会見発言記事

　 おはようございます。冒頭、1点あります。

【令和4年度の移住相談に関する調査結果】 

　 令和4年度の移住相談に関する調査結果についてご報告申し上げます。
　 令和4年度中に、全国の自治体が受け付けた移住相談件数は、約37万300件となりまして、調査開始の平成27年度以来、過去最多になりました。
　 また、各都道府県が設置しております常設の移住相談窓口も176箇所となりまして、こちらも、調査開始の平成28年度以来、過去最多となっております。
　 これは、コロナ禍やテレワークの普及などによって、全国的に地方移住への関心が高まっていることが背景にあると思います。
　 総務省としましては引き続き、地方への人の流れの創出にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　 詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。
 

NTT法の見直しを巡る議論（1）

問：

　 自民党では昨日、情報通信戦略調査会とNTT法の在り方に関するプロジェクトチームの合同役員会が開かれ、NTT法の見直しに向けた提言案が示されました。再来年の通常国会までにNTT法の廃止を求める内容となっております。一方、情報通信戦略調査会の役員会では、NTT法の廃止に反対する声が相次いだとお聞きしています。PTの月内の提言取りまとめを控え、意見が割れている状況ですが、この自民党内の動きに対する大臣のお受け止めをお伺いできれば幸いです。

答：

　 今、お話のとおりNTT法の在り方につきましては、現在、自民党におきまして議論が進められているものと承知いたしております。
　 個々の意見へのコメントは差し控えますが、議論の過程でありますので、様々な意見が交わされているものと受け止めております。
　 総務省としましては、現在、情報通信審議会におきまして、関係事業者や団体などの様々なご意見をしっかり伺いながら精力的にご審議賜っております。
　 今後、自民党の提言がまとまりましたら、それも踏まえつつ、国民・利用者の立場に立って、適切に対応していきたいと思っています。

外形標準課税

問：

　 先日、地方財政審議会が外形標準課税について、資本金と資本剰余金の合計額が一定水準を上回る法人を外形標準課税の対象として追加することが適当とする新基準案を盛り込んだ意見書をまとめ、総務大臣に手交いたしました。この新たな基準案に対し、昨日、日本商工会議所など4団体が、外形標準課税の中小企業への適用拡大には断固反対とする意見書を公表しました。意見書では、外形標準課税は賃金課税であって賃上げするほど税負担が増える税制と指摘しており、構造的・持続的な賃上げの方針に逆行するもので看過できないと主張しています。地方財政審議会が外形標準課税の新基準を提案した背景には、実質的な大企業が減資によって課税を逃れるケースを防ぐ狙いがあると思いますが、課税逃れの意図がない中小企業にも外形標準課税が適用されかねない懸念を中小企業団体が示した形です。総務省としての考えや今後の対応についてお伺いしたいと思います。

答：

　 先般、地方財政審議会、地財審の小西会長より、来年度の税制改正に関する意見書を賜りました。
　 外形標準課税につきましては、減資などによって、その対象法人数が導入時と比べて3分の2まで減少しているというほか、組織再編時に子会社の資本金を1億円以下に設定することによりまして、対象範囲が縮小しているという課題がございます。
　 このため、意見書では、減資の振替先に着目をして、資本金と資本剰余金の合計額が一定水準を上回る法人などを外形標準課税の対象とすることが適当とされております。
　 これは、令和5年度の与党税制改正大綱におきまして示された方針に沿って、外形標準課税の対象から外れている実質的に大規模な法人を対象に、制度的な見直しを検討するものでありまして、地域の中小規模の企業を対象とするものではないと考えております。
　 また、外形標準課税は、賃上げを行った企業に対しては税負担が軽減される仕組みとなっておりますので、経済団体が主張しているような賃上げするほど税負担が増える税制ではございません。
　 今後、こうした制度理解を深めていただきまして、中小企業に対して適切に配慮を行った上で、与党の税制調査会におきましてご議論賜りたいと思っております。

NTT法の見直しを巡る議論（2）

問：

　 先ほどの質問に出ましたNTTの話についてですが、大臣ご自身はNTT法を廃止にすべきとお考えなのか。それとも何らかの形で残すことが適当と考えてらっしゃるのか伺いたいと思います。

答：

　 NTT法廃止・廃止でないではなしに、どういう、いわゆる制度を担保するのかということの中で、担保ができればそれは廃止もあるかもしれませんが、廃止ありきではないと思っておりまして、その議論がこれから必要だと思っております。

問：

　 昨日も情報通信戦略調査会側の議員の先生方に伺うと、廃止してしまうと、今、国等がやるべきことが担保しきれないのではないかというようなことをおっしゃっていますが、そういうお話、意見についてはどのようにお聞きになっていますか。

答：

　 そういう懸念もあるので、それをしっかり議論をして、制度的担保ができるかどうかも含めた議論が必要かと思っております。

問：

　 昨日は役員会ということでしたが、平場でもう1回、月内にやりたいという話がありますが、そこに大臣ご自身、あるいは副大臣等が行って総務省の立場を説明するような機会はあるのでしょうか。

答：

　 政務が行くことはないと思います。実務の話で説明を求められて行くことはあるかもしれませんが、審議会でご審議賜っておりますので、それにつきましては、与党内の議論は注目はしますが、それについて我々が何かコメントすることはありません。

問：

　 今の質問に関連です、NTT法廃止の是非に関連して、今どういう制度を担保できるかということで大臣がおっしゃられましたが、この場合でいう担保というのは一体どういったことを差しているのか教えていただけますでしょうか。

答：

　 外為法とか、いわゆる他の業法の中でそれがしっかり守られればいいのですが、それがない中でNTT法廃止ということはないと思っていますので、こうした議論の行方を見守っていきたいと思っております。

問：

　 これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございました。