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インターネット上の違法・有害情報に対する対応(プロバイダ責任制限法)

 インターネット上の違法・有害情報に対しては、被害者救済と表現の自由という重要な権利・利益のバランスに配慮しつつ、プロバイダにおける円滑な対応が促進されるような環境整備を行っています。

 総務省は、プロバイダ責任制限法を中心とした制度整備を行う一方で、個別の違法・有害情報への対応に関しては、事業者団体や個別のプロバイダによる自主的な取組が行われており、総務省はそれらの取組の支援を行っています。

概要



(プロバイダ責任制限法の改正による新たな裁判手続 令和4年10月1日施行)
プロバイダ責任制限法新たな裁判手続概要図
プロバイダ責任制限法についてQ&Aを掲載しております。詳細はこちらをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai_04.html

NEWS

プロバイダ責任制限法について

趣旨

 特定電気通信による情報の流通(掲示板、SNSの書き込み等)によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者(プロバイダ、サーバの管理・運営者等。以下「プロバイダ等」といいます。)の損害賠償責任が免責される要件を明確化するとともに、プロバイダに対する発信者情報の開示を請求する権利を定めた法律です。

内容

  1. プロバイダ等の損害賠償責任の制限
    特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害されたときに、関係するプロバイダ等が、これによって生じた損害について、賠償の責めに任じない場合の規定を設けるものです。
  2. 発信者情報の開示請求
    特定電気通信による情報の流通により自己の権利を侵害されたとする者が、関係するプロバイダ等に対し、当該プロバイダ等が保有する発信者の情報の開示を請求できる規定を設けるものです。

条文

〇法律:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律別ウィンドウで開きます
(平成25年改正版)
〇省令:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令別ウィンドウで開きます
(令和2年改正版)
※発信者に開示請求できる内容を定める省令です。例えば、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、IPアドレス等の開示請求が可能です。令和2年8月31日の改正により、新たに「発信者の電話番号」が開示対象に追加されました。
○改正法:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律を改正する法律
(令和3年法律第27号)
(公布日):令和3年4月28日
(施行日):令和4年10月1日
  ・概要PDF
  ・要綱PDF
  ・法律・理由PDF
  ・新旧対照表PDF
  ・参照条文PDF

○改正省令:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則(令和4年総務省令第39号)
(公布日):令和4年5月27日
(施行日):令和4年10月1日
 ・概要PDF
 ・施行規則PDF

〇English:Provider Liability Limitation Act別ウィンドウで開きます
(Act on the Limitation of Liability for Damages of Specified Telecommunications Service Providers and the Right to Demand Disclosure of Identification Information of the Senders)

関係サイト

  • 違法・有害情報相談センター
    違法・有害情報相談センターは、インターネット上の違法・有害情報に対し適切な対応を促進する目的で、関係者等からの相談を受け付け、対応に関するアドバイスや関連の情報提供等を行なう相談窓口です。(総務省支援事業)
    当センターでは、サイト管理者等への削除依頼の方法等に関する相談を受け付けていますので、削除依頼の方法が分からない場合には、当センターへご相談下さい。
    http://www.ihaho.jp/別ウィンドウで開きますよりWebフォームからの相談のみ受け付けております。)
  • プロバイダ責任制限法 関連情報WEBサイト別ウィンドウで開きます
    (プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会のwebサイト)

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