会見発言記事

　 おはようございます。
　 今朝、閣議がございまして、2件ご報告させていただいております。
 
【令和4年度震災復興特別交付税の9月交付】
 
　 1つ目は、令和4年度の震災復興特別交付税の9月交付額を決定ということで、その内容を報告させていただきました。
　 交付額が492億円であり、東日本大震災に係る被災団体の実施する様々な復旧・復興事業の地方負担などを措置することとしております。
　 引き続き、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業を円滑に進めることができるよう、その実情をよくお伺いしながら適切に対応してまいります。
 
【火山防災対策に関する行政評価・監視】
 
　 2点目が、本日、火山防災対策に関する行政評価・監視の結果に基づきまして、内閣府防災担当大臣に勧告することとし、その旨閣議において発言いたしました。
　 これは、平成26年の御嶽山噴火を契機とした活火山法の改正後の取組状況を調査し、その結果、民間施設の避難確保計画の作成が進んでいない実態などがみられました。
　 このため、市町村に対して、計画の必要性の周知徹底や、また、施設の計画作成を進捗させることなどを内閣府に求めるものであります。
　 詳細は、行政評価局にお問い合わせください。
 
　 以上でございます。

夕張視察の所感等

問：

　 昨日、大臣、北海道夕張市を訪問されました。視察されて夕張市のこれまでの財政再生の取組をどう評価されたかお聞かせください。また、財政再生の取組を進める一方で人口減少は進んでおります。夕張市の活性化に向けた課題についてどう認識されたかも、あわせてお聞かせください。

答：

　 昨日北海道に行き、夕張市を訪問させていただきました。同行記者のみなさまも、強行軍お疲れさまでした。
　 これは、平成29年3月の財政再生計画の大幅見直しで盛り込まれております地域再生の取組状況、これを視察し、併せて北海道鈴木北海道知事、また、厚谷夕張市長と意見交換を行いました。
　 再生振替特例債の償還の完了、これが令和8年度末に見込まれております。これまで着実にその計画に沿っているということで、夕張市の取組を評価し、引き続きの取組を期待したところであります。
　 また、ご指摘のこの人口減対策、また活性化ということについては、若者定着のための奨学金返還の支援事業へ総務省としても支援をするとともに、ローカル10,000プロジェクトなど、ローカルスタートアップ支援による雇用創出に、国と北海道と夕張市がともに連携しながら取り組むことで合意したところでございます。
　 したがいまして、この若者定着、創業支援、雇用創出を併せて進めることで、夕張市をしっかりと支援してまいります。

サイバー攻撃

問：

　 先日のサイバー攻撃で4省庁に影響がありまして、総務省関係ではeLTAXにも影響が出たわけですが、所管の大臣としての受け止めと今後の対応についてお願いします。

答：

　 9月6日の夕刻から、政府関連のサイトで一時非常につながりにくい現象が発生して、地方税共同機構が運営しておりますeLTAX（エルタックス）においても、そうした支障が発生しました。
　 総務省といたしましては、デジタル庁やNISC、内閣サイバーセキュリティセンター及び関係機関と連携して、その日の夜以降、利用したい方に支障が出ないように対応してきたところであります。なお、ご指摘のeLTAXについては、システム自体の障害は生じていませんでしたが、それに関連する支障につきましても、8日の朝に復旧したと報告を受けております。
　 引き続き、関係省庁と連携しながら情報収集を徹底しつつ、総務省関係システムや情報通信ネットワークの安心・安全の確保を図ってまいります。

エリザベス女王の死去

問：

　 総務省の所管外ではありますが、イギリスのエリザベス女王が亡くなったことについて、閣僚としての受け止めと今後の日英関係等について思うところがもしあればお願いいたします。

答：

　 所管外ということでありますが、エリザベス2世女王陛下は1952年のご即位以降、英国王室史上最長となる70年にわたり在位をされて、世界の平和と繁栄のために大きな役割を果たされてきたものと承知しております。また、75年には自ら訪日をされるなど、特に日英関係の強化に大いに貢献をされたと考えております。
　 この度のエリザベス2世女王陛下の崩御は、英国民のみならず、国際社会にとっての大きな損失であり、謹んで哀悼の誠を捧げるものであります。

旧統一教会との関係

問：

　 旧統一教会との関係についてお伺いします。昨日、自民党の方から所属国会議員との関係について取りまとめた結果が公表され、寺田大臣も氏名公表の対象となりました。改めましてこの受け止めと、今後の対応についてお聞かせください。

答：

　 自民党における調査そのものについて政府としてコメントすることは控えたいと思いますが、私自身のことについて申し上げますと、就任時の会見でご説明したことに尽きるわけであります。
　 改めて確認をさせていただきますと、私の政治団体である資金管理団体の収支報告において、4年前、2018年10月に旧統一教会の関連団体の会合参加費の支出が確認されました。その時も申し上げましたが、私自身、また代理の者もその会合には出席をしておりません。また、主催者名等一切知らない状態での、あくまで個人としての声かけであったわけでありますが、お声かけいただいたということで会費を払わせていただいたわけでございます。後日になって領収が届いた時に、前回も申し上げましたが、国際勝共連合という名称であったということが判明したものでございます。
　 いずれにいたしましても、今後は一切そうした旧統一教会並びに関係団体等とは一切関係を持たないことをしっかりと守っていきますとともに、今、行政相談の方も、集中相談の一環として被害者救済の相談にあずかっております。しっかりと被害者救済もできることはしてまいりたいと思います。

問：

　 それでは終わります。ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございました。