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会見発言記事

寺田総務大臣繰上げ閣議後記者会見の概要

令和4年10月3日

冒頭発言

 おはようございます。
 
国際電気通信連合(ITU)電気通信標準化局長選挙における尾上誠蔵氏の当選別ウィンドウで開きます
 
 既にご案内のとおり、先週金曜日9月30日にルーマニアにて、ITUの次期電気通信標準化局長を決める選挙が行われました。その結果、尾上誠蔵氏が当選いたしました。
 5G、また、その次の世代のBeyond 5Gといった移動通信ネットワークの技術革新が進む中、通信ネットワーク分野の標準化はこれまで以上に重要性を増しております。こうした標準化活動と組織運営に関する豊富な経験を持つ尾上氏は、この標準化局長に一等ふさわしい人物であると、我が国が強く推薦した候補でございます。
 尾上氏は今回の選挙で、有効投票数179票中93票という大きな支持を得ました。これも、世界各国から尾上氏に寄せられる高い期待の現れであります。
 今後も我が国はITUと強く連携しながら、途上国を含む世界全体の電気通信、また、情報通信分野における発展に貢献をしてまいります。
 詳細は、国際戦略局にお問い合わせください。
 
【情報通信審議会郵政政策部会の開催】
 
 2点目でありますが、総務省では10月14日に、情報通信審議会に対し、デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方を諮問することといたしました。
 少子高齢化の進展、人口減少、さらに新型コロナウイルスの流行により、地域社会の疲弊が進行する中、全国津々浦々においてあまねく公平に郵政事業を展開している郵便局の果たす地域貢献への役割がますます高まっております。
 このため、地方公共団体をはじめとする地域の公的基盤と郵便局の連携の在り方、また、郵便局のDX・データ活用を通じた地域貢献の在り方などについて御審議をいただいて、来年7月を目途に答申いただきたいと考えております。
 なお、本件に関しては、総務省内においても関係部署の連携を強化するために、郵便局を活用した地方活性化方策プロジェクトチームを開催し、具体的な方策について検討することとしております。
 詳細は、郵政行政部にお問い合わせください。
 
 私からは以上でございます。

質疑応答

デジタル田園都市国家構想総合戦略の策定に向けて

問:
 1問質問させていただきます。政府はデジタル田園都市国家構想の総合戦略を年内にまとめる予定とされていると思いますが、情報通信分野を担う総務省の役割、極めて大きいかと思いますが、デジタル田園都市国家構想の総合戦略の策定にあたって、総務省としてどのような点に力を入れて取り組まれるお考えか、お聞かせください。
答:
 年末の総合戦略の取りまとめに向けまして、先週金曜日9月30日に、総務省デジタル田園都市国家構想推進本部、私が本部長を務めておりますが、その第4回会合を開きました。
  その会合の場で私から省内の各幹部に対して、本構想に関する総務省の取組施策について、今後5年間を見据えた取組の検討を行うよう指示をいたしたところです。
  具体的には、まず、デジタルインフラの整備、これは今年の3月末に策定しましたインフラ整備計画に基づいて、5G、あるいは海底ケーブル等々の全国的な整備を進めること。
  2点目に、マイナンバーカードについて、先日、マイナポイント第2弾の対象となるカードの申請期限を今年の年末まで延長したところでありますが、運転免許証の保有者数である約8,100万人強の数字を年内に達成できるよう、発行・交付体制の整備、また、更なる利便性向上に取り組むこと。
  3点目に、地域経済の活性化、また、地域の人材力強化の観点。これは総理の新しい資本主義の流れとも合致をする形でありますが、これを加速するためローカル10,000プロジェクト、あるいは地域おこし協力隊の拡充に向け具体的な方策を検討すること。
  そして、さらに先ほど申し上げた、郵便局が各地域でより一層積極的な役割を果たせるように、郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチームを立ち上げて、省内で各部署連携して検討を進めることを指示いたしております。
  総務省としてはこの構想の実現に向けて、省内一丸となって検討を進めてまいりたいと思います。

マイナンバーカードを活用した転入・転出手続き

問:
 本日の閣議で、マイナンバーカード、もしくはマイナポータルを活用した転出入手続のオンラインサービス、引越ワンストップサービスの関係の政令が閣議決定されたと聞いております。サービスの取組の狙いと、今後総務省として政令施行に向けてどう取り組まれるのかお聞かせください。
答:
 今朝の閣議の政令案件として、言われるように、デジタル社会形成整備法の政令、また住基台帳法の政令の改正を行い、マイナンバーカードを活用したオンラインによる転出届、転入予約の取組を、政令として決定したところでございます。
  これは、マイナンバーカードを持っている人が、マイナポータルからオンラインで転出届を出せる。それと同時に、新たに移り住む転入地の転入予約を同時に行えるようにしました。そうなりますと、転入地の市区町村が、あらかじめ転出地から通知された転出証明書情報を用いて転入事務等の事前準備を行えるということで、スムーズに転入地への手続ができ、また、移り住む方も、転入地への一度の来庁のみで転出入の手続を可能とするという意味で、手続の簡素化、時間短縮を図るものでございます。
  本日の閣議決定した政令で、本取組に係る住基台帳法の施行日を令和5年2月6日としておりますが、そうしたことなどを政令で定めております。また、今申し上げたオンラインでの転出届、転入予約の取組についても政令に書き込まれております。
  こうした取組を通じて、マイナンバーカードの利便性をより一層国民の皆様にも感じていただき、総務省としても、デジタル庁と連携しながら、来年2月6日の円滑な施行に向けて、各市区町村の指導・支援に取り組んでまいります。

問:
  それでは終わります。ありがとうございました。
答:
 ありがとうございました。
大臣の動画はこちら別ウィンドウで開きます(YouTube)

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