インターネット上の違法・有害情報に対する対応（プロバイダ責任制限法）

• 2020年1月　サイトをリニューアルしました
• 2020年4月　発信者情報開示の在り方に関する研究会を立ち上げ、第1回会合を開催しました。https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_disclosure/index.html

　プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）の概要

趣旨

　特定電気通信による情報の流通（掲示板、SNSの書き込み等）によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者（プロバイダ、サーバの管理・運営者等。以下「プロバイダ等」といいます。）の損害賠償責任が免責される要件を明確化するとともに、プロバイダに対する発信者情報の開示を請求する権利を定めた法律です。

内容

1. プロバイダ等の損害賠償責任の制限
   特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害されたときに、関係するプロバイダ等が、これによって生じた損害について、賠償の責めに任じない場合の規定を設けるものです。
2. 発信者情報の開示請求
   特定電気通信による情報の流通により自己の権利を侵害されたとする者が、関係するプロバイダ等に対し、当該プロバイダ等が保有する発信者の情報の開示を請求できる規定を設けるものです。

条文

〇法律：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
（平成25年改正版）
〇省令：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令
（平成28年改正版）
※発信者に開示請求できる内容を定める省令です。例えば、氏名、住所、電子メールアドレス、IPアドレス等の開示請求が可能です。

〇English：Provider Liability Limitation Act
（Act on the Limitation of Liability for Damages of Specified Telecommunications Service Providers and the Right to Demand Disclosure of Identification Information of the Senders）

法律の図解資料

概要

3条

法律の解説

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する解説
（平成30年6月更新）

関係サイト

• 違法・有害情報相談センター
  違法・有害情報相談センターは、インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目的で、関係者等からの相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行なう相談窓口です。（総務省支援事業）
  当センターでは、サイト管理者等への削除依頼の方法等に関する相談を受け付けていますので、削除依頼の方法が分からない場合には、当センターへご相談下さい。
  （http://www.ihaho.jp/よりWebフォームからの相談のみ受け付けております。）
  

• プロバイダ責任制限法　関連情報WEBサイト
  （プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会のwebサイト）