業法の一部を改正する法律が成立しました。
　 本法は、条件不利地域などの不採算地域における有線ブロードバンドサービスの安定的な提供を確保するための交付金制度の創設、通信サービスの利用者に関する情報の適正な取扱いを確保するための制度の整備、携帯電話などの通信市場における公正な競争環境の整備を主な内容としていますが、デジタル社会が進展し、通信サービスの重要性が高まる中、いずれも極めて重要な取組であると認識しております。
　 今後は、本法の公布日から1年以内の施行に向けて、利用者情報の適正な取扱いに関する制度をはじめ、関連する省令などについて、附帯決議など、国会審議においてご指摘いただいた点を十分踏まえつつ、有識者会議において検討してまいる予定です。
　 また、検討に当たっては、学識経験者、消費者団体、経済団体、事業者団体など、様々な関係者に参画をいただきながら、オープンに議論を進めてまいりたいと考えております。
　 本法を着実に施行することで、通信サービスの円滑な提供の確保及びその利用者利益の保護を図ってまいりたいと思います。

在外選挙人名簿登録の迅速化

問：

　 在外選挙人の名簿登録申請について、在外公館に行けない人向けにオンラインで対応すると外務省が発表し、また、自民党の河野太郎広報本部長が夏の参院選通常選挙に向けて在外選挙人名簿登録申請プロセスを迅速化することとし、オンライン化もすると発表されていました。制度を所管する大臣としての受け止めと、オンライン化によるメリットをどのようにお考えなのか、あわせてお伺いしたいと思います。

答：

　 在外公館における在外選挙人名簿への登録申請については、コロナ禍において在外公館に出向くことが困難な場合があることから、既に本年4月1日から、在外公館に申請書を郵送した上でビデオ通話を通じて本人確認を行うことにより、在外公館に出向いていただくことなく登録申請できることとしております。
　 また、この度、在外選挙人の更なる利便性の向上を図るため、在外公館へビデオ通話を通じて登録申請を行う場合には、メール送信による申請も認めることとし、総務省から各選挙管理委員会に6月9日付けで通知をいたしました。
　 在外選挙人の利便性が向上することに加え、申請書の送付に要する時間が短縮され、手続が迅速化いたします。特に選挙が近づいた時期において、在外選挙人の投票機会の増加につながり得るものと考えております。以上です。

問：

　 本日はこれで会見を終了します。

答：

　 はい。