会見発言記事

　 おはようございます。
　 冒頭1件、発言させていただきます。
 
【携帯電話の新料金プランの契約数】
 
　 今般、携帯電話の新料金プランの契約数について、5月末の数字がまとまり、4，000万を突破して、約4，050万となりました。
　 これは、携帯電話の契約数全体の約27％に当たり、また、昨年の5月末からの一年間では2．5倍以上の増加となっています。
　 昨年来、携帯電話料金の低廉化が進み、それが国民利用者への恩恵という形で、引き続き広がっているものと認識しております。今後とも、利用者のニーズに合った事業者や、料金プランへの乗換えをしやすい環境の整備などに取り組んでまいる予定です。
　 詳細は、総合通信基盤局までお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

携帯電話新料金プランの契約数増加の受け止め等

問：

　 今の新料金プランの関係ですが、2．5倍以上に増えたことへの受け止めと、まだ現状、転売など携帯市場は問題点がいろいろありますが、それに対する今後の取り組み方について、ご所感をお願いします。

答：

　 携帯電話料金については、従来よりも安い料金プランが提供され、こうした新料金プランの契約数が着実に増加しており、これまでの取組の成果により、国民利用者に恩恵が広がっているものと認識しています。
　 他方、ご指摘の事業者による端末の安値販売に伴う転売の問題など、現場において、一部問題が起きていることは承知をしております。
　 こうした点については、現在、有識者会合において専門的に対策をご議論いただいており、総務省としては、その結論も踏まえて、適切に対応を検討してまいりたいと考えております。

マイナポイント第2弾

問：

　 明後日30日からマイナポイント第2弾の申請受付が本格的に始まりますが、マイナンバーカードの普及促進に向けた期待と取組についてお願いいたします。

答：

　 マイナポイント第2弾は、第1弾に引き続いて、本年1月からマイナンバーカード新規取得者等への最大5，000分のポイントの申込・付与は先行開始しておりましたが、いよいよ6月30日からは、マイナンバーカードの健康保険証利用申込者、公金受取口座の登録者への、それぞれ7，500円分のポイントの申込・付与が可能となります。
　 各自治体においても、マイナポイント第2弾のスケジュールを踏まえたカードの申請促進に積極的に取り組むことができるように、広報をはじめとする国の取組について情報提供を行うなど、自治体の取組をしっかりと後押ししてまいります。
　 また、マイナポイントの対象となるのは、カードを9月末までに申請された方としておりますので、この機会をとらえ、令和4年度末までにほぼ全国民にカードが行き渡ることという政府目標の実現に向けて、しっかりと成果を出せるよう、6月30日からは、集客力の大きい商業施設に特設会場を設け、カード申請やマイナポイントの申込をサポートするキャンペーン事業の全国150か所での実施、7月26日からはカード未取得者へのQRコード付き交付申請書の送付に取り組むなど、自治体と緊密に連携しながら、マイナンバーカードの普及促進、マイナポイントの取得促進に向けた取組を加速してまいります。

地方公共団体における情報セキュリティ対策

問：

　 先日、兵庫県尼崎市で、個人情報の入ったUSBメモリを委託先の業者が一時紛失するという事案がありました。この事案では、委託業者が更に別の業者に、市に無断で再委託していたことも明らかになっていますが、情報管理の徹底と再発防止に向けて総務省の対応をお聞かせください。

答：

　 自治体が住民情報などの重要な情報を適切に管理することは、極めて重要です。尼崎市において、住民情報などを取り扱う委託事業者からの、今回は再委託事業者からということでありましたが、情報流出事案が起こってしまったことは大変残念であります。
　 総務省としては、これまでも各自治体に対し、委託事業者に起因する事案を防止するため、委託事業者の作業場所の特定、委託業務終了時のデータ等の廃棄など、委託事業者において十分な対策を講じるよう求めるとともに、対策が確保されていることを定期的に確認することを求めてまいりました。
　 今回の事案を受け、各自治体に対して、改めて委託事業者へのセキュリティ対策の徹底及び確認を行うよう、6月23日付で事務連絡を発出したところです。
　 引き続き、自治体における情報セキュリティ対策が適切に行われるよう、しっかりと取り組んでまいります。

熱中症対策

問：

　 関東甲信などで、例年にない早いタイミングで梅雨明けし、熱中症による救急搬送の増加が懸念されますが、消防庁の取組や、国民への呼びかけについてお願いします。

答：

　 総務省消防庁では、全国の消防本部を通じ、熱中症による救急搬送人員を調査しております。今年5月の救急搬送人員は2，668人と、昨年と比べると1，042人増加しており、6月に入ってからも前年を上回るペースで増加しています。こうした結果は、消防庁ホームページで公表するとともに、都道府県や消防本部にも情報提供し、熱中症対策に活用していただいております。
　 また、全国の消防本部に対して、熱中症予防啓発のためのポスターやリーフレット、動画に加えて、熱中症予防啓発事例集等を提供しているところであり、ツイッター等を活用した国民の皆様への情報提供も行っているところです。
　 今年の夏は厳しい暑さが予想されており、熱中症による救急搬送人員も増加すると考えられることから、今後とも、関係省庁と連携しながら熱中症対策に取り組んでまいります。
　 熱中症を予防するためには、国民の皆様、お一人お一人に対策を講じていただく必要があることから、こまめな水分補給やエアコンの適切な使用などに取り組んでいただけるよう、お願いしたいと思います。

偽情報などのインターネット上の違法有害情報対策

問：

　 今週木曜日に報告書をまとめるプラットフォームサービスに関する研究会において、ネット上の誹謗中傷に関する対策は、結構、制度整備に踏み込めそうな感じですが、フェイクニュースは認定が難しいということで、あまり踏み込んだ対策が取れないのではないかという指摘がありますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

答：

　 社会全体のデジタル化が急速に進む中、個人の権利侵害や社会的な混乱につながる可能性のある偽情報、いわゆるフェイクニュースのインターネット上で拡散が、社会的に大きな問題の一つになりつつあると認識しております。
　 こうした偽情報については、表現の自由が損なわれることがないよう、プラットフォーム事業者をはじめとする民間事業者による自主的な取組や、産学官民の多様なステークホルダーが協力して対応することが重要であります。
　 こうした認識の下、総務省ではご指摘の有識者検討会を開催しており、プラットフォーム事業者による偽情報などの取扱いに関する透明性・説明責任の必要性など、更なる具体的な対策の方向性について、精力的に検討を進めてまいりました。
　 6月30日の次回会合では、とりまとめ案をご議論いただく予定です。この結果を踏まえて、総務省として必要とされる対応を行ってまいりたいと考えております。

万国郵便連合（UPU）への協力等

問：

　 大臣が5月にスイスを訪問された際、万国郵便連合（UPU）の目時事務局長と会談され、災害リスク管理の強化など、今後の協力について覚書を交わされたと思いますが、日本の貢献として期待されていることなどお考えをお聞かせください。

答：

　 本年5月にスイスを訪問した際、UPUの目時政彦事務局長と面会し、総務省とUPUとの間の協力に関する新たな覚書を締結いたしました。
　 この覚書に基づき、今後、UPUが災害リスクの管理やデジタル技術の活用などに関するプロジェクトを推進するに当たり、我が国の郵便が有する先進的な知見・経験の提供を行うなど、積極的に協力してまいる予定です。
　 この覚書の締結とあわせて、戦争により被災をしたウクライナの郵便インフラの復旧を支援するためのUPUの基金に対し、総務省が10万スイスフランを拠出することも決定いたしました。
　 これらの貢献を通じて、目時事務局長のリーダーシップのもとで、UPU及び世界の郵便事業の更なる発展を支えていきたいと考えております。

問：

　 ありがとうございました。

答：

　 はい。