総務省では、平成27年度より各都道府県及び市町村の移住相談窓口等における相談受付件数等に関する調査を実施しているところ、今般、令和4年度における結果をとりまとめましたのでお知らせします。
1．各都道府県及び市町村の移住相談窓口等において受け付けた相談件数
○ 令和4年度中に受け付けた相談件数は、全体で約370,300件（窓口：約305,000件、イベント：約65,300件）となっており、前年度から、約46,300件増加（窓口：約19,500件増加、イベント：約26,800件増加）している。（
別紙1）
※移住相談窓口による相談件数は、面談のほか、電話やメール等、各団体が移住相談と判断したもの。
○ 本結果は、調査を開始した平成27年度以降、過去最多の相談件数となっている。
○ 相談件数が最も多かったのは長野県であり、次に兵庫県、福島県の順になっている。（市町村を含む。）
2．各都道府県が設置している常設の移住相談窓口
調査結果のポイント
・令和4年度過去最多の相談件数
考えられる要因（都道府県の回答に基づくもの）：
(1)コロナ禍を契機とした、全国的な地方移住への関心の高まり
(2)行動制限の緩和等により、イベント等の対面実施や、オンラインとリアルを組み合わせたハイブリット方式でのイベント等の開催
(3)テレワークの普及等により、「転職なき移住」への関心の高まり
・令和4年度中に、相談窓口が10箇所増加するなど、各都道府県が積極的に移住定住への取組みを実施
