報道資料
令和4年9月9日
火山防災対策に関する行政評価・監視
<結果に基づく勧告>
<背景>
平成26年の御嶽山噴火を契機として、翌27年に活動火山対策特別措置法が改正され、警戒地域の地方公共団体やホテル・ビジターセンター等の登山者等が集まる施設では、利用者の安全確保のための計画作成や訓練実施が義務付けられましたが、必ずしも取組が進んでいない状況となっていたことから、今回、全国の状況を把握しつつ、4火山を対象として実地に調査しました。
<調査結果>
○ 近年火山活動が活発な火山では、施設の計画作成率が高いものの、その他の火山では作成率が低調
○ 現場自治体のノウハウ不足などにより、施設支援が十分に実施できず、計画作成が進んでいない例
などの課題がみられました。
<勧告>
改正活火山法の趣旨・目的、避難確保計画の必要性・重要性等に関する周知徹底のほか、市町村等における計画作成支援に係る課題等の適切な把握・分析や施設の計画作成を進捗させることなどを内閣府に求めました(総務大臣から内閣府(防災担当)大臣に勧告)。
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