会見発言記事

　 3点、お話をさせていただきたいと思います。
 
【家計調査結果】
 
　 1つは、家計調査結果ですが、本日の閣議において家計調査結果を報告いたしました。
　 二人以上の世帯の5月の消費支出は、1年前に比べ実質4.0％の減少です。
　 減少したものは交通・通信、食料など、幅広い分野で減少しております。他方で、5類感染症への移行に伴って、前月に続いて教養娯楽分野での支出が増加をしているという状況でございます。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【「河川の陸閘の管理・運用に関する調査」の結果】
 
　 次に、「河川の陸閘の管理・運用に関する調査」です。
　 閣議におきまして、「河川の陸閘の管理・運用に関する調査」の結果に基づく勧告について発言をいたしました。
　 行政評価局の担当となりますが、河川の陸閘って分かりますか。堤防などの切れてるところで、その扉といいますか、その管理をどうするかということで、これまでも管理員の方々の安全とかを確保する必要があるということで、調査を行ったものでございますし、根本的に本当にその陸閘がまだいるのかといったようなことも含めて、国土交通省に勧告をさせていただきました。
 
【マイナンバーカードの返納】
　 3つ目、1点ご説明をさせていただきたいと思うのですが、マイナンバーカードの廃止の枚数について皆さんにご説明をさせていただきたいと思います。
　 マイナンバーカードは交付を受けている方が亡くなった場合や、有効期限が切れた場合などにマイナンバーカードが効力を失うことになって、これらを含めて廃止枚数といっておりますが、現在6月30日の時点では492万枚の廃止枚数を把握しておりますが、亡くなった方、有効期限切れなど、いわば自動的に期限が有効でなくなって廃止されるものもございますし、紛失のように届出をいただいて廃止するものもあるのですが、今のところ廃止については死亡、有効期限切れ、紛失、更新に伴うもの、国外転出などに分類をしておりまして、最後に「本人希望・その他」ということで47万枚ほど廃止していると報告を受けておりますが、この「本人希望・その他」の中には、ご本人が希望したカードの廃止、転入届出から90日を経過して継続利用処理が行われていない場合の廃止、外国人住民が在留期間満了前に在留期間の短縮によりカードを廃止、引っ越しを重ねたことにより、マイナンバーカードの追記欄があるのですが、余白がなくなって再発行することによる廃止などの件数が含まれておりまして、昨今、よく取り上げられている自主返納というのも、定義をどうするかということですが、今申しましたように、47万枚という中には様々なものが含まれて、この中に本人希望がどのぐらいあるのかというのが把握できる仕組みにはなっていないので、区分が、中では分からないわけです。
　 その中の一部に本人希望があることは確かだということですが、47万枚という数字は、先ほど申しましたように、その他を全部合わせたものだということをご説明申し上げなければならないかと思って、少しお時間をいただきました。
　 なお、これは平成28年1月のマイナンバーカードの制度開始以来の累計の枚数ということでございますので、よろしくお願いいたします。
　
　 私からは以上です。

マイナンバーの総点検及び個人情報保護委員会のデジタル庁への立入検査

問：

　 マイナンバー関連で2問質問させていただきます。まず1問目ですが、総点検についてなんですが、昨日、全国知事会が点検にかかる費用について地方負担が生じないよう、対応をデジタル庁に要請されましたが、松本大臣も先日の閉会中審査で支援策の検討について言及されていましたが、具体的にどのような支援をするかお聞かせください。
　 もう1問ですが、紐付け誤りのトラブルを巡って、個人情報保護委員会がデジタル庁に立入検査する方針ということですが、この受け止めと、総務省の対応についてお聞かせください。

答：

　 まず、マイナンバーの総点検に関する全国知事会からのご要望ということですが、私ども総務省は、政府において地方自治体との連絡調整を担う役割でありますし、一般的に地方自治体の円滑な行財政の運営、支障が生じないように努めることも私どもの役割だろうと思っております。
　 その上で、この総点検については、そういった立場から、まず連絡調整できる体制を整えるべきだという考えで、6月22日に「新型コロナウイルス感染症対策・デジタル化推進等地方連携推進本部」を開催して、この総点検も、この連携推進本部の1つの役割とすると同時に、28日には、各都道府県、指定都市との連絡調整を担う専属の幹部に集まっていただいて、自治体との連携を密にするようにお願いし、今週半ばまでには各自治体との連絡の、いわばチャンネルを改めて開通して連絡を始めてもらっていると報告を受けております。
　 その中で、まず最初に連絡をさせていただいたのは、既にご報告申し上げてますが、7月中に現状の紐付け方法について確認を行う予定である。そして、どのような紐付けがされているのかという、この結果を踏まえて、項目を制度ごとに担当する省庁があるわけなので、各省庁それぞれということの部分も出てきますが、紐付けの方法によってどのような総点検を行うのか。個別1つ1つのデータの点検を行うのか。市町村などは一般的に住基システムとの自動連携でマイナンバーを取得しているケースがあるのですが、こういったデータ連携、自動連携をしているような紐付けについて、どのような総点検を行えば、確認をすることによって総点検の方法とするのかといったようなこと。
　 実際に自動連携が完全になされているものは、いわゆる1つ1つの点検は必要ないという可能性もあると考えられるところでありまして、この辺、紐付け状況全体を見ながらやっていきたいと考えていますが、そうした流れにしても、既に各自治体にお願いをさせていただいております。
　 ただ、今申しましたように、自治体への支援のあり方という意味では、総点検の必要な範囲というのが、これから順次出てくる。それによって当然自治体の点検作業の負担というのも見えてくると思いますので、しっかりと私どもとしては、これがどの程度のものになるか見極めて対応を考えていきたいと思っておりますし、デジタル庁はもとより、関係する制度、担当する省庁ともしっかり連携して、どのようにサポートしていくのかということを考えてまいりたいと思っております。支援についてのお話は以上です。
　 個人情報保護委員会におかれては、独立した専門的見地からご判断されて対応されるものと考えておりまして、私どもは個人情報を保護するのに必要な対応をお考えいただいて対応されるものということに対して、もしそれぞれ政府に対して調査なり報告の求めというのがあるのであれば、しっかりとそれに我々もそれぞれお答えをさせていただいて、そしてその上で、そういった個人情報保護委員会の対応、それに対する私どもの説明を通して、一層国民の皆様に信頼いただける、納得いただけるような説明になるようにしっかりとやってまいりたいと考えております。

マイナンバーの総点検

問：

　 マイナンバーに関連して1問お尋ねいたします。先ほど説明があったと思いますが、総点検で自治体にはどの程度の経費負担が生じると見込まれているのか。内容はこれからということですが、予測とか概算などあれば教えていただけますか。

答：

　 先ほど申しましたように、市町村などはかなり住基システムとの自動連携をして行われているものもあるという見方もありますので、それが自動連携されていることが間違いなくシステムも含めて確認できれば、1つ1つの点検が外れた場合などが考えられるので、そういったことも含めて、今お話しさせていただいたように点検の量を確認していかなければいけないと思っていますが、やはり総点検そのもの全体として、いわば新たなお願いをさせていただいていますので、そのあたりは先ほど申しましたように、自治体との連携体制の中を通して、よく丁寧にお話をお聞きしてまいりたいと思っております。
　 その上で、私どもとしては自治体との連絡調整を担う立場という意味では、今申しましたように、自治体の皆様の声もしっかりとお聞きして、総点検の具体的な手順や内容を進めていく、定めて進めていくにあたっても、自治体において円滑に進めるためにはといったようなことを、自治体の作業負担も踏まえて行うように、関係省庁との連絡調整に当たっていきたいと考えている。
　 現状としてはそのようなところで、どの程度かということの見込みについては正確に申し上げるものは持ちあわせておりませんが、申しましたように、しっかりと自動連携などを活用していただいておれば、その部分については大きな負担にならない可能性はあると考えております。
　 なお、総務省における共済などについても、今、必要な点検の量など精査してもらって、できる限り早く行うためにはどうしたらいいのかということを、関係のところともよく相談をして進めていくようにしていきたいと思っています。

広島AIプロセス作業部会及びEUヴェステアー上級副委員長とのバイ会談

問：

　 生成AIや広島AIプロセスについてお伺いします。7月5日に第2回の作業部会が開かれました。今後の進め方や期待する成果についてお伺いしたいです。また、6日には欧州委員会のヴェステアー上級副委員長と会談もされました。会談の成果についても合わせてお伺いしたいです。よろしくお願いします。

答：

　 今後の進め方、ヴェステアー上級副委員長とのオンライン会談なども合わせて、概略をお話申し上げますが、まず、ヴェステアー上級副委員長とのオンライン会談は、余談になるのかもしれませんが、良かったのは、とにかく群馬高崎デジタル大臣会合の内容も良かったけど、おもてなしが良かったという声がありましたので、やはり来ていただいた方々の日本のおもてなしは大切だなと思ったところでございます。
　 高崎のG7閣僚会合でも、ヴェステアー上級副委員長からは大変前向き、建設的にいろいろご提案をいただいてまいりましたけれども、今回の会談でも、これから広島AIプロセスの下での国際的議論を進めるにあたって、欧州委員会と日本政府、総務省と連携をしてまいりましょうということで一致をさせていただいたのではないかと思っております。
　 欧州委員会のヴェステアー上級副委員長からは、現在、欧州委員会や欧州議会など、EUで行われているAIに関する政策の検討状況についてご説明がありました。様々な方面から意見を聞き、産業界などからもいろいろご意見を聞かれているようでありましたが、私との間の会談でも、市民に対するリスクに対する対応が必要であるということと同時に、やはりデジタルには国境がないということからすると、価値観を共有するG7が最先端の技術を常に、いわば手にできるようにイノベーションも大事だということについても認識は共有できたのではないかと思っております。
　 今後の進め方ということでは、今後、作業部会での議論を、おっしゃったように7月5日にまた様々なお声をいただいたのですが、オンラインで追加的な情報、意見等も含めて、できる限り早くいただくように今お願いをさせていただいておりまして、欧米の国々は夏に入ると少し仕事のペースがダウンする部分がありますが、その間に議長国としては様々取りまとめの準備に、論点などの整理は進めたいと思っておりますが、こういった作業やその後の作業部会での議論なども経て、担当閣僚間で議論を行って、年内に首脳に報告できるようにしてまいりたいと思っております。
　 なお、作業部会では、G7各国から今後の成果物をとりまとめるに当たっては、政府間だけではなくて産業界や学術界、市民社会など、多様なステークホルダーの意見も取り入れたらどうかという提案もいただいております。私どもとしても、マルチステークホルダーの議論というのは大切だと考えております。ヴェステアー上級副委員長とも様々な機会を捉えて多様な意見を本プロセスに反映しようという話になりましたので、この年末内までの様々な機会を捉えて、多様な意見を採り入れつつ、年内に報告できるように進めてまいりたいと考えているという状況でございます。

マイナンバーカードの返納

問：

　 先ほど、マイナンバーカードの廃止と返納のお話がありましたが、特に自主返納の件数を把握してこなかった理由と、今後される予定がありましたら大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　 自主返納とおっしゃっているものの定義がどのようなものかというのも、ちょっと私どももはかりかねるところがありますが、既に各関係の皆さんにも、今申し上げたような形でシステム的に廃止をされるもの、届出によって廃止されるもの、私どもはそういう形で上がってくるものを整理して数字を発表させていただきますので、その中から主張してまいりたいと思いますが、自主返納そのものについてはそれぞれ個々の方々の判断ですので、コメントは申し上げておりませんが、これから改めてマイナンバー制度、マイナンバーカードについての意義へのご理解と信頼の確保に努めていくことで、適切にマイナンバー制度、マイナンバーカードをご活用いただいて、生活も経済活動も利便性が上がり、プラスになるような新たな次の時代にふさわしい社会作りを目指していきたいと考えています。

問：

　 終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございました。