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報道資料

令和4年6月14日

「大規模災害時の被災地域における通信サービス確保のための基本的な初動等対応方針」の改定

 総務省は、災害時における通信サービスの確保に向けて、指定公共機関である電気通信事業者との間で「災害時における通信サービスの確保に関する連絡会」を開催しています。
 同連絡会において、通信ネットワークの強靱化を図るとともに、大規模災害が発生した又は発生するおそれがある場合に被災地域の通信サービスを確保するため、平時から取り組むべき対応を盛り込むなど、基本的な初動等対応方針を改定しました。

1 概要

 災害発生時における通信サービスの迅速な応急復旧には、総務省及び電気通信事業者間の連携が不可欠です。このため、総務省では、指定公共機関である電気通信事業者との間において、災害発生時の初動、応急復旧対応、平時から取り組むべき対応についての基本的な対応方針を改定しました。
 総務省は、本対応方針を踏まえ、引き続き、指定公共機関である電気通信事業者と連携して、平時から災害対策に取り組み、通信ネットワークの強靱化を進めるとともに、災害発生時には、通信サービスの確保に向けて、迅速かつ適切な初動等対応に取り組んでまいります。

2 基本的な対応方針

別添PDFのとおりです。

3 参考資料

 「災害時における通信サービスの確保に関する連絡会」の開催(平成30年10月5日)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000164.html
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課 安全・信頼性対策室
担当:桃井課長補佐、佐々木(康)係長、志賀官
TEL:03-5253-5858
FAX:03-5253-5863

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