会見発言記事

　 おはようございます。
 
【労働力調査結果】
 
　 まず、本日の閣議で、労働力調査結果についてご報告しました。
　 8月の就業者は6,751万人と、前年に比し12万人の増加、2か月ぶりの増加であります。
　 完全失業率は、季調済みで2.5％と前月比0.1ポイントの低下となりました。
 
【普通交付税の繰上げ交付】
 
　 次に、普通交付税の繰上げ交付であります。令和4年の台風第15号により、犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災者には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　 総務省では、静岡県内の7市町に対して普通交付税を54億9,500万円、本日、繰り上げて交付することを決定しました。
　 引き続き、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、また、早期の被災地の復旧が進むよう対応してまいります。
 
【総務省参与の任命】
 
　 次に、本日付で、筑波大学教授の川島宏一教授を、総務省参与として任命いたします。
　 地域情報化政策の専門家、第一人者であります。また、総務省では地域情報化アドバイザーリーダーを務めていただいておりましたが、今後は総務省参与としても、地方のデジタル化に向け、様々な地方の事例を見ていただき、そうした事例の横展開、また、自治体のDX支援、デジタル人材の育成、マイナンバーカードの普及促進を中心にご助言をいただきたいと考えております。
　 本日、後ほど辞令交付を行います。
 
【改正プロバイダ責任制限法の施行】
 
　 もう1点、明日10月1日より、改正プロバイダ責任制限法が施行されます。
　 本改正は、インターネット上の誹謗中傷などによる被害者の救済をより円滑に行うために、誹謗中傷等を行った発信者の情報開示について、簡易な裁判手続きの創設などを行うものであります。
　 総務省としては、引き続き、実効性のある誹謗中傷対策に取り組んでまいります。後ほど、国光大臣政務官より記者ブリーフィングを予定しているとお伺いしておりますので、また、その際にもお尋ねいただきたいと思います。
 
　 私からは以上です。

非常時における事業者間ローミング等に関する検討会

問：

　ローミングの導入に向けた有識者検討会が28日に始まりまして、その場では携帯4社が導入に前向きな姿勢を示しました。この初会合の議論も踏まえて、ローミングの実現に向けた大臣の期待感や、あるいは課題の認識についてお聞かせください。

答：

　 先日、第1回初会合を開催し、私も出席させていただき、関係者の方々のご議論、事業者、また有識者含め、お聞かせをさせていただいたわけでございます。
　 事業者間ローミングを実施すべきことは、今ご指摘のとおり、事業者4社すべてから意見表明があり、また、有識者も前向きなご発言がありました。
　 問題は、どの範囲、どの対象でローミングを行うか。また、運用ルールの在り方等であり、これは今後更に検討していくことになろうかと思います。
　 また、非常時への対応としては、事業者ローミング以外にも、Wi−Fiの活用であるとか、衛星ローミングの活用であるとか、あるいはHAPSの活用といった、幅広い非常時対応、これを考えるべきであるというご意見もあり、現実そうした対応をしている諸外国の例も、例示として示されたところでございますので、そうした事業者ローミングの在り方の検討とともに、事業者間ローミング以外においても一体どういうふうな非常時対応ができるのか。これは会合においてもそうしたテーマも設定しておりますので、議論を更に深めて年内に取りまとめを行いたいと考えております。

総務省参与の任命

問：

　 冒頭ご発言がありました川島教授の参与への起用について伺います。改めて起用の理由、狙い、このあたりについてお願いいたします。

答：

　 先ほども申し上げたとおり、川島さんはこれまでも、つくば市の顧問をはじめ、多くの自治体において地域情報化政策の企画・立案の支援、また、様々な事例の紹介等も積極的に行っておられまして、今、筑波大学でデータを活用した地域課題の解決の研究を精力的に取り組んでおられるわけでございます。
　 政府が今進めております、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地方、また地域におけるデジタル化というのは必要不可欠の要素でございます。標準化法も成立し、各地方自治体においても標準化業務としてデジタル化の下で様々な行政事務を行うという仕組みも整いつつあるわけでございますので、川島さんからご助言をいただきながら、そうした政策を強力に進めていきたいと思っております。

NTT西日本に対する電気通信事故に関する指導

問：

　 本日、総務省がNTT西への行政指導をされました。原因について機器ベンダーとの情報共有体制の不備があったなどとありましたが、今回の指導についての受け止めと、再発防止に向けた総務省の取組について教えてください。お願いします。

答：

　 ご指摘のように、8月25日に発生しましたNTT西日本の今回の事故、最大で5時間47分間、インターネット通信サービスなどが利用できない、あるいは利用しづらい状況を生じたということで、極めて社会的な影響が大きかったと認識をしております。
　 このため、本日、同社、NTT西日本に対して、同様の事故を発生させないように厳重に注意するとともに、原因の徹底的究明とともに再発防止に向けた取組を確実に実施して、二度とこうしたような事故が起きないように体制を組んでいただく。そして、その実施状況を定期的にご報告いただくということを要請するわけでございます。
　 今後は、10月上旬に開催予定の電気通信事故検証会議において、今回の大規模障害が発生した原因の検証、また、今後の再発防止に向けた対応策の検討などを速やかに進めてまいりたいと思っております。

問：

　 それでは終わります。ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございました。