会見発言記事

　 おはようございます。
　 冒頭2件、発言させていただきます。
 
【シンガポール、オーストラリア出張】
 
　 7月12日から17日まで、シンガポール共和国、オーストラリア連邦の2か国を訪問しました。
　 シンガポールにおいてはテオ情報通信大臣と、そして、オーストラリアにおいてはオニール内務大臣及びローランド通信大臣と、それぞれ会談しました。
　 まず、シンガポールにおいては、昨年の夏に署名された情報通信分野における協力の覚書の内容などに基づき、デジタル経済、AI、サイバーセキュリティのほか、多国間の枠組みを通じた連携などについての意見交換が行われ、共同声明を発出しました。
　 次にオーストラリアにおいては、両大臣とともに局長級会合である日豪テレコミュニケーション強靭化政策対話の立ち上げを盛り込んだ共同声明に署名しました。
　 また、両大臣との会談では、5Gなどのデジタルインフラに関する意見交換を行い、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米豪印などの多国間の枠組みも活用しつつ、情報通信分野における2国間の連携の強化を確認しました。
　 更に、今年秋の国際電気通信連合（ITU）の全権委員会議で行われる電気通信標準化局長選挙に、我が国はNTTの尾上誠蔵氏を擁立しておりますが、両国政府に対し、尾上氏に対する支持要請を強力に行ってまいりました。
　 このように、今回の出張では多くの具体的な成果を得られました。この成果を活かし、デジタル分野の国際連携を更に進めてまいりたいと考えております。
　 詳細は、国際戦略局にお問い合わせください。
 
【デジタル活用支援推進事業】
 
　 高齢者など、デジタルの活用に不安をお持ちの方を対象とした、スマートフォンの利用方法に関する説明や相談の支援を行うデジタル活用支援推進事業について、本日7月19日から、新たに講師の派遣に関する公募を開始いたします。
　 今年度については、すでに講習会形式での支援を、携帯電話ショップを中心に実施しておりますが、携帯電話ショップのない地域は全国で749市町村あることから、このような地域を念頭に講師の派遣を実施し、デジタル活用支援の取組をより一層推進してまいります。
　 詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

マイナポイントの複数申込（1）

問：

　 マイナポイント事業を巡って、先週金曜日に、1人で複数回申し込んだケースが471件あったと発表されました。この件につきまして、大臣の受け止めと再発防止策について教えてください。

答：

　 マイナポイントは、第1弾、第2弾ともに、1人につき1度だけ申込むことができるものです。しかしながら、一部で1人の方が複数回にわたり申し込みができる事例が生じたことは大変残念な事態であり、事業の信頼を損ないかねず、申し訳なく思っております。
　 本事案については、市町村において、本来行うべきではない事務処理が行われたことから発生したものと承知しております。こうした事態が発生することのないよう、市町村に対しては、既に適切な事務処理を行っていただくよう通知を発出しております。
　 また、総務省においても、関係機関とともに、システム上、複数回の申込が生じないよう措置を講じているところです。
　 複数回の申込に対し、実際にポイントがそれぞれ付与されているかどうかなどについて現時点では判明しておらず、現在、速やかに調査を行っているところです。複数回付与された実例が判明いたしましたら、速やかにポイントを取り消すなど、必要な対応をとってまいりたいと考えております。

 

マイナポイントの複数申込（2）

問：

　 今の関連で、マイナポイントの複数申込について伺います。総務省がこの事案を覚知したのが3月頃と、先日、総務省の説明がありました。その後、4月頃には原因も概ね判明したとのことですが、その後も第2弾の先行受付を続けており、複数申込がまた起きてしまっています。一旦、受付を止めるなどの対応をとられなかった理由と、今回の対応に問題はなかったのか、大臣の見解をお聞かせください。

答：

　 ご指摘の通り、3月下旬には、利用者からの指摘により、複数回の申込が起こることは、事務方において把握しておりましたが、その時点においては原因が明らかでなかったことから、まずは原因解明等に努めました。
　 その上で、複数回の申込が行われた件数の特定を行い、防止のためのシステム面での対策を講じるとともに、6月28日には市区町村に対し、法律で想定されていない場面での職権失効を行わないよう通知を発出いたしました。
　 もっと迅速に対応できたのではないかというご指摘もあるかと思いますが、マイナポイント第2弾の本格開始までに、できうる限りの対応を行ったところでございます。
　 ご指摘については真摯に受け止めた上で、今後、適切に事業を進めてまいりたいと思います。
　 マイナポイント事業はマイナンバーカード普及等に向けた重要な事業であり、引き続き自治体とも緊密に連携しながら、マイナンバーカードの普及促進、マイナポイントの取得促進に取り組んでまいりたいと思います。

 

政見放送の在り方

問：

　 政見放送の在り方についてお尋ねします。政見放送については、公職選挙法150条で、日本放送協会等は政見をそのまま放送しなければならないという旨の規定があります。その一方で、150条の2には、他人の名誉を傷つけたり、品位を損なうような言動をしてはならないという規定もあります。今回の参院選も含め、近年では、芸能界のスキャンダルという国政選挙とはあまり関係がなく、関係が疑問視されるような内容が散見されたり、過去には放送中に服を脱いだり、卑猥な言動を連呼するような例もありました。もちろん、表現の自由は尊重されるべきではありますが、政見放送の在り方について、まず大臣のお考えをお伺いします。また、今回の参院選で放送された政見放送について、公選法150条の2の規定に抵触するものはなかったとお考えでしょうか。あわせてお答えいただければと思います。

答：

　 個別の候補者や政党等の選挙運動の内容について、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　 その上で、一般論として申し上げれば、公職選挙法第150条の2の規定により、候補者等は、その責任を自覚し、政見放送としての品位を損なう言動をしてはならないとされていると承知しております。また、放送事業者は、政見をそのまま放送しなければならないこととされているところです。
　 政見放送の在り方については、選挙運動の在り方に関わる問題であり、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。

 

令和3年度地方税収入決算見込額

問：

　 先週発表された令和3年度の地方税収の決算見込額が過去最高になりました。令和2年度はコロナの影響で前年度を下回りましたが、今回の決算見込をどのようにどのように受け止めているか、大臣のご所見をお願いします。

答：

　 令和2年度地方税収入の決算額は、新型コロナウイルス感染症の影響などによる地方法人二税の減収等により前年度を下回りましたが、令和3年度地方税収入の決算見込額は、実質的な地方税源である特別法人事業譲与税を含んで43．3兆円と、前年度の41．7兆円に比べ1．6兆円の増となっており、税収規模としては過去最高となりました。
　 主な税目では、地方法人二税が、好調な企業収益を背景に0．8兆円の増、地方消費税が消費や輸入の増加等により0．7兆円の増となっています。
　 令和3年度の地方税収決算見込みについては過去最高となりましたが、引き続き、経済動向等を注視し、地方税収をしっかり確保できるよう適切に対応してまいります。

問：

　 これで会見を終了します。ありがとうございました。

答：

　 はい。